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(回答先: 日銀緩和「限界説」に拍車、国債保有がゆうちょ･農中･銀行の合計迫る ゆうちょ限度額引き上げ、民営化委が最終判断 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 7 月 01 日 18:55:04)
ギリシャ、年金支払い制限始まる−調査で緊縮に「ノー」優勢
2015/07/01 17:00 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャでは国内銀行のほぼ３分の１が１日、３日ぶりに営業した。年金支払いは本来の額の一部にとどまった。同日午前０時には、ギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済遅延が確定するとともに救済プログラムが失効した。
欧州当局者らはギリシャ経済を救う取り組みを再開し、ユーロ圏財務相らはギリシャのチプラス首相が提出した新提案を検討、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）について見直す。
元ＩＭＦ理事会メンバーで現在はワシントンのアトランティック・カンシルの世界経済プログラムの責任者、アンドレア・モンタニーノ氏は「皆がもう完全にうんざりしている」と話した。
５日に予定される国民投票に関する初めての世論調査では、緊縮に抵抗するチプラス首相への支持が優勢であることが示された。ギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンの世論調査によれば、救済の条件である緊縮に「ノー」と投票しようと考えている人は54％で、「イエス」と投票する計画の人の33％を上回った。調査はプロラタが1200人を対象に６月28、29日に実施し、誤差率は2.8ポイント。
プロラタによると、資本規制が導入された後の６月29日の回答では「ノー」の割合が46％と前日の57％から減少、「イエス」は37％と30％から増えていた。
原題：Greek Pension Rationing Begins as Poll Shows Backing for Tsipras（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Eleni Chrepa echrepa@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Elliott Gotkine egotkine@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Anne Swardson
更新日時: 2015/07/01 17:00 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQSSKE6S972901.html#
ギリシャ世論調査、改革案反対が54％ 銀行休業発表後は賛成増加
2015年 07月 1日 17:06 JST
［アテネ １日 ロイター］ - １日付のギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が５４％となり、賛成の３３％を上回った。未定は１３％だった。調査は６月２８─３０日に実施された。
調査の回答期間中の２８日に国内銀行の休業と資本規制導入が発表され、この発表の前と後の回答を比べると、後のほうが反対する割合が少なかった。
発表前には反対が５７％、賛成が３０％、未定が１３％だったが、発表後では反対は４６％にとどまり、賛成は３７％、未定が１７％だった。
支持政党別で見ると、与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持者は７７％が改革案に反対と回答。そのほかの反対割合は、極右・黄金の夜明け党（８０％）、共産党（５７％）となった。
一方、中道右派・新民主主義党（ＮＤ）の支持者は６５％が賛成。親欧州の中道政党・ポタミの支持者は６８％が、中道左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の支持者は６５％が、それぞれ改革案を容認した。
回答者の８６％は国民投票に参加するとした。また、５０％は国民投票を実施するとしたチプラス首相の決断を評価。一方で、国民投票の実施に反対したのは３８％となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB3MW20150701
ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に＝スティグリッツ氏
By JOSEPH E. STIGLITZ
2015 年 6 月 30 日 19:09 JST
ギリシャにある銀行ATMの前にできた長蛇の列 Getty Images
【ニューヨーク（プロジェクト・シンジケート）】欧州で一段と激しさを増すとげとげしい論争は、外部者にとって、厳しい終盤戦を迎えたギリシャと債権団とのゲームの避けられない結末のように見えるかもしれない。
ギリシャ国民投票、早わかりQ＆A
ギリシャ危機特集
事実、欧州の指導者たちはついに支援交渉の実像を明かし始めた。それは前向きなものではなく、マネーや経済よりも、権力と民主主義をめぐる争いという色彩がはるかに濃いものだった。
