単に税金対策で資産の９９％を寄付に回すことはありえない

NYTも指摘していたように、確かに現時点では、そうした私的流用疑惑は完全に拭えないが、仮に今後、寄付の内訳が私的なものだったり、企業利益に沿うものであれば、経営上も本人達の名誉にとっても大きなマイナスになる。

つまり、実際にはまず有り得ないだろう。

http://toyokeizai.net/articles/-/95638
ザッカーバーグの｢巨額寄付｣は美談ではない
寄付の枠組みを知れば､真の狙いが分かる
The New York Times 2015年12月8日

マーク・ザッカーバーグCEOが設立したのは、慈善団体ではなく有限会社だ (写真:Max Whittaker/The New York Times)
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、450億ドルを慈善活動に寄付したわけではない。

――え？ そう聞いたけど？

そう、みんなそう聞いた。だが、実態は違う。ザッカーバーグは、おいしい投資手段を生み出したにすぎない。

フェイスブックの共同創業者として莫大な富を築いたザッカーバーグが、娘の誕生にあたって、妻プリシラ・チャンと保有する資産の99％を寄付すると発表したのは12月1日のこと。その大部分はフェイスブックの株で、現在の評価額は計450億ドルと見られている。

設立したのは慈善団体ではなく有限会社

ザッカーバーグ夫妻は、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスのように非営利の慈善団体を立ち上げるのではなく、有限会社を立ち上げた。この会社はすでに、見事なPR戦略を展開して、ザッカーバーグのイメージをとてつもなく上昇させた。

その意味では、ザッカーバーグの今回の投資利益率は、フェイスブック株のそれを著しく上回ると言っていいだろう。何しろ、彼は自分の資産を右のポケットから左のポケットに移しただけなのに、息苦しくなるほど輝かしい表現で各方面から絶賛されたのだ。

有限会社は営利企業に投資できる。政治献金もできるし、法律の改正などを求めるロビー活動もできる。ザッカーバーグはこれからも、自分の資産を100％思い通りに使える。米国においてそれはまったく結構なことだが、それは一般的に「慈善活動」とは呼ばない。

慈善団体は、行政のさまざまな規制や監視を受けるし、毎年一定の割合の資産を、慈善活動に支出しなければならない。「ザッカーバーグ有限会社」はこうした規制の対象にならないし、その活動に透明性を確保する必要もない。

ところが、今回の「寄付」を報じるにあたり、多くのメディアやコメンテーターは、寄付額の大きさや99％という割合を絶賛した。引退間近ではなく、まだ若いザッカーバーグがこうした決断を下したことにも注目が集まった。

「マーク・ザッカーバーグの寄付が新たなスタンダードに」と、ブルームバーグは報じた。ニューヨーク・タイムズ紙も、このニュースを1面で扱った。だが当初、それがザッカーバーグにもたらす節税効果を報じるメディアはほとんどなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、税金の「ぜ」の字にも言及しなかった。もちろん、ザッカーバーグの決断の社会的意味合いを検討するメディアも皆無だった。

寄付による「節税効果」は？

では、具体的にはどんな節税効果があるのか。アメリカの税制は、ザッカーバーグに対して実に寛容だ。サンディエゴ大学法科大学院のビクター・フライシャー教授によると、有限会社が株式を売却した場合、ザッカーバーグは莫大なキャピタルゲイン税を支払わなくてはならない。フェイスブック株が今後も上昇し続けた場合はなおさらだ。

ところが、この有限会社が慈善活動に寄付をすれば、ザッカーバーグは税控除を受けられる。ちょっとしたボーナスと言っていい。ただ、この有限会社は、おそらくそうはしないだろう。もっと賢い方法があるからだ。フライシャーによると、この有限会社が株そのものを寄付すれば、いかなる税金も生じない上に、その株の評価額分の税控除を受けられるのだ。

こうした法律を作ったのはザッカーバーグではないし、節税を非難することはできない。慈善財団を作っていても、同様の恩恵を得られただろう。しかし今回のことが意味するのは、ザッカーバーグが世界最大級の富を築いておきながら、それについて一切税金を払わない可能性が高いということだ。

