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米ＦＯＭＣ声明全文
2015年 06月 18日 04:44 JST
［ワシントン １７日 ロイター］ - ４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が第１・四半期の多少の変化を経て（after having changed little during the first quarter）、緩やかに拡大した(expanding moderately)ことを示唆している。就業者数の増加ペースが上向く(picked up)一方で、失業率は引き続き安定的だった。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がいくらか減少した（diminished somewhat）ことを示唆している。家計支出の伸びは緩やか（has been moderate）で、住宅部門はやや改善を示した(shown some improvement)。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なまま(stayed soft)だった。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回ったが、エネルギー価格は安定したようにみえる（appear to have stabilized）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜４月２８─２９日＞
３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜３月１７─１８日＞
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長がやや緩やかになった（has moderated somewhat）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。エネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままで、輸出の伸びは弱まった。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）だが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまる（remain near its recent low level）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。前回の声明と一致する通り（consistent with its previous statement）、委員会は、４月のＦＯＭＣ会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げる可能性は引き続き低い（unlikely at the April FOMC meeting）と判断する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻ると合理的な自信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標誘導レンジの引き上げ開始時期を決めたことを示唆しない。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜１月２７─２８日＞
昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加（strong job gains）と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ（boosted household purchasing power）、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った（further below the Committee’s longer-run objective）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で大幅に低下（declined substantially）したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う（continuing to move toward ）と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的にはさらに低下する（decline further in the near term）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に（over the medium term）徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢（financial and international developments）の解釈を含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜１２月１６─１７日＞
１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。
反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について忍耐強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。
＜１０月２８━２９日＞
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加（solid job gains）と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した（improved somewhat further）。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足（significant underutilization of labor resources）が徐々に消えつつある（gradually diminishing）ことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びて（rising moderately）おり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている（running below somewhat）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた（survey-based）長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少した（diminished somewhat since early this year）と判断している。
委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準（sizable level）で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が今月終了した後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと予測している。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなる（occur sooner）だろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、インフレ率の見通しが引き続き低迷（continued sluggishness）し、市場ベースの長期的なインフレ期待も最近は低下していることを考慮すれば、委員会は少なくとも１─２年先のインフレ率の見通しが２％に戻るまでは現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持すると約束し、資産購入プログラムを現状のレベルで続けるべきだと考えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX2JT20150617
年内利上げ耐え得る、米経済緩やかに回復＝ＦＯＭＣ声明