もちろん、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3機関（通称トロイカ）が5年前にギリシャに押しつけた支援プログラムの仕組みは底知れぬほどひどく、同国の国内総生産（GDP）を25％減少させるという結果を招いた。
私は過去に、これほど意図的で破滅的な結果を招いた不況の例を思いつくことができない。例えば、ギリシャの若者の失業率は現在60％を超えているのだ。
トロイカがこの責任を一切引き受けなかったことと、その見通しとモデルがいかにお粗末だったかを認めなかったことは驚きだ。しかし、さらに驚きなのは欧州の指導者たちが学びさえしなかったことだ。トロイカはいまだにギリシャに対し、2018年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字をGDPの3.5％にすることを要求している。
世界中のエコノミストがこの目標を懲罰的だと非難している。それを目指せばさらなる深みにはまることが避けられないからだ。全く想像もつかない形でギリシャの債務が再編されたとしても、今週末に行われる国民投票で有権者がトロイカの目標に味方すれば、ギリシャは不況から抜け出せなくなるだろう。
大幅な基礎的財政赤字を黒字転換させるうえで、ギリシャが過去5年間に成し遂げたことを達成した国はほとんどない。また、人々の苦しみという非常に高いコストが伴ったが、ギリシャ政府が最近出した提案は債権団の要求を満たすのにだいぶ近づいた。
明確にすべきは、ギリシャに渡された巨額融資のほとんどが実際には同国にたどり着いていないという点だ。資金はドイツやフランスの銀行など、民間債権者への支払いに費やされてきた。ギリシャ政府の手に入るのはごくわずかで、しかも政府は銀行システムを維持するために高い代償を支払ってきた。IMFなど「公的な」債権団は要求されている資金を必要としていない。ビジネスではよくあるシナリオだが、受け取った資金は再びギリシャへの融資に回される可能性が非常に高いのだ。
しかし、繰り返しになるが、これはマネーの問題ではない。ギリシャに「期限」を押しつけて屈服させ、緊縮策の他にも経済を退化させる懲罰的で受け入れがたい政策を受け入れさせようとしていることが問題なのだ。
では、なぜ欧州はこうした行動に出るのか。なぜ欧州連合（EU）の指導者たちはギリシャの国民投票に抵抗し、IMFへの次の支払い期限を6月30日から数日間引き延ばすことさえ拒むのか。欧州は民主主義が全てではないのか。
ギリシャ国民は1月、緊縮策を終わらせると約束した政府を選んだ。単に政府が公約を果たすだけなら、すでに支援プログラムを拒絶しているだろう。ただ、政府は国民に対し、ギリシャの将来の幸福にとって極めて重要なこの論争に加わる機会を与えたかったのだ。
民意の裏付けがあるか否かという問題は、もともとあまり民主主義的でないユーロという構想とは相いれない。加盟国政府の大部分は金融政策の主権をECBに移譲する際に自国民の承認を求めなかった。
スウェーデンがユーロ圏加盟を諮ったとき、国民は反対した。同国の金融政策がひたすらインフレ抑制だけに焦点を当てている（また、金融の安定化に十分な注意を払わない）中央銀行によって策定されれば、失業率が上昇することを国民は分かっていたのだ。ユーロ圏の根幹を成す経済モデルが労働者に不利な力関係に基づいているため、経済は打撃を受ける。
ユーロ圏がこうした関係を制度化して16年がたつが、案の定、私たちが現在目にしているのは民主主義とは正反対のものだ。欧州の指導者の多くは、チプラス首相率いるギリシャの急進左派政権が倒れるのを見たがっている。
彼らにとって、多くの先進国で不平等を拡大させてきた政策に断固として抵抗し、際限のない富の力を抑制することを誓う政府がギリシャに存在することは極めて不都合なのだ。欧州の指導者たちは、国民から受けた負託と矛盾する合意を無理やり受け入れさせることで、最終的にギリシャ政府を打倒することができると信じているようだ。
7月5日の国民投票で、どちらに票を投じべきるかをギリシャ国民にアドバイスするのは難しい。トロイカの条件を受諾するか拒絶するかの選択肢はどちらも困難と大きなリスクが伴う。
「イエス」との答えは、ほぼ終わりのない不況を意味するだろう。全財産を売り尽くし、将来有望な若者が出ていった枯れ果てた国になって、最終的に債務が免除されるかもしれない。ギリシャが中所得国経済になるまで縮小した揚げ句、最終的に世界銀行から支援を得られるかもしれない。これら全てのシナリオは今後10年以内に起こるかもしれないし、あるいはさらに10年かかるかもしれない。
反対に「ノー」と答えれば、力強い民主主義の伝統を持つギリシャが、少なくとも自らの運命を自分たちの手で切り開く可能性が残される。ギリシャ国民は、過去ほど豊かではないかもしれないが、現在の途方もない苦悩よりははるかに希望が持てる未来を形作る機会を得ることになる。
私だったらどちらに投票するか決めている。
＊この記事はジョセフ・スティグリッツ氏がプロジェクト・シンジケートに寄稿したもので、プロジェクト・シンジケートの承認を得てマーケット・ウオッチが配信しました。
原文(英語)：Opinion: Europe’s war on Greek democracy
