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米財政見通しが劇的に悪化、CBO局長が警鐘
By GENE EPSTEIN
2015 年 6 月 22 日 13:59 JST
米議会予算局（CBO）のホール局長は17日、上院予算委員会での証言で、「連邦財政の長期的な見通しは、この数年間で劇的に悪化した」と明言した。
米国の財政赤字に無頓着な風潮を同局長が気に掛けていることは間違いない。財政赤字は2009年から12年に4年連続で1兆ドルを超えたが、15年度（14年10月〜15年9月）はわずか4860億ドルに縮小する見通しだ。
ホール局長はやや長期的な視野に立ち、この赤字縮小見通しを単純には喜べないということを明らかにすることができた。むしろ同局長は、CBOがかつて完全に的外れな予想を行ったことに言及することで、もっと大げさに持論を主張してもよかったぐらいだ。
ホール局長は先週、CBOが16日に公表した2015年版の「長期財政見通し」に基づき、今後数十年間の見通しについて厳しい見方を示したが、CBOは08年1月にも同じような調査結果を明らかにしていた。
今回と同様、CBOは08年に「歳出の伸び、特にメディケア（高齢者向け医療保険制度）とメディケイド（低所得者向け医療保険）向け歳出の伸びは、連邦歳入の伸びを上回る公算が大きい」とし、大規模な増税や歳出削減を行わなければ、債務と財政赤字は「持続不可能な水準」まで増加すると警告した。
だが、当時の調査では、メディケアとメディケイド向けの費用はベビーブーム世代の退職が本格化するまで爆発的に増え始めることはないため、今後10年間は財政面で一息つく十分な余地があるとの見方が示されていた。実際、CBOは米国の財政状態が著しく改善すると予想していた。例えば、08年時点では財政赤字が15年までに1110億ドルの黒字になるとみていたが、現在は4860億ドルの赤字を見込んでいる。同様に、連邦債務残高の対国内総生産（GDP）比率（08年時点で39.3％）が28％に低下すると予想していたが、実際には74％と、65年ぶりの高水準へ急上昇している。
当然ながら、CBOは07年〜09年のグレートリセッション（大不況）や、その後の緩慢な景気拡大を予想していなかったため、大きな読み違いをした。CBOは16日の長期見通しで、今後10年間は嵐の前のようにやや静かな状況になるとの見方も示している。財政赤字の伸び率はGDP成長率を上回るとみられるが、連邦債務残高の対GDP比率は2025年までに78％と、現在の74％からわずか4ポイントの上昇にとどまるとしている。
ただ、それ以降は、退職したベビーブーム世代を支える費用が増えるため、2040年までに78％から107％へ上昇するというのが「基本シナリオ」となっている。この水準は「代替シナリオ」では175％まで上昇すると予想されている。いずれの場合でも、債務残高のGDP比率は2040年以降も伸び続けるため、CBOは、政府の浪費が財政危機を引き起こし、民間経済に大きな打撃をもたらす恐れがあると指摘している。
CBOの08年の見通しが今のところは楽観的すぎたとすれば、現在の見通しは悲観的すぎるかもしれない、との指摘もあるだろう。しかし、財政悪化を引き起こしかねない波乱要因はいくつも存在する。例えば、予期せぬ軍事的課題が国防費を押し上げるかもしれない。金利が上昇すれば、債務返済費用は予想外に急増する可能性がある。将来の大統領や議会が新たなプログラムを導入し、裁量的支出の上限を撤廃することも考えられる。そしてもちろん、米国が再び深刻なリセッション（景気後退）に陥ることもあり得る。
ホール局長は先週、「長期的に財政赤字を減らす政策変更が数年間行われなかったとしても（中略）そうした変更に関する決定を早めに下せば、長期金利の抑制や不確実性の低減、さらに企業や消費者の信頼感向上を実現できる」と述べた。
もっとも、政治家の行動を予想することは、財政赤字の行方を予想するよりも難しい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581062990723114896&ei=Y8iHVe-nNIbV8gWVrICIAg&usg=AFQjCNHsfwKSFM7sFYG2l1pA3a1AMfVYsQ&sig2=42uIikNfj22D7ug7FL4bSw&bvm=bv.96339352,d.dGc
米企業の利益率、すでに悪化傾向にあるもよう
By JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 15:17 JST
ワシントンのガソリンスタンド Andrew Harrer/Bloomberg News
4-6月期が間もなく終わるが、一つの問題は企業の利益率がついに低下し始めるのかだ。いや、もっと適切な質問は、収益率はしばらく前からすでに低下していたのではないか、だろう。
米国企業の4-6月期の業績は、アナリストが当初予想したほど好調でなかったようだ。調査会社ファクトセットによると、S＆P500種指数構成企業の4-6月期の1株当たり利益（EPS）は前年同期比で4.7％減少したとみられる。年初時点では5％増が見込まれていた。
原油安がエネルギー部門に打撃を与えたことで収益が減少したもようだが、他の産業も当初予想より相当軟調だったようだ。エネルギー部門を除くS&P500種指数構成企業の利益は2％増にとどまると予想されている。売上高の伸びはさらに鈍かったようで、アナリストらの予想はわずか同1.7％増（エネルギー部門除く）だ。
だとすると、景気が減速し、雇用と設備投資の需要が出遅れていても、企業は今期も売上高の伸びを上回る増益率を達成したようだ。
S＆P500種指数構成企業の4-6月期の1株当たり利益見通し
しかし、これらの数字はやや眉唾だ。利益予想は1株当たりで集計されているのに対し、売上高予想は全体の数字に基づいているからだ。
これは、大量の自社株買いによって1株当たりの利益を底上げした企業に関係することだ。実際、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスのEPS見通しによると、4-6月期にはS&P500種の10部門のうち6部門で利益の伸びが売上高のそれを下回るもようだ。
米国一般会計原則（GAAP）に基づく利益に含まれる特定の費用を除いた営業利益で見ると、1-3月期の利益率は前年同期と比べわずか2部門でしか低下しなかったのに対し、GAAPベースでは5部門が下回っていた。
企業は利益率が悪化することを決して好まないが、だからといってそれが実際に起きていないわけではない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063100514183910&ei=gMeHVfieA8fc8AX7g4XQCA&usg=AFQjCNEHiXRl932L-VV1B1P-dfHNAm7nVA&sig2=FdmGlLUplt3ZI1cCpcYzWQ&bvm=bv.96339352,d.dGc
米投資家は中銀を過信しているかも
By E.S. BROWNING
原文（英語）
2015 年 6 月 22 日 13:17 JST
米投資家は中銀を過信しているかも Richard Drew/Associated Press
これほど多くの米投資家がここまで世界の中央銀行の力を確信しているように見えることはまずなかった。
資産運用担当者らは、中銀が経済を救い、金融市場を守ることができると強く確信しているため、ギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクや、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも2006年以来の利上げに踏み切る可能性について、おおむね意に介していない。
ブラックロックのチーフ投資ストラテジスト、ラス・コーステリック氏は「投資家には、世界の中銀のおかげで全てうまくいくだろうという考え方がある」とした上で、欧州がギリシャの問題を解決できるという確信よりもFRBへの信頼の方が正当化できるかもしれないと述べた。
もっと大きな懸念を抱く懐疑的な人たちの中には、投資家は物忘れがひどすぎると愚痴をこぼす人もいる。2011年には、FRBをはじめとする各国中銀は世界的な債務・銀行危機を前に無力に見え、ダウ工業株30週平均とS＆P500種指数は弱気相場（高値から20％以上の下落）入りしかけた。
ロイトホルト・グループの最高投資責任者（CIO）、ダグ・ラムジー氏は「（現在の）FRBへの信頼は見当違いだと思う」と話した。
米株式市場では、公共事業株や輸送株などが下落する中、水面下で不穏な兆しが見え始めているという。ラムジー氏は、世界の出来事をきっかけに市場の問題が拡大すれば、中銀への信頼が試されることとなり、株価は下落する可能性があるとみる。
