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日銀緩和「限界説」に拍車、国債保有がゆうちょ･農中･銀行の合計迫る
2015/07/01 14:55 JST
（ブルームバーグ）：２％の物価目標の達成に向けて巨額の日本国債購入を進めている日本銀行の保有残高が、預貯金を取り扱う金融機関の合計額に迫っている。
日銀の国債保有額は３月末時点で前年比36.6％増の275兆円に達した。発行残高に占める構成比は26.5％となり、同6.4ポイント上昇した。保有額を減らしているゆうちょ銀行や国内銀行だけでなく、農林中央金庫や在日外銀なども合わせた「預金取扱機関」の285.6兆円まで、あと10兆円余りとなった。
国債・財融債と国庫短期証券（ＴＢ）を合わせた発行残高は３月末に過去最大の1038兆円と、米国債市場に次ぐ規模。日銀は物価目標への到達時期を2016年度前半ごろとみるが、足元の物価上昇率は依然として目標には遠く及ばない状況にある。こうした中で、市場では日銀が現在の買い入れ規模をいずれ維持できなくなるとの見方が広がっている。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、日銀の国債保有額は６月末には預金取扱機関を「高い確率で逆転するだろう」と読む。「金融機関が国債買い入れオペにどれだけ応じるか、異次元緩和を今のペースでどれだけ続けられるのか、皆気にしている」と指摘。逆転は「一つの象徴的な節目」なので、「市場の懸念を呼び起こす可能性はある」とみる。
国債・財融債の純増額は昨年度28.5兆円だったが、日銀はその２倍超に当たる64.3兆円も買い越した。預金取扱機関の国債保有額は異次元緩和の導入１年前に当たる12年３月末に過去最高の380.6兆円に達したが、日銀が巨額の国債購入を始めてから急減。３年間で100兆円近くも減り、05年12月末以来の水準に落ち込んだ。
ゆうちょ銀は３分の２に
国債保有額が日銀に次いで多いゆうちょ銀は、３月末の残高が106.8兆円と１年間で19.6兆円も減少。最大だった７年前の156.8兆円からは３分の２に減り、５年前には８割を占めた運用資産に占める比率も51.8％と過去最低となった。同行とかんぽ生命を傘下に抱える日本郵政グループは今秋の上場を目指し、収益力の向上を図っている。
全国の農業協同組合（ＪＡバンク）の中央機関である農林中金の国債保有額は３月末に13.8兆円。３年前のピークから21％減った。市場で運用する64.2兆円の56％をドル建て資産が占める。12年３月に過去最高の171兆円に達した国内銀の保有残高は、日銀買い入れに伴い急減。今年５月には118.5兆円と09年10月以来の水準に落ち込んだ。
今年度は海外勢頼みか
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、異次元緩和は「あと１年くらいは今の規模で大丈夫ではないか」とみる。預金取扱機関による残高削減の余地は縮小してきたが、米国が景気回復を背景に利上げに動けば「海外金利の上昇が円債にもある程度は波及し、エクスポージャーを減らしたい海外勢も出てくる」と予想。これまで国債の買い手だった「海外勢からの売り物が期待できる」と読む。
海外投資家は国債等を３月末時点で98兆円保有し、発行残高の9.4％を占める。山下氏は「安定的に６−７％は外貨準備や国際分散投資を進める年金などで、円債比率を過度に落とすことはできない」と推計。ただ、「残りの３−４％は海外金利の動向次第で出入りする可能性がある資金だ」とみる。
日銀はデフレ脱却に向けてマネタリーベースを増やす「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入し、昨年10月末の追加緩和で増加ペースを年80兆円程度に高めた。資金供給の柱となる長期国債買い入れオペは月８兆−12兆円に増額。入札を通じた政府の15年度市中発行額152.6兆円に対し、年率で最大９割超にも及ぶ計算となる。もっとも、黒田東彦総裁は国債発行残高に占める日銀の保有シェア上昇は量的・質的緩和の妨げにはならないとの立場だ。
一方、２年以上にわたる異次元緩和の下でも、全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は原油安の影響もあって５月に前年比0.1％上昇と低迷。日銀は４月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％目標への到達時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせた。
民間の売買は低迷
