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自分や家族が「大地震に遭遇する確率」を計算する方法＝吉田繁治
2016年4月23日ビジネス・ライフ
熊本地方を中心に、大分、島原にまで、大変な地震が起こりました。地震はいつも突然です。現在の地震学では、天気予報のような予知はできません。後述する活断層型や海溝型の発生確率で、大雑把に示されているだけです。（『ビジネス知識源』吉田繁治）
活断層型大地震に遭う確率は、交通事故でケガをする確率に近い
地震は、天気予報のようには予知できない
熊本は、私も訪れることが多い地域です。東日本大震災のとき（2011年3月11日）、地元の人は「熊本には大きな地震はありませんもんね」と言っていました。
過去に最大の被害をもたらしたのは、明治22年7月（1889年）に起こったものでした。マグニチュード6.3：飽田郡（あきたぐん）が中心です。死者20人、負傷者52人、家屋の全壊228戸と記録されています。127年前です。明治時代の曽祖父（おじいちゃんの父母）の時代で、4代前なので、現存世代の記憶にはありません。
【関連】“ローコスト”な原発の正直なコスト〜過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治
甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災（1995年1月17日）、そして記憶に新しい東日本大震災（2011年3月11日）のときも、予知も予感もなかった。阪神・淡路大震災のときにも、「70年間、大きな地震がなかった。関西では地震は起こらない」と言われていたことを記憶しています。
大きな地震は、過去に起こった間隔から、それを延長して「向こう30年の発生確率は○○%」と言われるだけです。
地震の原因は、地下深くにあるプレート（岩盤層）の移動によるハネ上がりです。それがいつどれだけ動くか、そして、どれだけ動くと、どこがハネ上がって大地震になるのか。プレートは様々なので、未だにわかりません。
大気の動きは観測できるので「天気予報」になっていますが、海底深い海溝や地下数十kmの状況は見えない。起こったことから、「多分こうであろう」と推測しているのが地震学です。
また、地震を理解するには、「海溝型」と「活断層型」に分ける必要があります。東日本大震災をもたらした地震は、大きなプレートが動く「海溝型」です。
80年から200年のサイクルで起こる海溝型の地震
地球上は、14枚から15枚の大きなプレート（厚さ約100kmの岩盤）でできています。大陸型プレートと海洋型プレートがありますが、海洋型の方が密度が高くて重い。このため大陸型プレートの下に入り込む。14枚から15枚の大きなプレートに属し、そこから分けると、40枚程度のプレートが地球を形成しているとされています。
この中で、日本列島付近は下記のような状態です。
列島を支える陸側の大陸型プレート（板状の岩盤層）に対して、
東側に太平洋側プレートがあり、
南側にはフィリピンプレートがあって、2つの海側プレートが沈み込んでいる。
海側の重い太平洋プレートは1年間で8〜9cm、フィリピンプレートは4〜5cm移動しているという。つまり、100年で8〜9m（太平洋プレート）、4〜5m（フィリピンプレート）の移動になります。
陸側と海側とプレートの移動エネルギーが溜まって起こるのが、海の底が揺れて津波をともなうことが多い「海溝型地震」です。
プレートが約100年で5m移動してズレが起これば、岩盤がゆがみます。厚さが100kmもある岩盤のゆがみには、巨大なエネギーが蓄積されます。それがハネ上がるときが、巨大な地震です。
このため、海溝型の地震は、80年から200年サイクルで起こるとされています。岩盤の1年間での移動速度があるため、海溝型の大地震は「周期化」すると言えます。
陸側のプレートと海側のプレートの移動とハネ上がりによって起こるのが、深い海溝やトラフ（最大水深7000m以下の盆地）で発生する地震です。なお、トラフとは盆地の意味です。
海溝型地震の例：東北地方太平洋沖地震