大富豪が慈善活動に寄付するときは、その背景にこうした税金のシステムがあることを、私たちは常に思い起こすべきだ。それから超富裕層はPRに莫大なカネをかけて、自分の節税行為に多大な賞賛を集めていることも。

私たちは、ザッカーバーグの寄付（の約束）を絶賛するのではなく、これを機に、いったい私たちはどういう社会をつくりたいのか、よく考えるべきだ。社会全般のニーズを満たす活動のために、誰がどのようにお金を払うべきなのか。慈善団体がありふれた（しかし重大な）ニーズに資金を拠出することはめったにない。

450億ドルという金額は、雇用創出や公共投資に何を意味するのか。米疾病予防管理センター（CDC）の予算は約70億ドルだ。そこにもっと資金を費やしてもいいのかもしれない。

社会は、選挙で選ばれた者たちを通じて、社会の構成員に税金を課している。そして選挙で選ばれた者たちが、集められた資金の用途を決定する。だが、ザッカーバーグがやろうとしていることは違う。1人ですべてを決めようとしている。

もちろん政治家に、資金をうまく分配する能力があると言うつもりはない。政治家は、役立たずの集まりだ！そしてザッカーバーグなら、優れた決断を下せるかもしれない。

いや、違うかな。デール・ラスコフが『The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools（ザ・プライズ――アメリカの学校の責任者は誰だ）』で指摘しているように、ザッカーバーグはニュージャージー州ニューアークの教育システムに1億ドルを寄付したが、その資金は彼の意図するようには使われなかった。

巨額寄付で明らかになったこと

ザッカーバーグはその失敗から学んだというが、今回の450億ドルはまだどこにも使っていないから、彼がニューアークの失敗を繰り返さないかどうかは、私たちには判断しようがない。

ひょっとすると私のほうが、450億ドルの資金をうまく分配できるかもしれない。もちろん私が決める使い道に賛成しない人は大勢いるだろう。ザッカーバーグの太っ腹なカネの使い方が好きな人は、コーク兄弟やジョージ・ソロスのカネの使い方を気に入らないかもしれない。

ザッカーバーグの莫大な寄付は（彼が約束を実行に移したらの話だが）、儲けたカネは社会に再投資するべきであることを明確に肯定したことになる。また、450億ドルものカネを、自分1人あるいは家族のために使える人間はいないし、そもそもそのカネは「彼のもの」ではないことを暗に認めたことになる。

だからこそ社会は、そうした資金の使い道を大富豪個人の善意や知恵に任せるべきではない。一種の富裕税として、その一部を一律に徴収する必要がある。

私たちの社会は、少数による独裁になりつつある。一部の人たちと違って、私はシリコンバレーの新しい独裁者たちの登場に、あまり興奮していない。

（執筆：Jesse Eisinger記者、翻訳：藤原朝子）

*Jesse Eisinger氏は調査報道専門のネットメディア米プロバブリカ記者

© The New York Times 2015

2015年12月9日（水）堀田 佳男

（Newscom/アフロ）
　世界最多のユーザー数を誇るSNS、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が12月1日、世界に向けて2つの報告をした。

　1つは長女マキシマちゃんが誕生したこと。2つめは、現在の価値が450億ドル（約5兆5000億円）といわれるフェイスブック保有株の99％を今後（期間を言及せず）、慈善事業に寄付すると発表したことだ。資産の99％は巨額である。ビリオネアといえども、その寛大さに全世界から賛辞が寄せられた。

　ニューヨーク・タイムズ紙がツイッターに載せた“つぶやき”をいくつかご紹介したい。

「億万長者はたくさんいるが、彼と同じことをできる人はいない」

「しばらくフェイスブックはやめていたけど再開します」

「愛娘の誕生が人生観を変えたのですね。素晴らしい」

　ただし否定的な声もある。多額の寄付行為を手放しでほめ称える人ばかりではない。

「キャピタルゲイン課税（有価証券の譲渡所得にかかる税金）から逃げる手立てを見つけたってことだよね。慈善事業？　笑わせるぜ」

「寄付する先が自分の財団というのがいただけない」

「そのカネがイスラム国の資金にならないことを祈るだけだ」

これまでに多額の寄付の実績

　否定的なつぶやきの裏には羨望や嫉妬があるようにも思えるが、税金対策の意味合いがあることは間違いないだろう。ただ同時に、今回の慈善活動が表面的な偽善行為にすぎないのかと言えば、そうと断言することもできない。

