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(回答先: ＮＹ外為：ドル下落、インフレが緩やかな利上げ見通し裏付け 米国株：上昇、ナスダックは過去最高更新−緩和策継続に期待 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 19 日 08:03:55)
今日の株式見通し＝反発スタート、2万円回復後は模様眺めに
2015年 06月 19日 07:52 JST
［東京 １９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まると見込まれている。前日の欧米株高を支えに主力株に買い戻しの動きが広がり、朝方は２万円を回復するとみられている。
ただ日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見内容を確認したいとの心理から、買い一巡後は模様眺めとなりやすい。薄商いのなかで先物主導で上下に振れる展開も予想されている。
日経平均の予想レンジは１万９９００円─２万０２００円。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均.N225 19990.82 20655.33 16592.57
-228.45 2015年5月28日 2015年1月16日
シカゴ日経平均先物9月限 20120（円建て）
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OY2Z320150618
ロイター企業調査：1ドル130円で半数が収益悪化、相場安定を重視
2015年 06月 19日 07:20 JST
［東京 １９日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、１ドル１３０円まで円安が進んだ場合、５３％の企業が今期収益にマイナスの影響が出ると回答した。一方で、１３５円以上の円安でも、今期収益が悪化しないとの回答も４１％を占め、円安の影響度合いが１３０円程度を境に二分される結果となった。
為替水準への適応については水準よりも相場安定が重要との意見が多く、短期間の大幅変動は設備投資に悪影響が出るとの見方もあった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。６月２日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。
＜収益への分岐点は１３０円、日本経済に望ましいのは１１０円＞
現状の相場に近い１２５円程度までの円相場なら、今期収益への悪影響を予想する企業は３２％にとどまり、７割近い企業は悪影響がないことがわかった。ただ１３０円まで進行すると悪影響があるとする企業が５３％程度に増える。輸出型産業と内需型産業のいずれでもほぼ同様の傾向となった。
詳細をみると、ドル円相場が１２０円程度で収益計画に悪影響が出るとの回答は１５％、１２５円程度では１７％とほぼ同程度だった。現状の相場より円安となる１３０円程度の相場では、２１％となった。
一方で、１３５円程度の場合に、収益悪化を予想する回答は７％に減少。さらに１３５円以上に円安が進行した場合でも悪影響はないと回答が４１％を占めた。代表的な輸出産業である輸送用機器で４０％を占めたほか、内需型の非製造業でも３７％とほぼ同程度となり、現状より大幅な円安水準でも、製造・非製造業ともに４割近くが悪影響はないとみていることがわかった。
１３０円程度を分水嶺として、円安コスト高により収益が悪化する企業と、コストを販売増加が上回る企業に二極化している様相がうかがえる。
他方で、日本経済全体にとって適当な円相場は１ドル１１０円程度との見方が３１％と最も多かった。「輸出の少ない中小企業では、円安による海外調達に苦しんでいる状況にあり、現状の相場状況よりは円高が望ましいのではないか」（精密機械）といった見方がある。また「国力が自国通貨に反映されることを考えると、円安を喜んでばかりはいられない」（化学）といった見方もある。
ただし、最も多かったコメントは「ゆっくりした動きであれば吸収できるが、急速な進行は影響が出る」（卸売）など、急激な動きへの懸念だ。
「為替相場が持続すると確信する根拠があれば事業戦略をたてやすいが、短期間にかなりの幅で変動するとすれば、製造拠点の新設は国内・海外のどちらが有利なのか判断できなくなり、設備投資が止まってしまう」（電機）とのコメントもあった。
＜消費税８％からの回復、個人消費「回復」は7％にとどまる＞
昨年４月の消費税率８％への引き上げから１年以上経過し、販売額がどの程度回復したか聞いたところ、増税前以上に回復したとの回答が３０％を占めた。増税前と同程度との回答は４２％。他方で、増税前ほどに回復していない企業も２９％を占めた。
回復が最も遅れているのは「鉄鋼・非鉄」。自動車向けの需要低迷で生産調整を余儀なくされているほか、「建材需要の落ち込みは予想以上」といった声もある。
