受動喫煙対策「最低レベル」　五輪までに汚名返上　受動喫煙で肺がん１・３倍　室内の全面禁煙提言軽毛

受動喫煙対策「最低レベル」　五輪までに汚名返上　受動喫煙で肺がん１・３倍　室内の全面禁煙提言
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 31 日 14:47:57: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

受動喫煙対策「最低レベル」　五輪までに汚名返上

2016年8月31日夕刊

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の発がん性が、国立がん研究センターの統計解析で明確になった。受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙しない場合の約１．３倍と判明。しかし日本では、受動喫煙は健康増進法などで努力義務にとどまり、対応が遅れてきた。厚生労働省は「たばこ白書」を１５年ぶりに改定する予定で、東京五輪・パラリンピックを４年後に控え、対策強化に弾みとなりそうだ。
▼罰則規定なく
　厚労省研究班は今年五月、受動喫煙による死亡は年間約一万五千人に上るとの推計をまとめた。死因は肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中なども含まれる。
　二〇一三年の国民健康・栄養調査によると、成人の喫煙率は約１９％と近年減少傾向にあるが、飲食店や職場などで受動喫煙する機会が多い。たばこを吸わない人の３３％が職場で、４７％が飲食店で、月一回以上受動喫煙すると回答した。家庭内でほぼ毎日受動喫煙している二十歳以上の割合は９％だった。
　〇三年に施行された健康増進法は、学校や病院、デパート、飲食店など不特定多数の人が集まる場所で受動喫煙を防止するための対策の実施を「努力」するよう求めるが、罰則規定はない。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、一四年末時点で、病院や飲食店など公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は四十九カ国に上るが、日本はすべての公共施設について罰則付きの法的規制がないため「最低レベル」と判定されている。
▼国民理解不足
　以前から対策強化が求められてきたが、「売り上げへの打撃が大きい」「喫煙者のマナーは向上している」などと、たばこ業界や飲食業界の反発が強かった。厚労省の担当者は「対策が進まない一番の要因は、健康被害に関する国民の理解が足りないことだ」と打ち明ける。今回のリスク確実との科学的評価をてこに、国際水準の対策を実施する機運を高める思惑が透ける。
　罰則のある規制は地方自治体が先行してきた。神奈川県が一〇年、官公庁、病院、学校などに禁煙、飲食店や宿泊施設、娯楽施設に「禁煙または分煙」の措置を義務付けた条例を全国に先駆けて施行。兵庫県でも受動喫煙の防止条例を一三年に施行した。
▼都知事の姿勢
　東京五輪の主な開催地となる東京都では、前知事の舛添要一氏が一時、屋内の受動喫煙対策を盛り込んだ条例制定に積極姿勢を示していた。しかし、都議会最大会派の自民党から「飲食店には自主的な取り組みを促すべきだ」と要望を受け、方針を転換。国に対し一律の規制をするよう求めていた。
　新しく就任した小池百合子知事は「開催都市の多くは、罰則付きの形で（法律や条例を）導入している。まさに健康があるからこそのスポーツだ」と指摘。ただ、条例制定は都議会の可決が必要で、「賛成していただけるような政策にしていきたい」としている。
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受動喫煙で肺がん１・３倍　危険性「確実」に格上げ

2016年8月31日 00時08分

　国立がん研究センター（東京）は３０日、多数の日本人を対象とした複数の研究を統合的に解析したところ、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」で肺がんになるリスクは、受動喫煙しない場合に比べて約１・３倍となり、危険性が明確になったと発表した。このため、肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げした。
　日本の受動喫煙対策は国際的に不十分とみられており、多数の外国人が訪れる２０２０年の東京五輪に向けて、受動喫煙の対策強化が急務となりそうだ。
（共同）
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2016年8月31日 12時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2016083001002119.jpg

　厚生労働省の専門家会合は３１日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開する。通称「たばこ白書」は１５年ぶりの改定で、受動喫煙の危険性を強調した内容になった。
　白書は、受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそくなどが因果関係が十分あり最もリスクの高い「レベル１」と判定された。
（共同）

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