　税金対策と慈善行為のどちらかという議論ではなく、熟考して出した、両面を兼ね備えた決断と受け取れる。というのも、発表のタイミングを娘の誕生に合わせているからだ。

　妻で医師のプリシラ・チャン氏が娘に宛てた公開書簡からは、母親ならではの思いが読み取れる。一部を抜粋してご紹介したい。

　「親であれば誰もが、子どもには今よりも素晴らしい世界で育ってほしいと願います。そうした世界を作るためにできる限りのことをしたいです。親として、そして次の世代への責任として」

　この文章のあとに、夫婦が所有するフェイスブック株の99％を寄付するという下りが続く。子どもに対する両親の思いに嘘はないだろう。1％を手元に残したとしても日本円で約550億円である。一生困らない金額だ。

　さらに、少し調べるとザッカーバーグ氏は過去5年ほどの間に多額の寄付をしていたことが分かった。

ビル・ゲイツ氏への憧れ

　同氏は2010年、「ギビング・プレッジ（寄付宣言）」に署名し、資産の半分を慈善活動に寄付すると公表した。ギビング・プレッジは、マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ氏と世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏が同年に共同で立ち上げた寄付活動だ。両氏は世界中のビリオネアに対し、資産の半分を社会貢献活動に寄付するように呼びかけた。ザッカーバーグ氏もこれに賛同したのだ。

　ザッカーバーグ氏の行為を「兆円単位の資産があれば当然のこと」と考える人もいるが、ビリオネアであっても寄付に消極的な人は少なくない。むしろ自らの力で積み上げた資産であるからこそ手放すことに躊躇する人もいる。

　ギビング・プレッジへの賛同者は15年7月時点で世界中に140人。140人中110人が米国人だ。米社会は宗教的な理由や優遇税制のため寄付に寛大であると言われる。アジア人は10人だけで、その中に日本人はいない。

　ザッカーバーグ氏は10年、ニュージャージー州の公立学校に1億ドル（約122億円）を寄付。12年には4億9800万ドル（約600億円）をカリフォルニア州の「シリコンバレー・コミュニティ財団」に寄付している。

　さらに「スタートアップ・エデュケーション」という教育関連の非営利団体を起ち上げたり、「エデュケーション・スーパーハイウェイ」という非営利団体に2300万ドル（約28億円）の寄付を行った。またサンフランシスコの公立病院に7500万ドル（約92億円）を寄付してもいる。

　こうした慈善活動を行うようになった背景には、ザッカーバーグ氏が憧れているビル・ゲイツ氏の影響がある。ゲイツ氏が始めた「ゲイツ財団」はやはり教育と医療に多額の寄付を行っている。

　ニューヨーク在住のシステム・エンジニアでライターでもあるデイビッド・アウバック氏は米誌でこう分析する。「子どもができて、教育や医療の分野に資産を生かしたいと考えるようになったのは妥当でしょう。ただ、ゲイツ氏とザッカーバーグ氏は米国で広がる社会格差の是正や、富の再分配には大きな関心を払っていません。それは政治家の役割と割り切っているようです」。

税制対策の面があるのは否定できない

　ここまでは、ザッカーバーグ氏の寄付行為に対する肯定的な見方を述べてきた。ただし、多額の寄付の背景に、税制対策があることは否定できない。

　ザッカーバーグ氏による寄付のほとんどは、ザッカ―バーグ氏と妻チャン氏が設立した「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」という財団を通して行う。

　誰しもがこの財団を慈善活動を行う非営利団体と思うが、実は合同会社（LLC）という形態の企業体である。日本でも06年に新会社法が施行されて以来、頻繁に起ち上げられている営利企業だ。