次いで石油製品の価格が下落している「石油・窯業」、消費関連業種である「繊維・紙パ」、「食品」、「小売」、「運輸」など。
「売上高は回復してきたように感じるが、デフレマインドの払しょくには至っておらず、値上げには慎重にならざるを得ない」（その他製造）といった声や、「円安によるインバウンド需要による回復で、消費税の影響とはつながらない。円高に変われば状況は一変する懸念がある」（サービス）といった状況もあるようだ。
個人消費の回復感に限って聞いたところ、「回復したと感じる」との回答は７％、「ある程度回復したと感じる」は６９％。「ほとんど回復していないと感じる」は２４％となった。
(中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志)
ロイター企業調査：持ち合い株保有は6割、うち8割が売却予定なし
2015年 06月 19日 07:28 JST
［東京 １９日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、持ち合い株を保有している企業が全体の６割にのぼることがわかった。保有企業の８割は取引関係維持などを理由に「売却予定はない」と回答した。
また自己資本利益率（ＲＯＥ）を基準とする自社の収益力について、国際標準以下と認識している企業が全体の７割を占めた。有効な設備投資ができていないことなどが背景にある。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。６月２日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。
＜持ち合い株保有、商慣習上必要との声＞
６月１日に導入されたコーポレートガバナンスコードでは持ち合い株について保有理由などの説明が求められている。持ち合い株を保有している企業は非製造業では５割程度なのに対し、製造業では７割となっている。
保有企業のうち、今年売却する計画を尋ねたところ、全株、ないし大部分を売却するとの回答は合わせて３％に過ぎず、一部売却予定が１９％、売却予定なしが７９％となった。
売却しない理由について「長年の取引関係継続のため」（金属製品）との理由を挙げる企業がほとんどだった。「海外投資家からは不合理と見られるが、安定的、かつ長期にわたる取引強化のためには有効な手段」（化学）との見方や、「商慣習上必要」（自動車）だとの意見もある。
もっとも売却予定があるとする企業からは「事業に関連のない持ち合い株は、株高の現状を考慮しながら、利益が出ているものは売却を検討する余地が十分ある」（小売）といった声も出ている。
＜収益力は「国際標準以下」、情報通信を除く全業種で過半数＞
収益力の自己評価について、ＲＯＥ１０％の達成を国際標準並みとした場合、全体で６８％の企業が「国際標準以下」と回答した。
「リーマンショック前までの増収増益でたまった資本がそれ以降横ばいで、強気の投資ができていない」（精密機械）、「市場競争を勝ち抜くためには、ある程度の値下げはせざるを得ない」（輸送用機器）、「新興国への過去の投資が実を結んでいない」（輸送用機器）、「ある程度の自己資本の厚みは必要」（非鉄金属）など、様々な要因があげられる。
業種別でみると、情報サービス・通信以外の全業種で、回答企業の過半数が「国際標準以下」と回答。海外企業に劣らない収益力を持つ日本の産業分野は、情報関連以外に見当たらない状況とも言えそうだ。
他方で国際標準以上と回答した企業は８％、国際標準並みとの回答は２４％となった。
「昨年は大規模な自社株の買い取り、消却を行った。常いにＲＯＥを意識した経営を行っている」（電機）、「償却済みの稼働資産が多く、低金利で支払い利息が低く抑えられている」（不動産）といったコメントがある。
＜大手企業の不正会計、日本企業の信用性毀損の懸念は４６％＞
東芝 (6502.T)の不正会計問題が明るみに出たが、日本を代表するような大手企業の問題について、海外投資家への影響を尋ねたところ、「日本企業全体の信用性を毀損する」との回答が全体の４６％を占めた。
「あれほどの企業でまともな決算ができないとなると、それ以下の規模の企業への不信につながる」（情報サービス）、 「せっかく（コーポレートガバナンス）コードを充実しても意味がなくなる」（小売）、「のれんの償却など日本の会計基準が近頃見直されていただけに、日本の会計基準そのものへの不信につながらないことを望む」（サービス）など、懸念の声が上がっている。
他方で、当該企業の信用毀損にとどまる、ないしは当該企業を含めてあまり影響はないとした企業は５４％。
「オリンパスやライブドアなど過去の問題は、個別企業の信用毀損に留まった経緯がある」（電機）、「海外でも会計不正はたびたび発生しており、投資家には織り込み済みの材料」（小売）との見方もある。
(中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OY2XQ20150618
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