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(回答先: 日銀総裁：今円安になったら日本経済に大きなマイナスということない 物価の基調は着実に改善＝副総裁 景気一致指数2.1上昇 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 19 日 17:36:25)
重要性増した「68の点」ＦＯＭＣ参加者のＦＦ金利見通
2015/06/19 14:42 JST
（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、金融当局の政策意図のヒントを探ろうと躍起になっている金融市場を落ち着かせるのに、意外なものが役立つことに気付いただろう。
それは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者17人（本来は19人、ＦＲＢ理事２人が欠員中）が四半期ごとの経済予測の図表で示すフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの青い「ドット（点）」だ。
17日に公表された最新予測の表には、2015−17年の各年とより長期の４つの期間について、17人に一つずつの計68の点が掲載され、イエレン議長は記者会見で、ＦＦ金利の誘導目標を現行のゼロ近辺から引き上げた後も「しばらく」は緩和策が続くとのメッセージをこれらの点の配置を基に強調した。
投資家もこれを聞き逃さなかった。
今回の表では、15年中の利上げの回数が２回以上ではなく、１回だけにとどまって、来年以降の利上げのペースも緩やかとなると予想する参加者の数が増えたことが示されたため、米株価は上昇した。
それぞれの点が誰の見通しであるかは明らかにされず、予想の中央値では引き続き年内２回の利上げが見込まれている。だが、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏ら一部の専門家は、15年に１回だけの利上げを予想した参加者にイエレン議長自身も含まれると想定している。
一種のガイダンス
ＦＯＭＣが今年３月、金利が低水準にとどまることについて、それまで長期にわたって示してきた明示的な保証を取りやめたことで、これらドットの重要性が増し、06年以来となる利上げのタイミングとその後の引き上げのペースに関する貴重な手掛かりとなっている。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏は「『ドット』は一種のガイダンスだ」とした上で、「個々の参加者の判断を知るための最善の手段となる」と話した。
ドットに重点を置くイエレン議長の姿勢は、就任後に初めて行った14年３月の記者会見時の見解からの転換でもある。当時、同議長は記者団に対しドットについて、ＦＯＭＣが政策について望むか、伝えようとしている主要な方法だと見なすべきではないと語っていた。
原題：Yellen Pacifies Dot Cops as Fed’s Interest-Rate Forecasts Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net;ｱﾄﾗﾝﾀ Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2015/06/19 14:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ6D126TTDS401.html
コラム：米利上げ「後ずれ」の背景、目先はドル高一服か＝村上尚己氏
2015年 06月 19日 15:33 JST
村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
［東京 １９日］ - １６―１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、事前の予想どおり政策金利を据え置いた。声明文では、年初の成長率の落ち込みが一過性のもので、その後労働市場を中心に経済全体が回復していることなどが示された。
また、足元の雇用統計における雇用の伸びの加速を踏まえて、労働市場のスラック（余剰）の縮小がやや進んだと言及された。
２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率については、マイナス成長となった１―３月期の停滞を踏まえて２％台半ばから２％前後に下方修正。２０１５年の失業率の予想値も若干ながらも上方修正された。これらは、足元までの経済指標の動きを反映したもので、ほぼ想定どおりの結果と言える。
春先以降の景気判断を前向きに改善させたことを踏まえれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始への判断はあまり変わらないはずである。ただ、景気判断を前進させた一方で、ＦＯＭＣメンバーの主流派が利上げ開始判断をやや慎重化させた点は気がかりだ。
ＦＯＭＣメンバーの政策金利の想定値である、いわゆるドットの中央値は２０１５年については前回３月同様に０．６２５％（０．５０―０．７５％）のレンジのままだった。これだけを見ると、年内２回の利上げが想定されているとの解釈もできなくはない。ただ、３月時点で０．５０―０．７５％の政策金利を想定していた７人のメンバーは、イエレン議長を含む執行部などの主流派とみられるが、そのうち４人ほどが想定レンジを０．２５％ポイント引き下げた。これらのメンバーは、かなりハト派に位置するメンバー（ボストン連銀のローゼングレン総裁とみられる）の見解に近づいたことになる。
