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(回答先: 米財政見通しが劇的に悪化、CBO局長が警鐘 米企業の利益率、すでに悪化傾向 米投資家は中銀を過信 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 22 日 17:37:10)
米住宅市場、ローン金利上昇が試練に
By LAURA KUSISTO
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 14:07 JST
住宅ローン金利ごとに平均世帯が返済に充てる所得の割合（地域別）
米住宅市場は住宅ローン金利の上昇に伴い、大きな揺れに見舞われる可能性がある。
夏場の繁忙期に差し掛かっている住宅の買い手と売り手は、住宅ローン金利に目を向け、良い時期はどれくらい続くのか思案している。米国の住宅市場は近年、多くの地域で価格が大きく上昇する中、勢いを増している。全米不動産協会（NAR）によると、1-3月期には51の大都市圏で価格の伸びが2桁を記録した。
だがエコノミストらは、地域によるところが大きいものの、こうした勢いは金利の上昇ほど長く続かないかもしれないとみている。
住宅ローン金利は5年にわたり、50年ぶりの低水準付近で推移している。エコノミストの多くは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始すれば、この状況が年内にも解消され始めると考えている。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、18日までの週は期間30年の住宅ローンの平均金利が4％だった。昨年11月から数週間前までは4％を下回っていた。
FRBは、景気・インフレの見通しに基づき変動する住宅ローン金利などの長期金利を直接管理していない。だが、FRBが短期金利を引き上げた場合、他の金利もいずれ相応の動きをとる。住宅ローン金利は一般的に、10年物の米国債利回りと連動する。
金利が上昇すると住宅ローンの返済額が上がり、住宅のアフォーダビリティー（値頃感、入手し易さ）が低下するため、住宅市場の強さにとって金利は重要だ。例えば、3.9％の金利で40万ドル（約4900万円）の30年住宅ローンを組むと、毎月の返済額は約1890ドルになる。金利が4.9％へ上昇すれば返済額は毎月2100ドル、5.9％へ上がれば2370ドルとなる。
わずかであっても、金利の上昇は間違いなく一部の買い手を市場から締め出すが、エコノミストの多くは、大半の買い手が少なくとも短期的には耐え忍ぶと予想している。その理由は、平均的規模の住宅に毎月かかるコストが、平均所得に比べるとまだ割合手の届く範囲にあるためだ。住宅価格も、ここ数年で急上昇した集合住宅の賃料に比べると手頃となっている。
だが、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴといった西海岸の高級住宅地では、金利が上昇すれば問題が生じる可能性が高い。この地域では価格がすでに多くの居住者の手の届かない範囲に達しており、住宅ローン金利が上昇すれば状況は悪化するばかりだろう。
ロサンゼルスの例を見よう。不動産情報サイトのジローによれば、住宅ローン金利が4％の場合、一般世帯が地域の平均価格で住宅を購入すると、所得の41％をローンの返済に回さねばならなくなる。金利が5％へ上昇すれば、ローン返済に所得の46％を支出する必要がある。
サンフランシスコでも同様に、住宅ローン金利が4％の場合、一般世帯は所得の43％、5％なら48％を返済に充てねばならない。
カリフォルニア州サンラファエルの売り家 Justin Sullivan/Getty Images
これに対し、ジローによると、シカゴなどの低価格市場では住宅ローン金利が4％の場合、一般世帯が返済に回す支出は所得の14％で、金利が6％に上がってもこの割合は17％までしか増えない。
一般的には、住宅コストは世帯所得の30％にとどめるべきと言われている。
こうした割高な市場の行き着く先は、バブルというよりもむしろ失速だろう。これらの都市では住宅価格が頭打ちとなるかやや下落する可能性が高いため、市場の過熱化は回避できるかもしれない、というのがエコノミストらの見方だ。
