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日銀総裁:今円安になったら日本経済に大きなマイナスということない 物価の基調は着実に改善=副総裁 景気一致指数2.1上昇
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/828.html
投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 19 日 17:36:25: tW6yLih8JvEfw
 

日銀総裁:今円安になったら日本経済に大きなマイナスということない
2015/06/19 16:28 JST

  (ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、金融政策は為替の水準や変動を目標にしてないと前置きした上で「いま円安になったら日本経済に大きなマイナスということない」との認識を示した。

金融政策の現状維持を賛成多数で決めた決定会合後の会見で黒田総裁は同時に「どんどん円高、あるいは円安になればよいわけではない」とも述べた。為替については「経済実体を反映し安定推移するのが望ましい」、「恐らく適切なところあると思うがなかなか難しい」と語った。また「金融政策の違いは為替レートに影響を与え得る」とも話した

黒田総裁は10日、実質実効為替レートで「ここからさらに円安はありそうにない」と衆院財務金融委員会で発言。これを受けて円高が進行した。この点について会見では「名目の水準や先行きを言ったわけでない」として、実質実効レートでは「名目レートの今後の動き占うことできない」と語った。

会合で日銀は、経済・物価情勢の展望(展望リポー ト)の公表を年4回に増やす一方、決定会合を年8回に減らすことも決定した。黒田総裁は、物価が目標の2%程度に達するのは2016年度前半ころになるとの立場を繰り返した。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、物価目標2%の達成は難しいとして「達成自体が日本経済に意味があるのか。日銀自身も困っているのではないか」と述べた。また決定会合の回数を減らすとの発表はサプライズだったとしている。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/06/19 16:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ4SMO6K50Y601.html

日銀総裁、円相場「安定的な推移が望ましい」
記者会見
2015/6/19 15:54  日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、外国為替レートに関し「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と述べた。10日の国会での円の総合的な価値を示す実質実効為替レートに関する発言については「名目為替レートの水準や先行きについて申し上げたことではない」と語った。円安の経済への影響を巡っては「経済セクター、規模などによってプラスの部分、マイナスの部分いろいろある」との認識を示した。

 景気認識については「緩やかな回復を続けている」と語り、前回の見方を維持した。先行きは「緩やかな回復を続けていくと考えられる」と指摘した。

 物価に関しては「予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」との認識を示した。消費者物価の前年比は「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ%程度で推移するとみられる」と述べた。物価安定の目標とする消費増税の影響を除いた消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の前年比上昇率2%の達成時期は「2016年度前半ころ」との見通しを改めて示した。

 同日発表した会合の開催頻度の見直しについて「審議と情報発信の一層の充実を図るため」と説明した。会合頻度が従来の年14回から年8回に減少することについては「多ければいいという訳ではない」と強調。「経済・物価情勢の見通し」(展望リポート)の公表が年4回に増えることや、会合後1週間をめどに会合参加者の「主な意見」を新たに公表することに触れ、「情報開示姿勢の後退とは思わない」との考えを示した。

 黒田総裁は会合を年8回の開催とすることで「より掘り下げた金融政策の議論が行える」との認識を示した。これまでの運営方針については「重大な問題があったわけではない」として、従来の会合頻度を「煩わしいと思ったことはない」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HKB_Z10C15A6000000/


日銀決定会合 年8回に 金融政策を現状維持
2015/6/19 13:46日本経済新聞 電子版
 日銀は19日の金融政策決定会合で、年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する今の金融緩和の継続を決めた。従来は年14回開いている決定会合を米欧中央銀行並みの同8回に減らす一方、年2回発表していた経済・物価情勢の展望(展望リポート)を年4回に増やすことも決めた。日銀法に基づく関係政令を改正し、2016年1月から実施する。

 決定会合では景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」に据え置いた。金融緩和の継続には黒田東彦総裁ら8人が賛成し、木内登英審議委員が反対した。木内氏は「年45兆円の資金供給が望ましい」との提案を行ったが、否決された。