大きな津波をともなった東北地方太平洋沖地震（2011年3月）は、仙台の東沖約70kmの海底を震源とするものでした。震源域は広大で、岩手の沖から茨城の沖まで、南北500km、東西200kmになります。また後述する南海トラフは、大陸プレートの下にフィリピンプレートが潜り込んでできていて、伊豆から四国の沖に広がっています。トラフとは7000ｍ以下の海の溝のことで、7000ｍ以上のことを言う「海溝」よりも浅いものです。
最大震度は7で、マグニチュード（以降、Mと表記）は日本史上最大の9.0とされました。宮城、福島、茨城、栃木では震度6を記録しています。
犠牲と被害が大きくなったのは、津波がともない、福島原発の過酷事故があったためでした。死者・行方不明が1万8455名（2016年3月時点）、建物の全半壊40万戸、ピークの避難者が40万人とされています。5年が過ぎた現在も17万人もの方々が、避難生活をおくられています。
政府は、物的な設備の損害規模を、16兆円から25兆円としています。自然災害の被害規模では世界史上1位ということです（世界銀行より）。
Next: 今回の熊本地震は3.11とは異なる活断層型。その特徴は？
深さ30km以内で起こる活断層型の地震（今回の熊本地震）
活断層とは、プレートの中に割れ目（断層という）部分があり、その断層が移動しているものです。移動により岩盤が圧縮され、押し合う力で活断層の割れ目にズレが起こって、エネルギーが溜まり臨界点に達すると、ある日突然、跳ね上がる。これが内陸型の地震であり、活断層型です。
活断層型の地震は、深さ30km以内と浅いところで起こり、直下型の地震になります。東北地方太平洋沖地震（2011年）は海溝型でした。今回の熊本地震は活断層型です。阪神淡路大震災（1995年）も、活断層型でした。
3つの活断層に及ぶ地震「熊本地震」
・日奈久（ひなぐ）断層：
阿蘇の外輪山から、芦北町を経て海側の八代南海部に至る活断層（長さ81km）
・布田川（ふたがわ）断層：
南阿蘇村から益城町を経て宇土半島の先端に至る活断層（長さ64km）
・別府・万年山（はねやま）断層：
布田川断層から北東の別府市に至る活断層層
最初（4月14日）は日奈久と布田川断層帯でM6.5の地震（前震）が起こっています。16日の未明には、M7.3の「本震」が起こり、南阿蘇村の大被害をもたらしました。
一瞬、気象庁のごまかしにも思えた前震、本震の区分は、素人が初めて接するものでした。さらにこれが、別府・万年山（はねやま）断層帯にも、玉突き現象のように拡大してきたのです。
かつてない「余震」の多さと大きさ
今回の大きな特徴は、4月17日の夕刻までに起こったという（人体が感知できる）460回の余震の多さと大きさです。理由はまだわかっていません。
九州を右上から斜めに横切るように、北東（別府）部から、阿蘇を経て、南西部（八代南海）に伸びる活断層に多くが起こっています。ドローンからの写真では、断層が、27kmにわたり3.5mもズレています。「右横ズレ断層型」の地震とみられています。道路にも、切断されたように1.2mずれているところがあります。
今後の問題は、地層のズレで生じるエネルギーが、近くの活断層に影響を及ぼすかどうかです。
今後、布田川（ふたがわ）断層と日奈久（ひなぐ）断層の南西に延びた八代市とその周辺での地震が、長く続くことを示すのではないかという専門家がいます。ただし、海溝型である南海トラフのプレート移動への波及はないだろうと、別の専門家は発言しています。四国の沖である南海トラフの南端の岩盤とは、相当に距離があるので大丈夫に思えます。
4月18日朝現在は、死者42名、不明10名、避難者11万人とされてはいますが、満杯になっている避難所に入れず、駐車場の車に寝ている人も多い状況です。建物の中は倒壊の危険があるので、すぐ逃げることができるよう、ロビーや軒下に座り込み、横になっているたくさんの人が目につきます。20万人以上の避難と見られており、地震と被害は「現在進行形」です。
道路網の切断が、生活物資の支援を拒んでいます。260店のコンビニが閉店し、建物の被害がなく開店している食品スーパーの棚からは、水と食品が消えています。政府は90万食分の緊急食糧を調達し、自治体の配送所に送るという。余震というレベルを超えた強い揺れがいつ収まるのか、気象庁も、地震専門家も、未だに予測できていません。
