(回答先: 米・イラン、当面は目的一致 米ユーラシアグループ社長 イアン・ブレマー氏：イラン核合意で米国軍需産業が潤う連関 投稿者 あっしら 日時 2015 年 8 月 14 日 11:28:45)

［ＮＡＲから］イランの経済制裁緩和　歴史的合意、アジアに有益 ニコラス・ボロズ氏寄稿

　イランの核開発を制限する見返りに経済制裁を緩和することで同国と米欧など６カ国が７月14日に歴史的な合意に達したことは、アジアにとって大きな利益となる。

　イランの石油・ガス輸出は増えることになるだろう。これは世界最大の石油消費地域であるアジアにとって重要だ。中国は温暖化ガス排出量の削減に努めており、天然ガスの需要も増すだろう。

　イランの天然ガス確認埋蔵量は世界最大で、石油埋蔵量も膨大だ。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、イランは世界第７位の産油国の座を維持している。

　アジアの企業はイランに投資しやすくなる可能性がある。日本のように海外に成長の活路を求める国にとって、賃金は安いが教育水準の高い労働力を持つイランは理想的な投資先になり得る。

　中国は４月、イランとパキスタンを結ぶ天然ガスパイプラインへの資金提供を検討していることを認めた。インドは５月にイランのチャバハール港の開発でイランと合意。同月には日本政府高官がイランのメディアに対し、日本企業はイランでの投資の可能性を調査しており、チャバハール近郊の石油化学工場と造船所を訪れたと語った。

　イラン最大の貿易相手国である中国は既に一歩リードしている。14年のイランの貿易額1440億ドルのうち、４分の１近くを中国が占めている。

　中国の企業は今後も、制裁がらみの障壁が立ちはだかる欧米企業に比べ、明らかに有利だろう。核開発とは別の、テロ支援や人権侵害に対する制裁は当面据え置かれるため、欧米企業にとっては足かせとなる。中国企業の方が海外での法令順守のリスクに寛容な点も注目に値する。

　イランの世界経済復帰は一朝一夕には実現しない。経済関係の正常化には数年かかるだろう。アジア各国はこれの先導役になれるだろう。

（Ｎｉｃｈｏｌａｓ　Ｂｏｒｒｏｚ　米ワシントンを拠点とするエネルギー地政学と投資戦略のアナリスト。東南アジアと中東が専門）

　英文は「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／）に掲載しています。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150814&ng=DGKKZO90523090T10C15A8FFE000

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