イラン核合意「軍事行動より効果」

　【ワシントン＝島田峰隆】米統合参謀本部の高官や海兵隊の大将などを経験した米軍の退役幹部ら３６人は１１日、米欧などとイランが７月半ばに合意した同国の核開発をめぐる最終合意に賛同を表明し、合意に反発している連邦議会に対して合意を支持するよう呼び掛ける連名の公開書簡を発表しました。

　書簡に名を連ねたのは、統合参謀本部の副議長を務めたジェームズ・カートライト氏や空軍参謀総長を務めたメリル・マクピーク氏などです。

　書簡は、合意は信頼ではなく検証に基づき、イランが違反した場合には厳しい制裁を加える内容であることを指摘。「イランの核兵器獲得を防ぐうえでこれより良い選択肢はない｡軍事行動は､この合意ほどは効果的ではない｣と強調しました｡

　デンプシー統合参謀本部議長は７月末、上院での公聴会で「イランと核紛争に陥る危険を外交的に取り除くことは、軍事的に取り除くことよりも優れている」と述べました。書簡は、同発言に賛意を示し、「われわれは軍事的選択肢へ進む前に外交的選択肢を使い尽くさなければならない」と指摘しました。

　８日には米国の科学者２９人もオバマ大統領宛ての公開書簡を発表。イラン核合意を「中東の平和と安全保障の大義を促進し、将来の核不拡散の合意の道しるべになるものだ」と歓迎しました。シーグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長など、議会やホワイトハウスの政策決定に助言してきた科学者が名を連ねています。

　核合意をめぐっては、上下両院で多数派の野党共和党がイランに大幅に譲歩した合意だとして反発しています。議会は合意を承認するかどうかの審査を始めています。下院のロイス外交委員長（共和）は４日、不承認決議案を提出しました。休会明けの９月にも可決される可能性があります。

　イスラエル系ロビー団体は連邦議員に圧力をかけたり、“イランは過去にも合意を破ってきた”として合意への反対を呼び掛けるテレビ宣伝を流したりしています。

　ケリー米国務長官は１１日、ニューヨークで講演し、改めて合意を説明。「合意がなければ、イランを制限も査察もなしに核開発に向かわせ、彼らが何をやっているかも分からないままになる」と語り、支持を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-13/2015081305_02_1.html?_tptb=089

　【ワシントン】米政府当局者が、準備通貨としてのドルの地位が脅かされるなどとあからさまに言うことはめったにない。だが、オバマ政権はイランとの核合意を阻止しないよう議会を説得するために、ドルへの脅威を持ち出して不安をかき立てる新手の戦術をとっている。

　オバマ大統領やケリー国務長官は最近、米国が、ロシアや中国、西側諸国6カ国とともにイランとまとめた同国の核開発規制に関する合意を破棄して対イラン経済制裁を再導入すれば、金融取引を複雑にし、核合意を受け入れた諸国の米国への信頼を大きく傷付け、準備通貨としてのドルの地位を弱体化させると警告し始めている。

　制裁が成功した背景には主要国がイランの石油禁輸に協力したことがある。米国は2012年に対イラン制裁に基づき、イランが制裁逃れをするのを助けた金融機関をブラックリストに載せ、米国の金融システムから締め出すと警告し、実際に一部の外国金融機関に多額の罰金を科した。

　ケリー国務長官は11日ニューヨークで講演した際に、米国が制裁を復活させようとすれば「あっという間にドルは準備通貨ではなくなる。ドルはすでにバブルになっている」と訴えた。米国の政策立案者はドルの問題については財務長官に委ねるのが通常で、ケリー長官の発言は異例のものだった。同長官は、財務省もイラン合意を破棄した場合の経済的影響についての分析を明らかにするだろうと述べた。

　その財務省のルー長官は13日午後ニューヨーク・タイムズの電子版に寄稿し、ドルに及ぼす脅威については直接言及しなかったものの、同盟国の支持なしに対イラン制裁を復活しようとするのは極めて困難で、米国はデフォルト（債務不履行）に見舞われる恐れがあり、報復を受けるのは確実だと警鐘を鳴らした。

　ブッシュ前大統領時代の2001〜05年に財務次官（国際担当）を務めた経済学者のジョン・テイラー氏は、「対イラン制裁の再導入とドルの地位に関連があるとは思わない」と語る。同じくブッシュ前大統領時代にホワイトハウスや財務省の高官を歴任したファン・ザラート氏も、「核合意を売り込むため、リスクを誇張している」と批判し、「オバマ政権の主張は現在、世界で最も強いドルの力を削ぐ上、制裁の効果を弱めることになる」との見方を示した。

　オバマ大統領が、イランとの核合意への支持を求める演説でドルの問題を初めて取り上げたのは先週のことだった。大統領は、対イラン制裁を復活させれば、「中国などを米国の金融システムから締め出さざるを得なくなる」と指摘、「中国は米国債の最大の購入国であるため、米経済に大混乱を引き起こし、準備通貨としてのドルの役割をめぐって国際的な疑問が提起される恐れがある」と訴えた。

　ロシア政府当局者は昨年、米国が西側諸国による制裁を押し進めれば、ドルの支配的な地位は後退することになろうと警告した。ケリー長官は11日の講演で、この点について「ドルの地位低下は突然起きることはないが、反感は広まっている」との認識を示した。

　長官のこの発言は、政策手段としての経済制裁全般の有効性に疑問を投げ掛けるものだ。

　米財務省などで国際金融部門の幹部を長く務めたエドウィン・トルーマン氏は、ドルへのリスクは「まともな論点ではあるが、説得力は弱い」と述べた。また、「専門家や政府のアドバイザーなどにとっては既知の話だ」と付け加えた。