アメリカでは慈善活動の組織は無税だ。
日本でいえば宗教法人のような使い方ができる。

金持ちは資産保全の契約を交わした上で慈善組織に「寄付」するわけだ。
バフェットがゲイツ財団(無税の慈善組織)に資産を寄付したろ。
その時、「ゲイツ財団が無税特権を失った場合は寄付の全額を返還する」という特約をつけた。
寄付なのに、返還される。
奇妙に見えるだろうが、これは寄付の名目の貯金だから、当然の特約である。
資産は所有したら税金がかかる。
財団に詰まれた資金の用途を決める権限を持ち、支配できてさえいれば、名目上、それが誰のものであってもかまわないのだ。

あくまで慈善団体の無税特権を利用した資産の保全、相続の手法であって、ポピュラーな租税回避の手口だが、法的な保護は無いから慈善団体の主催者は自分がやるか、または非常に信用できる相手でなければならない。

ザッカーバーグの場合は誰に任せるのかね。

【第22回】 2015年12月11日　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

世界中の注目を集める巨額投資の背景とは？
 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯが、将来にわたって段階的に自らが保有するフェイスブックの株式の99％を慈善事業に寄付すると発表しました。保有株の現在の評価額は450億ドル（約5兆5000億円）ですので、寄付文化の定着している米国でも前例のない巨額の寄付の表明と言えます。

 このニュースを受け、まずは世界中で絶賛の声が上がり、当然ながら世界中のマスメディアも大々的に報道しました。しかし、発表から数日すると、今度は様々なところから懐疑の声が上がるようになりました。この寄付は、慈善活動よりも節税対策が主な目的ではないか、という声です。

節税対策としての寄付？

 そこでザッカーバーグ氏が今後どのように寄付を行なうのかを見てみると、確かになるほどと思える面が多々あります。

 米国で資産家が慈善事業に寄付を行なう場合、通常は非営利の慈善団体（charitable foundation）を設立して、そこから寄付を行ないます。ただ、慈善団体は税制面で様々な恩典があるものの、基金の使途は基本的に慈善事業に限定される他、基金の最低5％を毎年慈善目的で使わないといけないなどの制約もあります。

 そこでザッカーバーグ氏は寄付を行なうに当たって、慈善団体ではなくＬＬＣ（Limited Liability Company：合同会社）を設立しました。ＬＬＣならば、基金の使途は慈善事業に限定されず、民間企業と同様に営利事業への投資や政治献金もできます。かつ、慈善団体のように投資先などの情報開示の義務はありません。要はＬＬＣは、慈善事業というよりも、ザッカーバーグ夫妻による自由な投資の母体として機能するのです。

 そして何より、ＬＬＣには税制上のメリットがあります。米国ではＬＬＣに対する課税は、法人課税か構成員課税（法人をスルーして出資者であるＬＬＣ構成員、今回の場合はザッカーバーグ夫妻に損益が帰属）を選べます。従って、ザッカーバーグ氏が後者を選べば、法人税はまったくかからずに個人に対する課税のみになります。

 かつ、ＬＬＣはそれ以上の大きな節税効果も産み出します。若干ややこしいので、具体例で考えてみましょう。

 ザッカーバーグ氏が保有するフェイスブック株のうち、1000ドルをこのＬＬＣから慈善活動に寄付するとします。この株が最初は100ドルで入手したとすると、株価上昇による利益が900ドルなので、仮に金融課税の税率を20％とすると、180ドルが税金に消えます。寄付される側は820ドルを受け取り、寄付の総額が年間所得の50％以下までは課税所得から控除されるので、ザッカーバーグ氏も820ドルの控除を受けることができます。

 これだけでもそれなりの節税効果と言えますが、実はもっと賢い方法があります。それは、1000ドルの株式をそのまま慈善活動に寄付することです。その場合、米国の税法上、寄付を受けたところは株式をそのまま売れば税金を納める必要がなく、1000ドルがそっくりそのまま手元に残ります。そして、寄付したザッカーバーグ氏も、株価上昇による利益にかかる税金を払わなくて良いので、1000ドルの控除を受けることができるのです。