黒田総裁は６月28日の国際決済銀行（ＢＩＳ）年次総会で、「原油価格下落の一時的な影響が一因とは言え、物価上昇率は依然として目標には遠く及んでいない」と発言。その上で、「物価上昇率は16年度前半ごろには２％程度に達する可能性が高いとみているが、こうしたシナリオに対するリスクは看過できない。世界経済にかかる不確実性が非常に高い中にあっては、特にそうだ」との見解を示した。
国債市場では日銀の巨額購入を背景に、投資家同士の取引が低迷している。日本証券業界協会の統計によると、都市銀行と信託銀行、生損保の国債売買高は５月に合計17兆円とデータでさかのぼれる04年以降で最低を記録。追加緩和直前に当たる昨年10月の３割にとどまった。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏（ロンドン在勤）は「日銀による国債保有の急増は市場を歪めている」と指摘。価格形成がファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に見合った水準から乖離（かいり）し、ボラティリティ（相場変動率）が高まる可能性があると説明した。
国債購入の減額も
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、６月30日に0.455％。１月に0.195％と過去最低を記録したが、先月11日には0.545％と昨年９月以来の高水準を付けた。足元ではギリシャ債務危機の深刻化を受け、世界的に株安・金利低下・円高圧力がかかっている。
市場関係者はコアＣＰＩの上昇率が来年７−９月期も1.2％にとどまり、10年債利回りは0.63％までしか上がらないと見込む。ブルームバーグが先月実施したエコノミスト調査では、物価目標の達成時期に関する日銀の見通しが的中すると答えたのは35人中２人だけ。異次元緩和の縮小開始については16年度が４人、消費増税がある17年度が５人、18年度以降が14人、見通せないが11人だった。
ドイツ証券の山下氏は、日銀は巨額の国債購入を進めた結果として「札割れが起きそうになったら、量的・質的緩和が持続可能な水準まで買い入れ額を減らす可能性が一番高い」と予想。米国のように段階的に減額して利上げに向かうのではなく「緩和を続けるための現実的な対応に過ぎないので、一時的にテーパリングしても大幅な金利上昇にはならない」と読む。
山下氏は量的・質的緩和の制度設計について「インフレ期待を押し上げてできるだけ早く２％目標を達成するため、わざと持続可能でない規模にした。４−５年も続ける想定にはなっていない」と分析。実際に円安や予想インフレ率の上昇をもたらしたが、予想外の原油安などで「目標達成が後ずれすると対応が難しいシステムだ」と言う。
黒田総裁は28日、量的・質的緩和などの非伝統的金融政策は「中央銀行の間では現実に効果があったという共通理解が醸成されている」と発言。「インフレは究極的には貨幣的な現象だと広く認識されているので、巨額の資金供給は中銀のデフレ脱却に向けたコミットメントを表す強いシグナルとなる」と語った。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀と預金取扱機関の国債保有額の逆転が意味するのは、将来の緩和縮小時に「元に戻すのが難しい。金融機関に売却できないなら、正常化に極めて時間がかかる」ことだと指摘。出口論の封印が長引けば「いずれ生じる損失や波乱の先送り」となりかねず、仮にも対応を誤れば「ギリシャの悲劇は他人事ではない」事態に陥る恐れもあると語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/07/01 14:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQS2CF6K50Y401.html#
ゆうちょ限度額引き上げ、民営化委が最終判断−菅官房長官
2015/07/01 17:24 JST
（ブルームバーグ）：菅義偉官房長官は１日午後の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ自民党の提言を認めるかどうかは最終的に郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が判断するとの考えを示した。
会見に先立ち、菅氏は郵政事業に関する特命委員会の細田博之委員長（党幹事長代行）と面会。菅氏は提言をまとめるに至った経緯などについて説明を受けたという。
提言は、現行1000万円のゆうちょ銀行の預入限度額について、株式上場前の今年９月末までに2000万、２年後までに3000万への引き上げを求めている。将来的には完全撤廃すべきとも明記した。さらにかんぽ生命の契約限度額について、今年９月末までに現行の1300万円から2000万円に引き上げるべきと記した。