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12090554170328684804804581079512521453834&ei=PGmTVdDLF9SE8gW6mKP4Cg&usg=AFQjCNHcW5NwvXMavpjjK7o4zGLC6nvsHQ&sig2=r4dWoUh4mM3SIowA7nmNgQ&bvm=bv.96952980,d.dGc
ギリシャ、IMF融資でデフォルト状態―金融支援失効
By GABRIELE STEINHAUSER AND VIKTORIA DENDRINOU AND NEKTARIA STAMOULI
原文（英語）
2015 年 7 月 1 日 10:15 JST 更新
ギリシャは、IMFから受けた融資で事実上のデフォルト状態に陥る史上初の先進国となった Associated Press
【ブリュッセル】ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は30日、同日深夜に失効する現行支援策の延長に関するギリシャの要請を受け入れない決定を下した。電話会議の形でこの日開かれたユーログループがこうした結果に終わったことで、ギリシャは同日期限を迎える国際通貨基金（IMF）への15億5000万ユーロ（約2100億円）の支払いを実施できず、IMFから受けた融資で事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥る史上初の先進国となった。
IMFは、ギリシャが30日の営業終了までに15億5000万ユーロを返済できなかったと発表した。1回の返済遅延額としてはIMF史上最大。
IMFのライス報道官は「ギリシャが本日までに予定していたIMFへの返済を受領していないことを認める」とした上で、「ギリシャが現在支払いを延滞しており、延滞が解消された場合にのみIMFの融資が受けられるということを理事会に通知した」と述べた。
ギリシャ政府は30日これに先立ち、資金需要を満たし債務再編を進めるため、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）に2年間の金融支援を要請した。
この提案によると、ギリシャは2015年〜17年に予定される291億5000万ユーロの債務返済に充てるため、新たな支援策を求めている。
ギリシャ、年金の支払いを待つ高齢者
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チプラス首相が署名した同提案は、総額2450億ユーロの現行支援策の延長も要請した。だが、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は30日夜の電話会議で、現行支援策の延長と債務再編要求は受け入れないと決定した。フィンランドのストゥブ財務相がツイッターへの投稿で明らかにした。ただ同財務相は、ESMへの新たな支援要請は「通常の手続き」を経て対処されると付け加えた。
2人の欧州当局者によると、この手続きの第一段階として、ギリシャのバルファキス首相は政策見直しや予算削減の新たな計画を国際債権団に提出したと同僚に伝えた。この案は、財務相らが7月1日午前に再度開く電話会議で検討される見通しだという。
ギリシャは事実上のデフォルトに陥り、IMFへの支払いを見送った数少ない国に仲間入りした。過去にはタリバン政権支配下のアフガニスタンや、ハイチなどがある。直近で最も大規模なIMFへのデフォルトに陥ったのは2001年、ムガベ大統領の独裁政権下のジンバブエだった。
ギリシャ政府の新たな支援要請をめぐっては大きな疑問が生じている。というのも、チプラス首相は大幅に方向転換し、債権団が求める年金削減や付加価値税（VAT）増税を受け入れねばならないためだ。先週はこれを拒否している。首相が最新の提案でどれだけ譲歩しているかは不明だ。
ユーログループのダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は30日の電話会議後、「ギリシャ政府の政治的スタンスは変わっていないようだ」と述べた。また、ギリシャの第3次支援要請が検討されるのは、支援条件受け入れの是非を問う7月5日の国民投票後になるだろうと話した。
総額2450億ユーロに上るユーロ圏のギリシャ向け現行支援は、30日深夜に失効した。
新たな支援要請が国民投票に向けてどのような意味を持つかは定かでない。ギリシャ政府は国民投票を断行し、債権団が求める条件を否決するよう有権者に訴える方針を明らかにした。だが欧州指導部は、チプラス首相へ「賛成」を促すよう圧力をかけている。
ギリシャ政府関係者は、30日夜までにまちまちな見解を示している。バルファキス財務相はユーログループの電話会議で、債権団が新たな政策案を受け入れれば、ギリシャ政府は有権者に「賛成」を勧める意向だと述べたと、オーストリアのシェリング財務相がテレビインタビューで明らかにした。その一方、ギリシャの当局者は、支援交渉で良い条件が出た場合、国民投票の取りやめを検討する方針だと述べた。
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写真：ギリシャ、年金の支払いを待つお年寄り
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12090554170328684804804581080293241048626&ei=3GiTVcKPBoWi8QXb0ZzIDA&usg=AFQjCNHdu6qpwYftf35Py3nN5QJVw8D8kQ&sig2=a5xj9MduuA9IfEiWxA9M2Q&bvm=bv.96952980,d.dGc