 即ち、この方法を使えば、寄付する側もされる側もwin-winの結果を勝ち取ることができ、ザッカーバーグ氏は最大限の節税効果を享受できるのです。

節税による寄付をもたらす税制の歪み

 それでは、ザッカーバーグ氏の今回の行動は慈善よりも節税が目的だと非難されるべきでしょうか。私はそうは思いません。ザッカーバーグ氏は税制や法律が定める範囲の中で、社会貢献と節税の双方の最大化を目指したに過ぎないからです。

 それよりも問題視すべきは、仮に社会貢献が目的とはいえ、これだけ巨額の資金の使途を一個人が決めるのが社会システムとして望ましいかどうかということではないでしょうか。

 通常は、富裕層から税金を徴収して、政治家や官僚が予算によりその使途を決めるという形で、富裕層の資金が社会に還元されます。ザッカーバーグ氏は、その使途を政治家や官僚ではなく自分が決めると意思表明したに等しいと思いますが、政治家・官僚とザッカーバーグ氏のどちらがより賢明な決定をできるのでしょうか。

 もちろん政治家や官僚の方が優れていると言う気はありませんが、それでも民主的なプロセスを経た方が良いのではないかと思います。例えば、米国の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の予算は70億ドル（約8500億円）だそうです。としたら、政治家や官僚よりも一部の富裕層が社会貢献の使途を自分で決める仕組みの下では、例えばザッカーバーグ氏が疾病対策に関心を持てば予算は簡単に倍増できるけど、そうじゃなかったらいくら社会的に重要なミッションを持っていても、予算は増えないかもしれないからです。

 そう考えると、やはり米国の税制には問題が多いと言わざるを得ないのではないでしょうか。「税制は経済の背骨」と言われるように、税制が経済社会のシステムや目指す方向性を決めると言っても過言ではありません。その背骨が歪んでしまっているからこそ、シリコンバレーの富裕層の多くが、慈善団体やＬＬＣを設立して最大限の節税をしつつ自分が問題と思う分野に資金を出すという、公共政策的には歪んだ姿になってしまうのではないでしょうか。

日本の税制は米国以上に歪んでいる

 そして、税制の歪みについては米国ばかりを批判できません。日本だって同じです。というか、日本の方がひどいかもしれません。

 例えば、法人税の減税が前倒しになり、来年度に29.97％と20％台になりますが、これは民間に投資を増やさせることとの引き換えで、悪く言えばバナナの叩き売りと同じプロセスで決まりました。これまでの法人税減税の議論も、他国との比較ばかりがベースとなり、他の直接税（所得税）や間接税（消費税）も踏まえた、全体として日本はどういう経済システムを目指すのかといったそもそも論は欠如しています。

 また、消費税再増税に際しての低所得者の負担軽減策についても、官邸は当初は財務省が考えた低所得者へのマイナンバーを通じた還付を了承したにも拘らず、公明党やメディアの反発が強いと分かると、すぐに公明党が主張する軽減税率に乗り換えました。軽減税率は低所得者よりも金持ち優遇策になる欠陥品であるにも拘らずです。

 しかも、軽減税率の対象範囲についても、来年の参院選での選挙協力を期待してか、官邸は公明党にばかり配慮し、生鮮食品のみだったのが加工食品もとどんどん拡大しています。これもバナナの叩き売り状態です。

 こうした動きを見ていると、官邸は税制を政治的なディールの材料にしているとだけで、税制を通じて目指すべき日本の経済社会の姿に関する哲学を持っているとは到底思えません。

 即ち、日本では税制という経済の背骨が歪みまくっているのです。歪みを矯正するどころか、官邸が率先して歪みをひどくしているのかもしれません。

 これだけ背骨が歪みまくっている経済では、いくら予算のバラマキで低所得者対策などの再分配を行っても、所詮は一時しのぎと国民も分かっているので、将来の安心が高まるはずはありません。

 そう考えると、ザッカーバーグ氏の寄付宣言を巡って明らかになった米国の税制の問題を米国の問題、つまり対岸の火事とは考えず、むしろ他山の石として日本の税制の歪みを反省するきっかけとすべきではないでしょうか。個人的には、特に官邸はもっと税制をマジメに考えろと強く言いたいです。
http://diamond.jp/articles/-/83076