ジローの経済調査部シニアディレクター、スベンジャ・グデル氏は「これらの熱い市場のいくつについては、ほとんど誰かが冷水を注いで冷やそうとしているようなものだ」と述べた。
ジョン・バーンズ・リアルエステート・コンサルティングの最高経営責任者（CEO）、ジョン・バーンズ氏によると、現在の住宅ローン金利では、上位全30都市の住宅価格は適正価値を下回るか等しいレベルだという。バーンズ氏は、住宅ローン返済額が所得に占める割合の過去平均に沿って適正価値を定めている。ローン金利が6％に上昇すれば、ロサンゼルスやサンフランシスコ、マイアミ、デンバーなど、30都市の半数以上で住宅価格は適正水準を上回るだろう。
不動産仲介業者レッドフィンのCEO、グレン・ケルマン氏は「それが心配だ。極めて長期間にわたり超低金利が続いているため、4〜4.5％でも格安だと誰かを説得しようとしても簡単にはいかないかもしれない」と話した。
そうはいうものの、賃貸料が高いため、住宅購入希望者が購入に二の足を踏むことはあまりなさそうだ。住宅ローン金利が上昇しても、大半の都市の世帯は賃貸住宅に住むよりも家を買った方が暮らしは楽になるだろう。ジローによると、ローン金利が5％の場合、一般的な世帯は中間価格帯の住宅を買う上で所得の17％をローン返済に充てる必要があるが、現在、一般的な賃貸集合住宅に住むためには所得の30％を家賃に回さなければならないという。
ネーションワイド・インシュランスのチーフエコノミスト、デビッド・バーソン氏は、1970年代以降、住宅ローン金利は住宅市場が活況なときに上昇することが多かったと指摘する。ローン金利の上昇は経済全般が好調だという事実を反映する傾向があるからだという。当然ながら、これはある程度までに限られる。1981年に住宅ローン金利が17％を超えた際、「住宅市場は崩壊した」とバーソン氏は語った。
もっと最近では、FRBによる債券買い入れ縮小観測が広がった2013年6月に住宅ローン金利は急伸した。この「テーパリングかんしゃく」を受け、金利は同年5月の約3.6％から7月には約4.5％へ上昇した。全米不動産協会によれば、中古住宅販売件数は同年7月から12月までで8％減少した。
エコノミストらは、当時よりも今の方が経済は全般的にローン金利の上昇に対応しやすい状況にあるとみる。しかし、これは必ずしもどの都市にもあてはまることではないかもしれない。カリフォルニア州の住宅保有者は住宅バブルの終了に備えるべきだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063001253465470&ei=1ceHVa6EM5Xm8AXPm7mAAg&usg=AFQjCNEXbSIpVoJtrJVJnxaMRAfjUXia2A&sig2=MfzSsmbaIgZGA8jmOUQ5WQ&bvm=bv.96339352,d.dGc
大手米銀、規制コストが引き続き重圧に
By JOHN CARNEY
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 13:09 JST
ウェルズ・ファーゴを含む米銀6行は最近、住宅差し押さえ手続きの是正を求める2011年の指令を守れていなかったと宣告された Craig Warga/Bloomberg News
流れはまだ変わっていないようだ。米大手銀行の規制・コンプライアンス（法令順守）関連費用が、数年に及ぶ上昇を経て下がり始めると期待するのは時期尚早かもしれない。
最近のいくつかの失敗例から明らかなように、銀行が規制当局を満足させるにはまだやらねばならないことが残っている。米通貨監督庁（OCC）は先週、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴを含む6行が、住宅差し押さえ手続きの是正を求める2011年の指令を守れていなかったと発表した。結果として、この6行の住宅ローンサービサー業務には制限が課される。
バンク・オブ・アメリカは、差し押さえの是正についてはOCCから合格点を得たものの、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年実施したストレステスト（健全性審査）では、経営が十分に将来を見据えていないと指摘された。同行はこれを受け、ストレステスト対策に1億ドル（約123億円）を支出する方針を明らかにした。