　ザッカーバーグ夫妻は今後、慈善事業に寄付するだけではなく、利益追求型の事業に投資していくと思われる。さらに政治活動に資金を割くこともできる。

　慈善活動をすることによって、資産から生まれる配当や利息への課税が控除される条項もある。寄付に対する税額控除は複雑で、寄付をする団体や目的などによって控除額が違ってくる。このあたりは有能な税理士とぬかりなく計画を練っているはずだ。

未来への投資

　さまざまな観点から今回のザッカーバーグ氏の発表を眺め、思うところがある。「衣食足りて礼節を知る」とはよく言ったもので、ザッカーバーグ氏は節税対策を視野に入れながら、未来に投資しようとしているのではないか。

　同氏はすでに5兆円超の個人資産をもち、欲しい物を好きなだけ買える経済環境に身を置いて久しい。プライベートビーチが付いた別荘もハワイ州で購入した。

　しかしハワイ州をすべて買いたいとの欲求があっても、安全保障上の理由から真珠湾を含めた米軍基地を連邦政府から買うことはできないだろう。カネがあれば何でも買え、解決できると考えるのはたぶん小金持ちで、本当の大金持ちは世界にはカネで買えないものが多すぎると悟るのである。

　個々の人間が身につける教育や教養はカネでは買えない。金銭でできることは、学校を造り、よりよい教育システムを構築していくことだけだ。3カ国語を話せるようになりたいと思っても、カネだけでは身につかない。日々の地道な努力なくして語学は身につかない。

　医療分野でも同じである。カネで健康は買えない。公衆衛生や医療研究などに資金を割くことはできても、カネで人間の健康を直接買うわけにはいかない。

　カネの限界が見えたことで、自身のやれることに尽力して世界を少しでも前へ進めるという姿勢が寄付につながっているように思えるのだ。

　冒頭でご紹介したニューヨーク・タイムズ紙の“つぶやき”の中に興味深いものがあった。「（大統領候補の）ドナルド・トランプだったら資産の99％の寄付などあり得ない。（ザッカーバーグ氏は）やはり凄い決断をした」。

　読者の皆さんはどうお考えになるだろうか。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/246942/120800012/

http://kivitasu.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8346.html　
金持ちが天国に入るのは、駱駝（らくだ）が針の穴を通るより難しい。

新約聖書（マタイ１９章16−26節）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%82%AE%E3%83%BC
1835年、カーネギーはスコットランドのダンファームリンで手織り職人の長男として生まれた[5]。生家の一階の半分を占める部屋は隣の手織り職人一家と共有で、居間としてもダイニングルームとしても寝室としても使われた[5]。アンドリューという名前は祖父にちなんでつけられた[5]。

スコットランドからの移民の子が成功したということで、カーネギーをアメリカン・ドリームの体現者だと見る人もいる。彼は成功を収めただけでなく篤志家としても活動し、さらには植民地化された国々の民主化と独立も実現しようと努力した[34]。
死[編集]

カーネギーの墓（ニューヨーク州スリーピーホロー）

アンドリュー・カーネギーの名が刻まれた台石

1919年8月11日、気管支肺炎のためマサチューセッツ州レノックスで亡くなった。生前、既に3億5069万5653ドルを寄付していた[35]。遺産の3000万ドルも基金や慈善団体や年金などに遺贈された[36]。

1868年、33歳のとき、カーネギーは「蓄財は偶像崇拝の悪い種の一つだ。金銭崇拝ほど品位を低下させる偶像はない」と書き残している[41]。そして同じ文章の中で、自分の品位を落とさないために35歳で引退してその後は慈善活動を行うと記し「金持ちとして死ぬことほど不名誉なことはない」と書いている。しかし、彼が最初に慈善活動を行ったのは1881年のことで、故郷ダンファームリンでの図書館建設だった[42]。死の際にやむなく行う遺贈ではなく、生存中に活用先への責任を持ちながら行った、スタンフォード大学の創設者スタンフォードのような例を模範として実践した。
彼は著書『富の福音』のなかで、「裕福な人はその富を浪費するよりも、社会がより豊かになるために使うべきだ。」と述べている。