ゴールドマンもＰＩＭＣＯに追随−米インフレ圧力増大警戒で
2015/07/01 17:11 JST
（ブルームバーグ）：米国のゴールドマン・サックス・グループとセントルイス連銀が、消費者物価圧力の高まりに警戒感を示した。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は先週、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の買いを促している。
インフレ期待を測る米連邦準備制度の独自指標 が７カ月ぶりの高水準となる中で、ＴＩＰＳは４−６月（第２四半期）の成績が１年ぶりに通常の米国債を上回った。セントルイス連銀のブラード総裁は６月30日、一部のインフレ数値が一段と活発に見えるとし、「金利を幾分高め」とすることで、金融当局は先行きのバブル発生の可能性を予防すべきだろうと述べた。
ゴールドマンのアナリスト、ロビン・ブルックス、ジョージ・コール、マイケル・カヒル３氏は同日付の顧客向けリポートで、「ユーロ圏と日本のインフレ圧力は引き続き弱い」一方で、先進国から成るＧ10の中で米国が最も高いとコメント。米国では「最も広範にインフレが上向いている」と指摘した。
関連ニュースと情報：ＴＩＰＳは買い、米インフレが目標上回るリスク−ＰＩＭＣＯトップストーリー：TOP JK<GO>海外トップニュースの日本語画面：TOP JI<GO>
原題：Goldman Joins Pimco Eyeing Inflation as TIPS Back Bullard View（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Naoto Hosoda, 山崎朝子
更新日時: 2015/07/01 17:11 JST
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ロンドン外為：ユーロ下落−ギリシャがＩＭＦ延滞､救済も失効
2015/07/01 17:46 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間１日午前の外国為替市場でユーロはほぼ全面安。ギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）への延滞が同日午前０時に確定、救済プログラムも失効した。
市場ではギリシャ救済が最後の最後まであり得るとの希望が残って株と債券を支えているが、ユーロは主要16通貨中15通貨に対して下落した。
ロンドン時間午前９時13分現在、ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1107ドル。前日は0.8％下落した。対円は0.3％安の１ユーロ＝136円11銭。
原題：Euro Rebuffs Gains Elsewhere to Drop for 2nd Day on Greek Crisis（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Paul Armstrong, Lukanyo Mnyanda
更新日時: 2015/07/01 17:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQSVYD6S972F01.html
中国株下落、上海総合は前日の上昇ほぼ消す−信用取引が縮小
2015/07/01 17:47 JST
（ブルームバーグ）：１日の中国株式 相場は下落。上海総合指数は取引終了間際に大きく下げ、前日の上昇分をほぼ消した。信用取引で買っていた投資家が７営業日連続で持ち高を縮小したほか、経済成長が低調にとどまっていることを示す指標が発表された。
上海総合指数 は前日比5.2％安の4053.70で終了。前日は5.5％上昇だった。30日ボラティリティ（変動性）は2008年12月以来の高水準に達した。工業株や商品関連株、金融株を中心に売られ、騰落比率は１対13。
申万宏源集団の銭啓敏アナリストは「短期の相場トレンドをめぐる不透明感のため、前日の反発後も地合いは依然として慎重だ」と指摘。「以前期待されていた印紙税の軽減や新規株式公開（ＩＰＯ）の停止が実現しなかったことも投資家を失望させた。投資家は短期的には守りの姿勢を取る可能性が高い」と述べた。
ＣＳＩ300指数は前日比4.9％安で引けた。香港株式市場は祝日のため休場。
中国最大の上場証券会社、中信証券（600030 CH）が5.7％下げるなど、金融株が安い。海通証券（600837 CH）は5.3％安。中国工商銀行（601398 CH）は2.7％下落し、中国人寿保険（601628 CH）は5.3％安。
中国船舶重工（601989 CH）と深?市中金嶺有色金属（000060 CH）は共に値幅制限いっぱいの10％安。
原題：China’s Stocks Plunge Again as Margin Selling Continues Unabated（抜粋）
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更新日時: 2015/07/01 17:47 JST
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