http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CK175_BANKHE_D_20150621160935.jpg
S＆P500種株価指数（緑）とフィラデルフィアKBW銀行株指数（青）の推移
大手銀がいまだ規制当局の要求を満たせていないことから、各行が金融危機後に規制順守のため費やしてきた数十億ドルの追加費用をほどなく削減できるとの見方には疑念が生じている。つまり各行の業績は、そうした費用削減を見込んで立てた予想を下回る可能性があるということだ。
銀行のコスト削減能力は引き続き重要な要素となる。収入の伸びがさえず、超低金利で正味の利ざやが依然圧迫されているためだ。FRBは年内に利上げを開始するとみられているが、そうした圧迫がすぐに解消されることにはならない。
各行は収入に占める費用の比率（経費率）の改善を約束している。例えば、JPモルガンは2月、経費率をここ数年の58％〜60％から55％へ下げる目標を掲げた。ウェルズ・ファーゴは現在の58.8％に対し、55％〜59％への引き下げを目指している。シティグループは、中核事業について50％台半ばを目指しているという。
だが、規制・コンプライアンス関連費用の増大が続けば、各行のこうした努力は阻害されかねない。この費用が高止まりし、収入が大きく伸びなければ、これらの目標を達成するのは難しいだろう。
ストレステストのコストはすでに各行の費用に計上されているが、大手銀は規制上のもう一つのハードル、つまり「生前遺言（リビング・ウィル）」をクリアするため費用をかけなければならない。経営難に陥った場合の破綻計画である生前遺言について、各行は昨年まであまり注意を払ってこなかった。だが、規制当局の警告を受け、はるかに多くの時間や資源をつぎ込まねばならなくなった。
各行は7月1日までに生前遺言の最新版を当局へ提出しなければならない。この計画が再び不十分と見なされれば、規制・コンプライアンス面で新たな支出を強いられるかもしれない。
今年の銀行株の値上がり率は市場全体を上回っている。S＆P500種指数の2.5％高に対し、フィラデルフィアKBW銀行株指数の上昇率は5％を超えている。銀行がコスト管理に失敗した場合、株価を下押しする可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581062921098328308&ei=h8mHVe6dBJH08QXOuYCQAQ&usg=AFQjCNHmJt-HsWtqWuY-EHIO4C5yKpw94Q&sig2=M9zMIF405UNdMFt63SXyhw&bvm=bv.96339352,d.dGc
上海株式市場、消費拡大など中国経済を下支えせず
By WEI GU
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 10:46 JST
高級車販売店によると、中国の消費者は車購入を遅らせ株式に投資しているという European Pressphoto Agency
【香港】中国の主要な株価指数は、先週下落したものの、過去1年間では2倍以上上昇している。しかし、投資家たちがリターンを消費に回して、低迷する経済が下支えられる兆候は全く見えない。
米国のような先進国では、株式市場の上昇が個人消費を後押しし、経済成長を促すことがしばしばだ。しかし、中国ではそのような効果が一切ないように見える。上海総合指数は過去12カ月で122％上昇しているが、4月と5月の小売売上高の伸びは前年同月比でわずか10％と、5年間で最小ペースにとどまっている。
その理由は何か。せいぜいのところ、中国人の15人に1人しか株式を取引していないことだ。これは、米国人が全体の半数以上が株式を取引しているのと対照的だ。それは、株式市場の利益の大半が中国の富裕層の投資によって生まれていることを意味している。中国の富裕層は株式市場に資金を注ぎ込んでいるものの、そこから得た利益を使うのではなく、貯蓄する公算が大きい。しかも、株式を保有している人々は、消費を先送りして、一層の投資に回しているようだ。とりわけ最近の歴史を見ると、上げ相場は長続きしない場合があることが示されているからだ。