Next: 活断層型と海溝型、それぞれの地震周期／「来る」と言われ続けている南海トラフ
活断層型と海溝型、それぞれの地震周期
活断層型の一般的な地震周期は長く、数千年〜数万年
わが国には、全国の地下に、2000の活断層があります。活断層型の地震は、特定の地域では、M8級の大地震が、数千年〜数万年の周期で繰り返されます。
1か所で6000年の周期とすれば、全国2000か所ですから、3年に一度の確率で、全国のどこかで直下型の大地震が起こります。しかし、それがどこかは予測できない。
30年内に0.9%とされていた布田川活断層の大地震
熊本県の布田川（ふたがわ）活断層でM7級の大地震が、30年以内に起こる確率はわずか0.9%とされていました（政府）。阪神淡路大震災の確率が30年内で8%でしたから、高いものではありませんでした。。
布田川（ふたがわ）活断層から拡大した九州中部では、M6.8級の地震が起こる確率は18〜27%とされていました。地域を広く見れば、当然に、発生確率は上がります。
30年内に0.9%という、確率とは言えないような低いものでも「大地震は起こる」ということです。
海溝型（海洋プレート型）の地震周期は短く、100〜200年
海溝型（海洋プレート型）でのM8級は100年から200年の周期をもつとされています。海洋プレートが5mから20mずれたとき、起こるようです。
内閣府は、海溝型の東北地方太平洋沖地震以来、強く注目されている南海トラフ（海溝）で、M8〜M9クラスの地震が起こるのは、30年以内で60〜70%と見ていることを発表しています。
「来る」と言われ続けている南海トラフの地震周期は？
海溝型である「南海トラフの大地震」の周期は88.2年とされます。これを原因とする、過去の大地震は、終戦直後だった70年前の「昭和南海地震」でした（1946年）。高知県と和歌山県を中心に、地震と最大の地域では15メートル級の津波により、大きな被害をもたらしています。
この南海トラフは、伊豆半島から静岡県、愛知県、三重県、和歌山県沖を経て、四国の高知県の海洋に至ります。
補足：地震規模「マグニチュード」と「震度」の意味
マグニチュードの意味
なお、地震のエネルギー全体を表すマグニチュード（M）は1つ上がるごとに31.6倍です。M5に対して、M6は31.6倍、M7は998倍、M8は3万1554倍、M9は100万倍の岩盤が揺れるエネルギーです。
震度の意味
震度は地上の揺れの強さです。
震度3：屋内にいる人が、揺れに気が付く。不安定なものが揺れる。
震度4：電灯などが大きく揺れ、座りの悪い置物などが倒れる。
震度5：家具が倒れ、人は恐怖をおぼえ、モノにつかまらないと歩けない。
震度6：立っているのが困難。木造の建物の30%くらいが壊れる
震度7：木造住宅の30%以上が壊れて、耐震性の低い鉄筋コックリートの建物では倒壊が増える。
Next: 全国に2000か所ある活断層それぞれの地震発生確率リスト
活断層型地震の発生確率
岩盤の中の活断層は、日本全国で2000か所です。政府は、それぞれの活断層での、向こう30年以内での地震の発生確率を公開しています。ただし、この発生確率は、0〜6%や、6〜11%のように、大きな幅のあるものです。果たして予測と言えるかどうか、疑うくらいのレベルです。
ただし、これしかないので、主要な活断層のものを掲載します（2014年1月時点）。いずれも、今後30年以内の発生確率です（政府データより）。馴染みのない地名が並んでいますが、行政区画とは無関係な地下の断層帯名ですから、仕方がありません。それぞれの地元の人には、その地名からわかるはずです。（参考リンク：全国地震動予測地図 – 地震本部）
地域ごとの地震活動（断層別30年以内の地震発生確率と規模）
（1）北海道
・サロベツ断層帯 M7.6程度 4%以下
・黒松内低地断層帯 M7.3程度 2%〜5%以下
（2）東北
・庄内平野東縁断層帯 M6.9程度 0%〜6%
・新庄盆地断層帯 M7.1程度 5%以下
・山形盆地断層帯 M7.3程度 0.003%〜8%
・櫛山山脈断層帯 M8程度 0.3%〜5%
（3）北陸〜中部
・砺波平野断層帯・呉羽山断層帯 M7.0程度 0.04%〜6%
・高田平野断層帯 M7.2程度 0%〜8%