ＦＯＭＣ直前のメンバーの発言などから、多数派のうち若干名が政策金利の想定レンジを引き下げるのは予想されていたが、それが半数以上になったのは、少なくとも筆者にとって意外だった。利上げ判断は経済指標次第であり、９月ＦＯＭＣ時に利上げを開始する可能性はもちろんある。ただ、そのタイミングを慎重に判断する主流派メンバーが増えたわけで、利上げ開始の判断基準について意見の相違があるのかもしれない。
当社は現段階では９月利上げ開始をメインシナリオと想定しているが、これらの主流派の意見を集約させる過程で、利上げ開始のタイミングが後ずれする可能性が高まったと言える。
＜年内利上げの線は依然濃厚＞
では、なぜ主流派は、ハト派の見解に近づいたのだろうか。繰り返すが、足元の労働市場の改善は顕著だ。また、それが消費・住宅などの総需要の回復を後押しする兆しもある。そして、労働市場の改善が雇用コスト指数上昇という格好で賃金上昇につながる兆しも見えてきている。
これらの動きは過去３カ月で判明したものだ。このままであれば近い将来「２％インフレに戻るという合理的な確信」が得られるとの判断も可能だろう。インフレ率が上昇しなくても、「先行きのインフレ上昇を見据えて」利上げを開始するという判断に至る可能性は十分ある。
ただ、今回想定される政策金利水準を引き下げた、イエレン議長に近い主流派の数人は、労働市場などのスラックの大きさに不確実性があるので、労働市場の回復（＝需給改善）がインフレや賃金の上昇に波及する証拠を見定めたいと、より慎重に認識しているのかもしれない。また、家計や労働市場の改善ははっきりしているが、輸出や設備投資などの他の経済指標の改善が見えていないことを警戒している可能性もある。
今回のＦＯＭＣ発表に際して、金融市場が示した反応は大きくなかった。為替市場ではＦＯＭＣ前への警戒から１ドル＝１２４円前後までドル高が進んだ後に、ほぼ想定どおりとの解釈で、１２３円台半ばに戻り前日からほぼ横ばいでとどまった（東京時間１９日正午時点は１２３円近辺）。
そもそもドル円は５月後半から米国指標の改善もあり、ドル高方向に先んじて動いてきた経緯がある。米経済回復がドル高要因となる基調は変わらないだろうが、利上げ開始判断に慎重を期すＦＲＢの姿勢が意識され、当面はドル高の勢いが弱まる可能性がある。
加えて、債券市場では、もともと９月利上げ開始に懐疑的な見方が根強かった。今回のＦＯＭＣで利上げが年末まで先送りされる可能性は想定されていたが、ＦＯＭＣメンバーの見解が、そうした市場の想定にいったんは近づく格好になった。
これまで米長期金利は、欧州金利の変動につられて、上昇してきた側面が大きかった。早期利上げの可能性を高めるインフレや賃金関連指標の大幅な上昇が、夏場以降に明確に表れるまで米長期金利の上昇が一服する可能性がある。ただ、年内利上げが実現する可能性はかなり高く、年末までに緩やかな金利上昇は続くだろう。
前回３月のＦＯＭＣ直後のドットチャート大幅変更は、新興国市場などリスク資産の価格上昇をやや後押しした。今回のドット変更が持つインプリケーションは３カ月前ほど大きくないだろうが、景気判断を前進させる一方で、利上げ開始に慎重姿勢を保つというＦＲＢの姿勢は、６月になって高まりつつある市場のリスク回避姿勢を若干和らげる可能性がある。
なお、足元を含めてＦＯＭＣメンバーの政策金利の想定はやや下方修正されたが、フェデラルファンド（ＦＦ）レートの長期均衡値の中央値は３．７５％と前回からほぼ不変、同様に長期のＧＤＰ成長率の想定も変わっていない。米国の潜在成長率などが下方修正されている可能性が指摘される機会が増えているが、ＦＲＢはそうした見方とはとりあえず一線を画しているようである。
つまり、潜在成長率などに変化がなく、２％の実質成長率と２％のインフレを定常状態とＦＲＢは認識し、金融政策でその定常状態への正常化を実現することを強く意識している。需給ギャップやスラックが依然大きいと認識されているため、性急な利上げリスクを極力回避し、さらに利上げ開始後もゆっくりと利上げを進めるＦＲＢの政策姿勢に影響している、と考えられる。
＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0CZ20150619?sp=true
ゆうちょ限度額上げなら地域金融システム崩壊＝大前・信金協会会長
2015年 06月 19日 16:54 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 全国信用金庫協会の大前孝治会長は１９日の全国信用金庫大会で、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げについて、「実行されれば信金や民間、地方創生支援に悪影響が及ぶ。地域金融システム崩壊にもなりかねない」との認識を示した。
同氏の発言は、改革を主導する自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長、細田博之幹事長代行）の動きをけん制するものだ。大前氏はあいさつの中で、「中央（ゆうちょ）への資金シフトは地域に混乱を招く」と指摘。そのうえで「（限度額の引き上げは）断じて容認できない」と語った。
安倍晋三首相は地方創生に向け「ローカルアベノミクスの実現が重要」と強調したが、ゆうちょの限度額引き上げには触れず、同席した麻生太郎金融相も、信金の強みをいかした経営を促すにとどめ、具体的な発言は避けた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0N920150619
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