 決定会合の運営見直しについて、日銀は「金融政策を巡る審議や情報発信をさらに充実する」のが狙いとしている。会合の開催が減ることで黒田総裁の記者会見など情報発信の頻度は少なくなるが、米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)も政策会合は年8回で、イングランド銀行(英中央銀行)も年8回に減らす方針を明らかにしている。

 経済・金融情勢が大きく変わらない中、頻繁に会合を開いて市場を混乱させることなどを避けるのが狙いのようだ。ただ経済情勢が大きく変動する局面ではきめ細かな政策対応や情報発信が損なわれる可能性もある。

 展望リポートはこれまで4月と10月に発表し、その合間の1月と7月には「中間評価」を行い、進捗を点検していた。今後は1月、4月、7月、10月の年4回発表する。

 展望リポで公表する情報も拡充する。従来は政策を決める総裁、副総裁、審議委員の9人が実質国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CPI)上昇率を予測した上で、その中央値を日銀の見通しとして示してきた。今後は実質GDPやCPIの中央値だけでなく、委員それぞれの予測やリスクへの評価も示す。

 さらに決定会合が終わってから1週間をめどに会合で出た「主な意見」を公表する。今は約1カ月後に議事要旨が出ているが、より速やかに会合での議論を公表する。

 黒田総裁は19日午後に記者会見し、金融政策や、決定会合の運営見直しについて説明する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF19H06_Z10C15A6MM0000/

 

物価の基調は着実に改善している=中曽・日銀副総裁
2015年 06月 19日 16:40 JST
[東京 19日 ロイター] - 中曽宏・日銀副総裁は19日、全国信用金庫大会で物価の状況について、エネルギー価格下落の影響から、ゼロ%程度となっていても「基調は着実に改善している」との認識を示した。
「『量的・質的金融緩和』は所期の効果を発揮している」との考えを改めて示した。日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現するために「必要になればちゅうちょなく調整を行う」と強調した。

物価は「需給ギャップは概ね過去平均並みのゼロ%程度まで改善し、予想物価上昇率も、やや長い目でみれば、全体として上昇している」との認識を示した。そのうえで、物価安定の目標である2%程度に達する時期は、「原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016年度前半頃になると予想している」と語った。ただし、必要になれば、ちゅうちょなく政策調整を行う方針だと付け加えた。

景気の現状については「企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、緩やかな回復を続けている」との判断を示した。

 
(中川泉 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0M620150619

 

4月の景気一致指数改定値、2.1ポイント上昇
2015/6/19 14:01
 内閣府が19日発表した4月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント上昇し、111.0となった。5日発表の速報値は111.1(前月比1.9ポイント上昇)だった。数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント上昇の106.4。

 内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。

 CIは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H7J_X10C15A6000000/


首相「中小企業の投資や賃上げに明るい動き」 全国信金大会
2015/6/19 16:24日本経済新聞 電子版
 安倍晋三首相は19日午後、都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、国内景気について「当初は都市部だけの回復という声もあったが、ようやく全国各地で前向きな動きが見られる。動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風をさらに全国各地に届けるために今年は正念場」と強調した。「そのカギを握るのは賃上げだ。出遅れていた中小企業の投資や賃上げにも明るい動きが出始めた」とも語った。

 一方、麻生太郎金融相は「地域経済の好循環のために金融面から支援することが大事」と指摘。人口減少を背景に金融機関の再編の動きが出ている。麻生氏は「金融庁として効率よく、かつその地域に役立つ信用金庫を目指すことを心から期待する」と述べた。

 宮沢洋一経済産業相は国内市場について「国債の金利は利益の出る水準ではなく、いわゆる(金融緩和政策の出口の)エックスデーにも備えなければいけない。マーケットが小さくなる中で知恵を出さなければならない大変難しい時代」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HKB_Z10C15A6000000/
 

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