日本郵政は６月30日、傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」とともに、東京証券取引所に上場を本申請。今秋の同時上場を目指す。菅氏は記者会見で、「大事なのは上場を成功させることだ」とも述べている。
選挙で集票力のある全国郵便局長会は限度額の引き上げを求めてきた。自民党は2014年12月の衆議院選挙時、「ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直し」を検討することを公約で掲げた。来年には参議院選挙が控える。
一方、全国銀行協会など７団体は６月26日、共同声明を発表した。ゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられれば、「ゆうちょ銀行への資金シフトが発生し、民間金融機関、特に地域金融機関の経営や地域の金融システムに甚大な影響を与えかねない」と懸念を表明。引き上げは「決して認められるべきではない」と反対している。
参院総務委員会は12年４月、郵政民営化法改正案の採決の際、限度額を「当面は引き上げない」ことを求める付帯決議を採択している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 淡路毅
更新日時: 2015/07/01 17:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQR9V96TTDSH01.html
焦点：ギリシャ円建て外債の償還に暗雲、影響軽微か
2015年 07月 1日 18:11 JST
［東京 １日 ロイター］ - ７月１４日に迫るギリシャ円建て外債（サムライ債）の償還に不確実性が増している。「民間保有」のギリシャ国債で最初に期日を迎えるため、償還されない場合には「債務不履行（デフォルト）」と判断される可能性が高い。
しかし、その保有者はリスクの高さを承知して購入したヘッジファンドなどとみられ、金融システムを揺るがすような状況は避けられるとの見方が出ている。
＜７月１４日に償還１１６億円＞
サムライ債は１９９５年７月に発行された。発行額は２００億円だったが、２０１２年の民間部門損失負担（ＰＳＩ）導入によって、残高は約１１６億円に減少した。償還額は大きくはないが、クロスデフォルト条項に抵触すれば、他の民間保有債券もデフォルトになる可能性がある。
大和証券によると、ギリシャのサムライ債は政府保証のギリシャ国鉄を含めて４本で総額５８０億円。また、ユーロ円債は３本９０７億円に上る。
７月３日にはユーロ円債の利払い日を迎えるが、利払い総額は日本円で１０億円程度とみられ、「金額から見て、ギリシャがあえて払わない理由はないだろう」（大和証券・シニアクレジットアナリストの藤岡宏明氏）という。
しかし、市場には、償還先送りなどで７月１４日を乗り切ったとしても、遅かれ早かれデフォルトに追い込まれるとの見方が根強い。
欧州連合などからの金融支援プログラムが６月３０日に失効したが、新たな支援策で合意したとしても、実行までに一定の時間が必要なことに加えて、緊縮策を問う７月５日の国民投票後は、政権交代を含めた政局リスクも取りざたされている。
「ギリシャのタイトな資金繰りを踏まえると、７月２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）保有国債償還（３５億ユーロ）までに、デフォルトの引き金を引くことになるのではないか」（国内金融機関）と予想する見方が多数を占めている。
＜ギリシャ債の保有はヘッジファンド中心か＞
ギリシャのサムライ債を国内で保有している投資家は、ほとんどいないのではないか──。国内証券の関係者は、ギリシャ問題が連日大きく報じられているにもかかわらず、顧客からの問い合わせがほとんどない状況に、こう感想をもらす。
ギリシャ債は発行直後に、銀行や年金基金を中心に内外機関投資家が保有していたとみられるが、ＰＳＩで事実上のデフォルトを経験。「現在はギリシャ国債をリスク資産と認識した上で、リスクを取る投資家層、ヘッジファンド等が中心と考えられ、仮に損失が発生したとしても、従前のように金融システムなどへの直接的な伝播は考えにくい」（大和証券の藤岡氏）という。
(星裕康 取材協力：佐野日出之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB3ZU20150701
- ギリシャ、年金支払い制限始まる−調査で緊縮に「ノー」優勢 終わりなき不況 米インフレ圧力増大 ｒｅｉ 2015/7/01 19:03:47
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