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(回答先: 米平均労働時間、2008年以来の高水準に 経済成長、 問題はこれから 米、TPPでベトナムに中国産輸入削減求める 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 25 日 20:48:28)
貿易促進権限得たオバマ大統領、次はＴＰＰで与党と対決必至
2015/06/25 18:00 JST
（ブルームバーグ）：通商協定の一括交渉権限をオバマ米大統領に付与する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が議会を通過して成立する運びとなり、同法案をめぐって与党民主党の一部と半年間論戦を繰り広げた同大統領が今後同党と新たな対決に臨むことがほぼ必至となった。
ＴＰＡ法案の成立は日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提条件とされるが、民主党やリベラル陣営は同交渉がまとまり、ＴＰＰが実際に議会承認のため採決に持ち込まれれば、新たな闘いを挑むと早くも表明している。
味方とのこのような度重なる衝突を望む政治家は皆無だろう。しかも、次の対決は2016年の大統領選挙戦が本格化し、ヒラリー・クリントン前国務長官が民主党の最有力候補として労組など同党の主要な支持母体と向かい合う16年の早い時期と重なるかもしれない。
ファストトラック法案とも呼ばれるＴＰＡ法案に反対した民主党のペロシ下院院内総務は同党議員に宛てた24日付の書簡で、「次の論戦の対象はＴＰＰ自体となるであろうことをわれわれ誰もが認識している」と指摘。同党議員の間で「活発かつ思慮深い討論」が行われるだろうと予想した。
16年の大統領・議会選では通商政策と中国との関係が主要な争点の一部となる見通し。ホワイトハウスはＴＰＰ交渉の年内妥結を望んでおり、日本の甘利明ＴＰＰ担当相も24日、７月中に閣僚会合を開いて合意する可能性があるとの見方を示した。
オバマ政権の通商課題を支持する民主党系のシンクタンク、ＮＤＮのプレジデント、サイモン・ローゼンバーグ氏は「論戦は始まったばかりだ」とし、「通商に関する抽象的な議論からＴＰＰに関する極めて具体的な討論に移っていくだろう」と語った。
原題：Obama Victory on Trade Wins Him New Fight With Fellow Democrats（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Carter Dougherty cdougherty6@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Angela Greiling Keane agreilingkea@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jon Morgan jmorgan97@bloomberg.net Joe Sobczyk
更新日時: 2015/06/25 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHJH36JIJUU01.html
家賃の品質調整で物価0.2％上げ−日銀が総務省に見直し要請
2015/06/25 16:33 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の前田栄治調査統計局長は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の２割を占める家賃について、老朽化による品質調整を行えばＣＰＩ全体を最大0.2ポイント押し上げる可能性があるとの見解を示した。総務省に対して、来年予定されるＣＰＩの基準改定を機にパソコンなどに用いている品質調整の手法を採用するよう要請した。
前田局長は25日、内閣府で開かれた統計委員会で、「日本では高齢化・人口減少によって住宅ストックの老朽化が進んでいる」と指摘。「こうした環境下において、現時点では家賃について、住宅が時間を経るごとに劣化するという品質変化を考慮していないため、指数に下方バイアスが発生している」と語った。
その上で、日銀が作成・公表している企業向けサービス価格指数（ＣＳＰＩ）と同じ手法を用いて家賃の経年劣化を品質調整した場合、「ＣＰＩ全体を0.1ポイント以上、場合によっては0.2ポイント」押し上げるとの試算を示した。前田局長は統計委員会のメンバーで、個人的な意見と断った上で述べた。
総務省は来年８月、５年に１度のＣＰＩの基準年改定を予定しており、近く意見募集を行う。日銀は来年度前半に生鮮食品を除くコアＣＰＩ 前年比が物価目標である２％に到達するとしている。総務省が家賃の品質調整を導入すれば、ＣＰＩ全体を押し上げることになるため、量的・質的金融緩和の出口論にも影響を与える可能性がある。
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは５月12日のリポートで、「今年後半より始まるＣＰＩの基準改定の議論はアカデミックの場でかなり盛り上がることが想定される」と指摘。「家賃や通信サービス等を含め、場合によってはＣＰＩ前年比の水準が現基準から大幅に変わるリスクもあるだろう」とみている。
表面価格が横ばいでも品質調整後は上昇
前田局長は家賃について「時間の経過につれて品質が低下する分、仮に表面の価格が横ばいでも、品質調整後の物価指数は上昇ととらえるべきだろう」と述べた。「仮に品質調整が実施されれば、家賃は指数を押し上げることになるが、こうした品目でも品質調整に取り組むこと自体がＣＰＩ全体の精度を向上させるために大切ではないか」と語った。
ＣＰＩでは既にパソコンなどの品目でこうした品質調整の手法であるヘドニック法が用いられており、家賃とは逆に品質が向上しているため、表面上の価格は同じでも指数は下がっている。
