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米平均労働時間、2008年以来の高水準に
By BEN LEUBSDORF
原文（英語）
2015 年 6 月 25 日 06:33 JST
ニューヨークの建設現場で働く人たち TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images
米経済が2008年のリセッション（景気後退）から回復した最新の兆候と言えるかもしれない。米労働省が24日公表した調査で、14年の平均労働時間が前年より7分伸びたことが明らかになった。
米国人が昨年、仕事や仕事関連の活動に充てた時間は1日当たり平均3時間35分と、3時間44分だった08年のリセッション後で最長に達した。13年は3時間28分だった。
米労働省は約1万1600人を対象に直近の24時間に何をして過ごしたかを調査した。15歳以上の全国民が調査対象で、職に就いていない人も含まれる。
就業者の労働時間はこれより長く、14年は平均7時間45分と13年の7時間35分から増加した。米国では昨年、就業者数が増加した。
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今年の米経済成長、昨年と似た状況 問題はこれから
By KATE DAVIDSON
原文（英語）
2015 年 6 月 25 日 11:39 JST
サンフランシスコ湾を航行するコンテナ船 JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
米国の国内総生産（GDP）の最新統計は、今年第1四半期（1−3月）に経済がそれほど暗くなかったことが示されている。しかし米国は、昨年のあまり印象的でなかった上半期（昨年1−6月）と似た状況になりそうな気配だ。
強い雇用、堅調な住宅販売、賃金上昇、そして消費支出増加で、現行の第2四半期（4−6月）は景気が反発しつつある。景気予測会社マクロエコノミクス・アドバイザーズは、第2四半期のGDPが季節調整済み年率で2.7％になると予想している。直近の第1四半期の数字と併せて平均すると、今年上半期はわずか1.3％成長にとどまるだろうという。
アムハースト・ピアポイント・セキュリティーズの主任エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「今回の大半の拡大局面を通じて、潜在成長ペースは、一般的に考えられているよりもはるかに低い」と述べた。
米商務省が24日発表した今年第１四半期のGDP伸び率（確報値）はマイナス0.2％だった。5月に発表した改定値のマイナス0.7％から上方修正したものだ。商務省は当初、速報値を4月に発表した際、プラス0.2％としていた。
このような第1四半期の上方修正は、エコノミストたちの予想とほぼ一致しており、輸出減少幅の鈍化と個人消費支出の伸びの加速が主因だ。こうした要因は、GDPの足を引っ張っている輸入の上方修正によって部分的に相殺された。
第1四半期は昨年第1四半期を思い起こさせる。当時、厳冬で建設が急激に落ち込み、第2、第3四半期に大幅に反発した。
一部のエコノミストは24日、今年下半期（7−12月）の成長率を平均約3％と予想している。今年の年間成長率の予測については、上半期の顕著な弱さが、下半期のまずますの成長見通しに影を落としている、とMFR社の主任米国エコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は言う。
モルガン・スタンレーのエコノミスト、テッド・ウィーズマン氏は「こうした上半期のもたつきの後、下半期の成長加速を下支えするには、消費の増加ペースが持続する必要があるだろう」と述べた。そして「われわれは、最近の個人消費の盛り上がりが、もっと力強い歩みの始まりになると楽観している。これは、資産、債務、そして所得といった消費者のファンダメンタルズ（基礎的要因）が総じて前向きな中で、それまでのガソリン値下がりを受けた支出が遅れていることを反映して、消費がもっと力強くなるだろうということだ」と語った。
エコノミストの中には、24日のGDP統計を織り込み済みとしてそれほど注目せず、7月末の新たな統計を待っていると述べる向きも少なくない。商務省がGDP統計を季節調整する方法を刷新すると予想されるためだ。同省は、第2四半期のGDPと並んで、この調整方法刷新を発表する見通しだ。
プラント・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズ最高投資責任者（CIO）のジム・ベアド氏は「第1四半期の若干の弱さを正当化する要因は存在しているが、適用される季節調整要因が、第1四半期の成長を幾分過小評価する公算は依然あるようにみえる」と述べている。
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米、TPPでベトナムに中国産輸入削減求める 繊維業界の雇用増めざし
TOM WRIGHT AND MARK MAGNIER
原文（英語）
2015 年 6 月 25 日 18:52 JST 更新
香港の繊維・アパレル企業「エスケル・グループ」のベトナム工場で作業をする従業員 Bloomberg News
【ハノイ】輸出のてこ入れを目指す米国が、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の参加国であるベトナムに中国からの繊維輸入を削減するよう求めている。だがこの要求は世界的なサプライチェーン（供給網）を乱すとして、関係業界から反発の声が上がっている。