週末19日の上海株式市場は6.4％下落し、週足で13％の下落となった。
モルガン・スタンレーの中国担当チーフ・エコノミスト、ヘレン・キアオ氏は、「中国人投資家は上げ相場が短く、下げ相場が長いと信じる傾向にある」と話す。「このため、（上げ相場の間は）株式取引に多忙になり、消費に回す時間が少なくなる」という。
中国株は2007年に急激な修正局面で急落した後、最近の上昇を迎えるまで、長い間低迷していた。多くの投資家はこの市場低迷時に損失を出し、市場への関心が薄れた。市場は昨年、ようやく勢いを見せ始めた。低金利と同国政府が外国投資のさらなる受け入れを容認したことが寄与した。
株式市場の上昇が消費の下支えになることがほとんどない一方で、市場の下落は消費に打撃を与え得る。その理由は、最近の買いの大半が借りた資金で行われていることにある。中国株式市場の時価総額のうち、証拠金負債の占める比率は、今やニューヨーク証券取引所のそれを超えている。このため、市場の低迷が続くと、投資家は債務返済のために消費を抑えなくてはならない可能性がある。
上海の高級車のショールームの販売員は、富裕な顧客が購入を先送りし、株式市場への投資を増やしていると話す。4月の新車販売は前年同月比0.5％減と、およそ3年ぶりのマイナスに転じた。ニュースポータルサイト網易が最近行った調査によると、株式市場での儲けで車を購入することを検討すると答えた回答者は全体の4分の1にも達しなかった。
市場調査会社チャイナ・マーケット・リサーチの幹部は、中には新車を購入する代わりに、「初めて車をリースする判断を下す人もいる。投資を続けられるようにするためだ」と述べる。
上海在住のある主婦は普段、家計の約3分の1を中国最大の電子商取引サイト淘宝で衣服や化粧品を購入するのに費やしている。しかし現在は、ウェブサイトを閲覧して株価の動きを見ている時間の方が長い。「淘宝で掘り出し物を探すより、株を取引する方が楽しい場合がある」と話す。
HSBCホールディングスによれば、アジアでは、資産効果が極めて強いのが、金融市場が発達している香港、韓国、台湾だ。逆に極めて弱いのは、株式市場参加者が少ないフィリピン、インドネシア、そして中国だ。香港では、ハンセン指数が10％上昇すると、個人消費は1.1％増加することが判明したという。中国ではその効果はわずか0.2％だ。
中国証券登記結算（CSDC＝証券保管振替機関）によると、中国には人口13億人のうち、証券勘定を持っている投資家が8900万人いる。つまり、総人口の約7％が株式を取引できる態勢が整っていることを意味する。6月12日時点で株式を保有している勘定は全体のわずか55％だった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581062720582621688&ei=eseHVeOMIMmF8gWut5C4AQ&usg=AFQjCNGBiM_Ugi2U-ghy-xncJ8pDMFVI2g&sig2=xG-8pNhZvo9yHNV0v8b7aA&bvm=bv.96339352,d.dGc
欧州市場、ギリシャのデフォルトに備える
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 10:18 JST
欧州の金融機関は、前回の危機の際に比べてギリシャの金融資産を保有していない Markus Heine/NurPhoto/ZUMA Press
ギリシャが前回、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされた時、欧州の市場は混乱の極みに達した。だが今回は比較的落ち着いている。
ギリシャのデフォルト回避に向けた圧力強まる
ギリシャ政府、新財政改革案を承認−国際債権者団に提示へ
欧州株式は最近の高値を下回っているが、過去最高に近い水準のままだ。また、ギリシャ以外のユーロ圏参加諸国の債券（国債）は軟化の兆しを見せているが、債券利回りは依然として歴史的低水準だ。ユーロ圏のいわゆる周辺諸国の債券でさえ、ほんのわずかに売られた程度だ。
ユーロ相場は、過去数週間、対ドルで下落するどころか上昇している。