・阿寺断層帯 M6.9程度 6%〜11%
・十日町断層帯 M7.4程度 3%以上
・森本・富樫断層帯 M7.2程度 2%〜8%
・高山・大原断層帯 M7.2程度 0%〜5%
・糸魚川・静岡断層帯 M8程度 14%
・境峠・神谷断層帯 M7.6程度 0.02%〜13%
・木曽山脈西縁断層帯 M7.5程度 ほぼ0%
（4）関東から東海
・三浦半島断層帯 M6.6以上 6〜11%
・神縄・国府津-松田断層帯 M7.5程度 0.2%〜16%
・富士川河口断層帯 M8.0程度 10〜18%
（5）関西
・奈良盆地東縁断層帯 M7.4程度 0%〜5%
・上町断層帯 M7.5程度 2%〜3%
・中央構造線断層帯 M6.9程度 0%〜5%
・六甲・淡路島断層帯 M7.3程度 0.02%〜8%（※阪神・淡路大震災）
（6）中国地方から九州
・安芸灘断層帯 M7.0程度 0.1%〜10%
・周防灘断層帯 M7.6程度 2%〜4%
・日奈久（ひなぐ）断層 M7.3程度 0%〜16%（※熊本地震）
・警固断層帯 M7.2程度 0.3%〜6%
・別府、万年山（はねやま）断層帯 M6.7程度 2%〜4%（※熊本地震）
・雲仙断層帯 M7程度 2%〜4%
六甲淡路島断層帯ではM7.3程度で、30年間で0.02%〜8%の発生確率とされていますが、阪神・淡路大震災が1995年に起こっています。日奈久（ひなぐ）断層ではM7.3程度で、0%〜16%の発生確率ですが、今回の熊本地震が起こっています。
30年で16%の発生確率は、1年では〔16%÷30年=0.53%〕ということではありません。30年の一度の発生確率を1年に直すには、以下の計算をします。
1年に起こる確率をAとして、「30年間で1回も起こらない確率」は以下の方程式。
（1-A）の30乗=1-0.16
この方程式を解いて、
1-A=（1-0.16）の1/30乗=0.9942
A=1-0.9942=0.58%
向こう30年に16%の確率でM7.3級の地震が起こる場合、1年では0.58%です。確率はとても低く見えます。これが内陸に起こる活断層型の地震です。70年に1回、80年に1回、あるいは200年に1回と言われる理由です。
熊本地震は200年に1回の確率程度だったでしょう。一か所では200年に1回でも、活断層が全国に2000か所もあれば、1年に10回です。ここまでは多くない。そうすると全国の活断層で平均は、1000年や2000年に1回程度の確率になるでしょう。それでも、活断層型の地震は、起こります。
古来、「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、まさにそれです。
Next: 大地震に遭う確率を、他の自然災害や事故との比較で理解する
活断層型地震と他の自然災害・事故の比較
「30年間で、活断層型の地震が（特定の地域で）起こる確率が15%」という数値について、他のどんな事例と似ているかを知るために、他の自然災害や事故に個人が遭う確率を示します。
【将来30年間で、個人が遭遇する確率】
・自宅を台風が通過：100%
・自宅が火災：1.9%
・交通事故で死亡：0.2%
・交通事故で負傷：24%
・飛行機事故で死亡：0.002%
・台風で被災：0.48%
・大雨で被災：0.5%
上の活断層で見た、自宅のある地下で活断層型の地震が起こる確率は、火災に遭う確率（30年で1.9%）より高く、交通事故で負傷（30年で24%）よりは低い。しかし活発な活断層では、向こう30年で14%〜18%の大地震の発生確率ですから、交通事故で負傷する確率に近い。
交通事故で死亡（30年で0.2%）、台風で被災（30年で0.48%）、大雨で被災（30年で0.5%）よりはるかに、活断層地震の確率が高い。そう考えると、向こう30年の活断層地震の確率である「2%〜15%」は相当に高いものだと判断できます。しかも、火災の確率（30年で1.9%）より地震の確率の方が高いのには驚きます。
本当は、火災保険より地震保険をかけておくべきなのです。地震保険は高い…。保険料率は、地域によって地震の確率が異なるので、違っています。