前田局長は「企業向けサービス価格指数では、事務所賃貸において品質劣化率を推計して2010年基準から指数に反映させている。15年の品質劣化による事務所賃貸へのプラスのインパクトは全国で0.7％、地域によっては１％強に達している」と指摘。
その上で、「仮にＣＰＩ家賃でも同程度の品質劣化が生じていると仮定すると、家賃はＣＰＩ全体の２割近くのウエートを占めるので、ＣＰＩ全体を0.1ポイント以上、場合によっては0.2ポイントの寄与となる。そもそも変動が大きくないＣＰＩにおいて、インパクトは小さくない」と述べた。
４月の家賃は0.3％低下
消費者物価では持ち家に住むことも家計消費とみなし、実際に支払うことのない帰属家賃が民間家賃から推計されて加えられている。家賃はコアＣＰＩの２割を占め、全体に与える影響が大きいが、一貫してマイナスで推移しており、４月は0.3％低下した。
日銀は10年前の基準改定の際の意見募集で、「家賃の品質変化、特に建物の経年に伴う品質低下を指数に反映させることを検討してほしい」と要望したが、総務省は「今後の課題として検討したい」と述べるにとどめていた。
石田浩二審議委員は２月の講演で、「持ち家の帰属家賃は長期にわたり下落基調を続けているが、今後もそうしたトレンドが続く場合、特に財・サービスの価格が上昇率を高めていく局面では、物価全体に対する大きな下押し要因になる」と述べた。
日銀は10年前に煮え湯
日銀には基準改定で煮え湯を飲まされた経験がある。06年３月、コアＣＰＩ前年比が安定的にゼロ％を上回るという条件を満たしたとして量的緩和政策を解除した。しかし、同年８月の基準改定で１月の前年比が0.5％上昇から0.1％低下に改定されるなど、旧基準の指数が大きく下方修正されたことで、解除は時期尚早だったという批判を浴びた。
前田局長は家賃の品質調整について、「ユーザーの利便性、統計精度の向上という点で非常に重要な課題だと思うので、是非ご議論いただきたい」と語った。前日銀副総裁で統計委員会の委員長を務める西村清彦東大教授も「今ご指摘いただいた点は、私自身も非常に重要だと思う」と賛同の意を表した。
しかし、総務省は今のところ腰が重い。同省の上田聖物価統計室長は５月29日のインタビューで、借家家賃について「われわれは実際に住んでいる人に対して家賃をいくら払っているかを調べているので、実際に払っている金額を的確にとらえているという自負がある」と語った。
海外では、欧州連合（ＥＵ）の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）にはそもそも持ち家の帰属家賃は含まれていない。帰属家賃を取り入れている米国のＣＰＩは経年劣化による品質調整をしているが、上田室長は同様の手法を「そのままストレートにやりすぎると過剰調整になり、ＣＰＩを上げ過ぎてしまう恐れもあるので、慎重な議論が必要だ」という。
消費増税除くＣＰＩの公表も
前田局長が家賃の品質調整のほか、もう１つ重要な検討事項として挙げたのが消費増税の影響を除くＣＰＩの作成だ。ＣＰＩは年金の支払いなどにも利用されているが、総務省は昨年４月の消費増税の影響を除くＣＰＩの公表はしていない。ＣＰＩ前年比で２％の物価目標を掲げている日銀が自ら、増税の影響を除くＣＰＩの試算値を作成・公表した。
前田局長は「公的統計としてのニーズもかなり高い」とした上で、「本来なら統計作成部局である総務省統計局に作成してもらうのが自然ではないか」と指摘。「次の消費増税が17年４月に予定されているので、16年夏予定の今回の改定を機に、消費税を除いたベースの指数作成を実現していただければ」と要請した。
この日の統計委員会で、サービス統計・企業統計部会の委員に東大日次物価指数を開発した渡辺努東大教授が新たに任命された。ＣＰＩの基準改定に関する議論は今後、同部会を中心に行われる。渡辺教授は「今回の改定で、家賃の品質調整の導入を提案することが委員としての責任を果たす上で大事だ」と意気込みを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 広川高史
更新日時: 2015/06/25 16:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHFA86JTSE801.html
ギリシャが債権者と別の提案、財務相会合前には合意に達せず
2015/06/25 20:18 JST
（ブルームバーグ）：ユーロ圏の財務相らはギリシャ救済をめぐる合意の土台として２つの提案を手にすることになった。ギリシャのチプラス首相と債権団との協議は妥協案を生み出すに至らず、両サイドがそれぞれの案を提出した。
債権者側は合意の土台となる点をまとめた一連の文書を財務相らに提出。債権者３機関はそろってこれに同意しているが、ギリシャは受け入れなかったと、欧州連合（ＥＵ）の当局者が述べた。ギリシャ当局者によれば、同国は独自の案を提出した。
オーストリアのシェリング財務相は、財務相らが案を「受け入れられなければ、別の道筋について準備することを考えなければならないだろう」と話した。
原題：Dueling Greece Plans Presented as Ministers Race for Aid Deal（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Ian Wishart iwishart@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Corina Ruhe cruhe@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Chad Thomas
更新日時: 2015/06/25 20:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHZ626JIJUV01.html
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