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(回答先: ＴＰＰの地政学的意義 日本、米中融合に影響力を：ＴＰＰは「日米ＦＴＡ」で、中国を引き入れるためのダシが日本と米元高官 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 23 日 01:35:40)
米批准手続きが焦点に
【マニラ＝河浪武史】参加国拡大の機運が出てきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だが、各国の批准に向けた国内手続きはこれから正念場を迎える。
18日のＴＰＰ首脳会合の声明は参加を希望した国の名前に言及しなかった。10月の大筋合意後にいち早く参加希望を表明した韓国やインドネシアをオブザーバーとして迎える具体策も示さなかった。
ＴＰＰ協定が正式に発効するには各国で議会承認と批准の手続きを進める必要がある。要となる米国は「議会調整で手いっぱい。今すぐ韓国やインドネシアなどの参加を受け入れる状況にない」（アジア太平洋地区担当の米国務省関係者）。
米国で来年２月にも関連法案が提出される見通し。ただ与党民主党は支持母体の労働組合が反対し、野党共和党も医薬品業界などの反発がくすぶっており「ＴＰＰは再交渉が必要だ」との異論が残る。
現時点では「来年前半に米議会が承認できるとしても極めて僅差での採決になる」との見方が強い。批准が来年後半以降にずれ込む可能性もある。ＴＰＰは米国の批准がなければ発効しない。米議会の調整が難航すれば加盟国の拡大どころではなくなる。
参加希望を表明した国が実際に加わるには、12カ国による批准を経てＴＰＰ協定発効の後になる。現時点の発効までのスケジュールを考えると、ＴＰＰの拡大は2017年以降になるとの見方が多い。
［日経新聞１１月１９日朝刊Ｐ．３］
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