投資家たちは、毒をはらむギリシャ株式と債券から十分に距離を置いている。アテネの代表的な株式指数は過去1年間でほぼ半分ほどに値下がりし、同国の2年物標準国債の利回りは29％強に達している。
しかし大半の投資家は、ギリシャ危機が他の市場に感染する可能性は依然よりもずっと低くなっていると述べている。
ギリシャ危機特集
約1860億ユーロの資産を管理しているオランダのNNインベストメント・パートナーズの多角的資産戦略ヘッド、バレンタイン・バン・ニーウェンハイゼン氏は「あり得べき最悪の結末は、グローバルな影響という点で、過去5年間よりもかなり小さいだろう」と述べた。
ニーウェンハイゼン氏は、ギリシャによって引き起こされる金融市場の混乱の可能性と、「（グローバルな経済ファンダメンタルズの）抵抗力への現在の信頼感」のバランスを取っていると述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ギリシャ当局者が現在、週明け22日のユーロ圏財務相会議と首脳会議を控えた土壇場に、債権者団へ提出する提案を作成したと報じた。これらの会合で行き詰まり状態を打破できなければ、ギリシャが月末に期限の到来する国際通貨基金（IMF）への債務約15億4000万ユーロを返済できないのはほぼ確実だ。
一方、ギリシャの市中銀行は最近数日間、預金者からの数十億ユーロの資金引き出しを受け、欧州中央銀行（ECB）の資金による緊急貸し付けにますます依存している。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ジル・モエ氏は、欧州市場の反応が比較的落ち着いている主因は、欧州の銀行が、前回の危機の際に比べて、ギリシャの金融資産を保有していないためだと述べた。
欧州の銀行と保険会社は、ギリシャに対する直接のエクスポージャー（リスク含みの債権）を大幅に圧縮した。外国銀行によるギリシャの銀行向け融資は今年4月までにわずか130億ユーロ（約146億ドル）にまで減少した。地域的な金融資産の観点からすると、わずかな金額だ。
為替市場では、6月に入ってこれまでにユーロは対ドルで3％強上昇した。多くのアナリストは、ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、ユーロは打撃を受けると予想している。しかし投資家たちは、ギリシャと債権者団との交渉の予測不可能な結果に基づいてユーロ売りを仕掛けるのには消極的だ。
ベアリング・アセット・マネジメント社の債券・通貨ヘッド、アラン・ワイルド氏は、ギリシャがユーロから離脱を余儀なくされたら、「ユーロ圏の立場は強まるだろう」と述べた。ユーロ圏は最弱加盟国の一つであるギリシャがいないほうがうまくやっていけるからだという。
ベアリングは約380億ユーロの資金を運用している。ワイルド氏は、ポートフォリオにはスペインとイタリアの債券が引き続き入っていると述べ、これらの資産が最近軟化したにもかかわらず方針を変えていないと語った。
大半の投資家は、ギリシャの債務不履行ないし、預金の流出阻止のための資本管理の導入など、危機が一段と深まれば、短期的には大きな動揺が起きるとの見方で一致している。
約6890億ユーロの資産を運用しているアクサ・インベストメント・マネジャーズ社の債券担当の最高投資責任者（CIO）、クリス・イゴ氏は19日の顧客向けノートで、「グレクジット（ギリシャのユーロ圏離脱）のリスクがもっと現実的になれば、状況が悪化するのではないかと心配だ」と述べた。
さまざまな市場の変動が激しくなるのに備えている投資家も多い。データ提供会社EPFRグローバルによれば、17日までの1週間で、世界の投資家は開発途上国の株式から93億ドルを引き揚げた。これは2008年の世界金融危機のピーク時以降で最高額だ。
また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが先週発表した調査では、世界的にファンドマネジャーはキャッシュ（現金）保有高を過去6カ月間で最も多くしているという。
http://jp.wsj.com/articles/SB11377468785266573983404581062681361037362
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