米議会上院は24日の本会議で、TPPの合意に不可欠な大統領貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で再可決し、近く成立する見通しとなった。この法案をめぐっては激しい論戦が繰り広げられており、TPP支持派にはこの自由貿易協定が米国内での雇用創出につながることを示すよう圧力がかかっている。
このため、米国の通商交渉担当者らは主要な衣料品輸出国であるベトナムに対し、米市場への優先的な参入を認める代わりに中国産繊維への依存度を低下させるよう要求している。中国は今のところTPPに参加していない。
米国側の目標は国内繊維産業のための新市場をベトナムに創設することだ。米繊維業界での雇用者数は2014年で約25万人、輸出額は200億ドル（約2兆4700億円）だった。
http://si.wsj.net/public/resources/images/WO-AW939_USVIET_G_20150623190307.jpg
上段のグラフはベトナム製衣料（濃い色）・靴（薄い色）の対米輸出額の推移、下段の上はベトナムの繊維輸入額の地域別シェア（2014年、赤は中国、灰色はその他）、下は衣料・靴関連資材やアクセサリー輸入額の地域別シェア（同）
全米繊維団体協議会（NCTO）の広報担当者、エリーザ・レヴィ氏は「米国とメキシコは特に大きな繊維産出国だ」とした上で、「ベトナムは紡績糸や織物の調達先を中国から米国やメキシコに変更するだけでいい」と述べた。
一方、米国のファッションブランド業界は、世界的なサプライチェーンの複雑さを無視しているとして、この提案に難色を示している。ベトナムから米国への衣料品・靴の輸出額は昨年131億ドルに上り、中国に次ぐ2番目の大きさとなった。ただ、ベトナム国内では需要の2割ほどの繊維しか生産できず、中国から47億ドル相当を輸入している。これはベトナムの年間輸入額の約半分を占める。
ファッションブランド各社は、どこで繊維が生産されたにかかわらず、TPPによって形成される新たな自由貿易圏では米国に輸出される全製品の関税が撤廃されることを望んでいる。交渉次第では、ベトナムから米国へ輸出される衣料品・靴の多くで関税が現在の7〜32％からゼロになる可能性がある。
業界団体である米ファッション産業協会のジュリア・ヒューズ会長は、米国の繊維輸出業者はベトナムが望む十分な量の繊維を供給できないと指摘し、ベトナムの生産者は中国への依存を続けざるを得ないだろうと話した。また、現在のルールでは「ベトナムが関税ゼロで（米国市場に）入り込む余地は大きくないだろう」とも述べた。
ベトナムの繊維工場で刺しゅう機械を操作する作業員 Bloomberg News
ベトナム側には別の考えがある。同国はさまざまな制約を回避するために国内繊維産業の育成を急いでいる。商工省のファン・チー・ズン局長は「ベトナムはTPPの恩恵をより多く受けるため、アパレル業界の中国からの輸入依存度を低下させようとしている」と述べたが、米国産の繊維がその穴を埋める可能性は低いとも指摘した。
最近では、米国市場に関税なしで参入できることを期待する香港や韓国、台湾企業もこぞってベトナムの繊維工場に積極投資をしている。
日銀が景気ウオッチャー調査のコメント分析、ビッグデータ活用
2015年 06月 25日 15:59 JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、内閣府の景気ウオッチャー調査で集計された人々のコメントをビッグデータとして分析することで景気判断に活用できるとのリポートを公表した。コメントの単語の出現頻度などを分析することで、景気の良し悪しやその理由を推察できるという。日銀の景気判断の新たな一手法として内部で活用していく意向だ。
景気ウオッチャー調査はコンビニエンスストアの店長やタクシー運転手など景況感を敏感に感じやすい職種の人々を対象として、内閣府が毎月実施し、判断指数（ＤＩ）を公表している。
日銀はこれとは別にコメントの一語一語を分析。１）コメントに現れる単語を分析して景況感を指数化して把握し、２）一つの文章で同時に現れる確率の高い単語の組み合わせを分析することで、景気判断の理由を推察する。
例えばコメントで使われる「好調」「良い」といった単語はプラスの数値を、「厳しい」「悪い」などといった単語にはマイナスの数値をあてはめ、プラスの単語の現れる頻度や、マイナスの単語の現れる頻度を勘案して、合算した指数は、内閣府集計のＤＩとほぼ同様の動きを示すという。
また一つのコメントの中で同時に使われる回数の多い単語どうしを結びつけ、図示することで、景気の良し悪しの背景となる理由が推察できるという。具体的には、「観光」と「好調」、「推移」という単語が一緒に使われる頻度が高い、と図示されるならば、好調な観光需要が推察される、と判断できる。
マクロ経済の現状判断に使われる諸統計は集計に時間がかかるため、ＰＯＳデータなど速報性のあるビッグデータを利用した新たなマクロ経済判断手法の開発が世界的にブームとなっている。今回の日銀のリポートもその一環。海外では米ＭＩＴがインターネット通販の値札から物価を計測、国内でも内閣府が２０１５年度予算でＰＯＳデータを利用した速報性のある景気判断システムの開発を進めている。
物価についても日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）を政策運営の目安としているが、現在東大の渡辺努教授や一橋大の阿部修人教授がそれぞれＰＯＳデータを利用した食品や日用品の日次指数を公表しており、日銀も物価の判断材料のひとつとして注視している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P50N020150625
- 貿易促進権限得たオバマ大統領、次はＴＰＰで与党と対決必至 家賃の品質調整で物価0.2％上げ−日銀が総務省に見直し要請 ｒｅｉ 2015/6/25 21:02:57
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