だが当面は、ラムジー氏も含め、大半の資産運用担当者はこうした懸念を行動に移してはいない。ラムジー氏は資産の61％を株式で運用しており、これは社内で定めた組入比率上限の70％に近い。まだ売る段階ではないが準備はしておくよう顧客に警告しているという。
株式市場ではこの2年余り、極めて神経質な動きが目立つ。先週、米国市場でそうした緊張が表面化したが、海外市場に表れた懸念の方が大きかった。
ドイツ、英国、フランス、日本、香港の主要株価指数は先週、いずれも下落率が1〜1.9％に達した。難航するギリシャ債務交渉への懸念や中国株式市場の急落が嫌気された。
ギリシャ懸念を受けてダウ平均は19日、前日比99.89ドル（0.55％）安の1万8015.95ドルで取引を終えたが、週間ベースでは117.11ドル上昇し、0.65％高となった。ナスダック総合指数は週足で1.3％上昇し、過去最高値からわずか0.3％安の水準にある。
2011年の相場下落以降、情勢は大きく変わったとの見方は多い。
PNCウェルスマネジメントのジム・ダニガンCIOは「（米経済を再始動させようとしている）FRBが勝利宣言する日は近い」と語った。
ダニガン氏は、ギリシャがデフォルトするか、米国の賃金インフレや経済成長が過熱するかした場合、市場は打撃を受けるだろうが、いずれも起きそうにないとの見方を示した。欧州では欧州中央銀行（ECB）の力によって経済がデフレから脱却し、米国ではFRBのおかげで雇用の伸びが加速したという。
「米経済の足元は再びしっかりし始めてきたのかもしれない」とし、最近の経済指標の改善に伴い、企業の業績も予想を上回る可能性があると指摘した。
米株式市場に暗い影を落としている一つの要因が株価の高さだ。FRBのイエレン議長は株価が高すぎると警鐘を鳴らしている。調査会社ビリニ・アソシエーツによると、過去12カ月の企業利益に基づくS＆P500種指数の株価収益率（PER）は足元で21.7倍に達しており、過去平均の15.5倍を大きく上回る。
PERが高いことを一因に、ダニガン氏はS＆P500種指数の2015年通年の収益率（配当金含む）は7〜8％にとどまると予想している。同氏は運用規定上限まで米国株への投資を行っているが、欧州株や日本株の方が高い収益率を得られる可能性があると考えていることを明らかにした。
ラムジー氏は全くの弱気派だ。主要株価指数は過去最高に迫っているが、ニューヨーク証券取引所の上場銘柄のうち過去30週間の平均価格を上回っているのは47％にすぎず、これは相場下落の予兆とも考えられるという。
ラムジー氏はさらに、過去30週間の平均価格を上回っていた銘柄の割合は4月の時点で60％を超えていたし、それより高いことも頻繁にあったと指摘した。
一方、コーステリック氏は、FRBが利上げすれば米国株は大きく売られる可能性があると警告しつつも、売りは一時的なものにとどまるとの見方を示している。
同氏はむしろギリシャの方が心配だとみる。ギリシャの問題がユーロ圏離脱に発展する可能性はそう高くないものの、投資家はそうしたシナリオに備えていないと述べた。それ以上に懸念されるのは、欧州株が大幅に上昇しているさなかに、ギリシャの経済問題をめぐり今後も激しい協議が展開されかねないことだという。同氏は欧州株について、オーバーウェートにするよう提唱する一方で、もはや割安ではないとしている。ドイツやフランスの主要指数は直近で反落したとはいえ、配当を含まない年初来上昇率は13％近くに達しており、S＆Pの2.5％を大きくしのぐ。
コーステリック氏は「（欧州株に殺到している）投資家は考えてみてもよいかもしれない。大量の持ち高を抱えている場合、おそらく削減した方が良いだろう」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581062931833883782&ei=38iHVf_eB4Wk8QWLt4Ug&usg=AFQjCNGRdn0R4DFRigbp3Kxe44E4w6sTOw&sig2=lzxPsJJNnwa8fJ2XofOdEQ&bvm=bv.96339352,d.dGc
- 米住宅市場、ローン金利上昇が試練に 大手米銀、規制コスト重圧 上海株、中国経済下支えせず 欧州市場、ギリシャのデフォルト ｒｅｉ 2015/6/22 17:42:52
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