もっとも高い千葉県・東京都・神奈川県では、保険金1000万円、保証期間1年に対して、保険料は3万円から3万1000円です（木造・割引適用なし）。最も安い長崎県・鹿児島県・そして熊本県などで5000円です。千葉県・東京都・神奈川県の地震保険料が高い理由は、内陸の活断層型よりはるかに発生確率が高く津波の被害も想定される海溝型地震があるからです。
海溝型・南海トラフ地震と他の自然災害・事故の比較
大陸プレート、太平洋プレート、そしてフィリピンプレートのズレによってたまったエネルギーで起こる、海底の南海トラフの大地震の確率は向こう30年で70%とされています（政府より）。
向こう30年で70%の確率は、30年間で交通事故でけがをする確率である24%よりは3倍も高い。交通事故での死亡は極めてマレ（30年で0.2%）ですが、ケガは日常的です。ほぼ4人に1人が、30年間のうちに事故で1回ケガをしています。この交通事故のケガの3倍の確率が南海トラフの大地震です。高い確率と言えます。
太平洋プレートは、今も1年間で8〜9cm、フィリピンプレートは4〜5cm移動しているので、南海トラフの大地震は否応なく起こります。数メートルのズレから危なくなるからです。
前述のように、前回の南海地震は1946年でした。70年経っています。1年に8cm平均のズレなら、過去70年間で5.6mです。5cmのズレなら3.5メートルです。素人目にも、10mもズレれば危ないとわかるでしょう。
向こう30年で70%の発生確率ということは、1年では以下となります。前述の計算と同じです。
1年に起こる確率をAとします。
30年間、南海トラフの大地震が起こらない確率は30%になるので…
（1-A）の30乗=1-0.7=0.3
1-A=0.3の（1/30）乗=0.961
A=1-0.961=0.049≒5%
1年間で南海トラフの大地震が起こる確率は5%です。しかし、これは、1年間に交通事故でけがをする確率の3倍も高い。それが南海トラフです。関東、東海道、近畿、四国の特に沿岸部では警戒を続けてください。津波の被害が大きくなるはずです。揺れは防げなくても、津波は、海面より15m以上高ければ、防ぐことができます。
【関連】「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇＝吉田繁治
http://www.mag2.com/p/money/10517/
「全国地震動予測地図２０１４年版 〜全国の地震動ハザードを概観して〜」 平成26年12月19日
「今後の地震動ハザード評価に関する検討 〜２０１３年における検討結果〜」 平成25年12月20日
「今後の地震動ハザード評価に関する検討 〜２０１１年・２０１２年における検討結果〜」 平成24年12月21日
「全国地震動予測地図」 ２０１０年版 平成22年5月20日
「全国地震動予測地図」 平成21年7月21日
「全国を概観した地震動予測地図」 ２００８年版 平成20年4月24日
「全国を概観した地震動予測地図」 ２００７年版 平成19年4月18日
「全国を概観した地震動予測地図」報告書 ２００６年版 平成18年9月25日
「全国を概観した地震動予測地図」報告書 平成17年3月23日公表
平成17年4月13日更新
平成17年12月14日更新
確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定−西日本） 平成16年3月25日
確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定−北日本） 平成15年3月25日
平成15年3月31日訂正
確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）について 平成14年5月29日
平成14年7月24日訂正
震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）
震源断層を特定した地震動予測地図については、地震に関する評価の「強震動評価」へ
平成14年5月29日
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/
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