2015年 06月 18日 04:19 JST
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済は厳冬の影響から緩やかに持ち直しており、年内利上げに耐えるほど力強い公算が大きいとの認識を示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標はゼロ━０．２５％で据え置いた。
米経済は第１・四半期にマイナス成長に落ち込んだものの、同時に公表された経済見通しでは、今年１．８％━２．０％まで回復すると見込まれている。
ＦＲＢはまた、雇用市場は引き続き改善しており、インフレ率も低水準にとどまっているものの、中期的には目標の２％まで段階的に加速するとの見方を示した。
声明と経済見通しから、ＦＲＢは年内残り４回のＦＯＭＣで一度、または２度の利上げを実施する見込みだ。
利上げは労働市場のさらなる改善、およびインフレ上昇への一段の確信が得られた場合にのみ適切とした。
声明では「経済活動は緩やかに拡大している」とし、「雇用創出ペースは加速する一方、失業率は引き続き一定だ。労働市場に関する指標は総じて、労働資源の活用不足は幾分減少したことを示している」と指摘した。
経済見通しでは、２０１５年の成長率予想が前回３月の２．３━２．７％から１．８━２．０％に下方修正された。年初の景気減速を反映した。２０１５年の成長予想を引き下げるのは昨年１２月以来、２度目。
今年の失業率予想は５．２━５．３％と、前回の５．０━５．２％から改善ペースが鈍ると見込まれている。
ＦＦ金利については、ＦＲＢ当局者１７人中１５人が引き続き年内に利上げすべきとの考えを示した。これは前回から変わらず。
各当局者が適切と考える年末時点の金利水準は、依然として０．６２５％近辺に集まっている。
２０１６年末、１７年末時点の金利見通しはいずれも引き下げられた。
ＦＦ金利が現在ゼロ━０．２５％であることを踏まえると、これは年内に０．２５％ポイントの利上げが２度あることを示唆しており、アナリストの多くは９月の利上げ開始が濃厚とみている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX2EC20150617
12月利上げ開始予想、米短期金利先物市場で依然有力
2015年 06月 18日 03:36 JST
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、年内利上げに耐えるほど米経済が力強い公算が大きいとの認識が示されるなか、米短期金利先物はいったん下落後、上昇した。
市場関係者は、１２月の利上げ開始が依然有力との見方を示す。
ＣＭＥフェドウォッチによると、１２月利上げは６６％、１０月利上げを４９％の確率でそれぞれ織り込む。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX2G620150617
ＦＯＭＣ予測中央値：年末のＦＦ金利は0.625％で前回と同水準
2015/06/18 05:06 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17日発表した参加者の予測（中央値）によると、2015年末のフェデラルファンド （ＦＦ）金利誘導目標は前回予測と同水準ながら、16年末のＦＦ金利は下方に修正された。
四半期ごとに発表されるＦＯＭＣ参加者の予測中央値によると、15年末のＦＦ金利は0.625％で３月時と同水準。年内に２度、0.25ポイントの利上げを行うことが示唆されている。
16年末のＦＦ金利予測は1.625％と、３月時の1.875％から下方修正された。年内に初回利上げを見込んでいるＦＯＭＣメンバーは15人。２人は来年の初回利上げを予測している。
15年第４四半期の経済成長率予測（中心傾向）は前年同期比で1.8−２％と、前回予想の2.3−2.7％から下方修正された。失業率（第４四半期の平均）は5.2−5.3％、来年は4.9−5.1％となっている。３月時点の見通しでは今年第４四半期平均が５−5.2％、来年は4.9−5.1％だった。
今年第４四半期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同期比で0.6−0.8％の上昇が予想されている。これは３月予想から変わらず。米金融当局は２％の物価上昇を目指している。
原題：Fed Officials Keep End-2015 Median Fed Funds Forecast at 0.625%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net; Alister Bull abull7@bloomberg.net; Brendan Murray brmurray@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2015/06/18 05:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ3QTUSYF01T01.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX14G20150617
インタビュー：為替の急激な変動はよくない＝稲田・自民政調会長
2015年 06月 17日 22:01 JST
［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は１７日、ロイターとの単独インタビューで、円安傾向で推移する最近の為替動向について、急激な変動はよくないとの認識を示した。
水準についての言及は避けたが、円安による資材高が中小企業や地方に及ぼす影響には、対策を講じていく必要があると語った。
＜円安による資材高、中小企業や地方への目配り必要＞
ドル／円JPY=EBSが１２３円台で推移する現在の為替水準について「水準について言及は控える」としたうえで「急激な変動はよくない」と語った。
そのうえで「中小企業や資材高に苦しむ地方の企業に対しては、きちんと対策はしていくべき」とも語り、円安によるデメリットには、目配りが必要との認識を示した。
さらなる円安は、日本経済にとって望ましいかとの質問には、あらためて「水準については言及しない。急激な変動は望ましくない」と繰り返した。
＜黒田日銀総裁の為替発言、意図には言及せず＞
外為市場では、円安に関する黒田東彦・日銀総裁の発言直後、２円程度の円高に振れ、その発言の真意をめぐり、今でも思惑が交錯している。
黒田総裁は１０日の衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」などと発言した。
ただ、１６日の参院財政金融委員会では、１０日の発言趣旨について釈明し「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」と、円安けん制との見方を否定した。
黒田の発言の意図について、稲田政調会長は「総裁から直接聞いていないので、真意は黒田総裁から聞いてもらいたい」と述べるにとどめた。
＜財政健全化計画、安倍首相と改革の方向性は一致＞
自民党は２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標実現に向け、財政健全化計画を１６日にまとめ、稲田氏が安倍晋三首相に提出した。この最終報告書の内容に関し「奇をてらった内容ではなく、地に足のついた、当たり前の改革を大胆に行うという提言内容だ」と指摘した。
歳出改革を中心とする提言内容が、安倍首相の立場と食い違っているのではないかとの観測には「改革の方向性は、全く一致している」と否定した。
＜歳出目標設定、着実な改革を進めるための手法＞
自民党と政府の経済財政諮問会議（議長：安倍首相）は、２０１８年度に財政再建計画の中間目標を設定することで一致しているが、諮問会議がＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に改善させることを掲げるのに対し、自民党はＰＢ赤字ＧＤＰ比に加えて「歳出額の目標」を設定するように求めている。
より具体的な歳出の上限設定を求める狙いについて、稲田氏は「難しい社会保障制度改革を進めていくためには、目標設定が必要」と述べ、改革を確実に進めるための手法だと指摘。
歳出額の目標設定について、２０１８年にどの程度の歳出の伸びで抑えるかは「１年１年で書く必要はないと思う」などとも語り、定性的な表現も含め柔軟に対応する考え方をにじませた。
また、歳出の目標設定が、財政の柔軟性を阻害することにはならないと強調。「制度を改革することによって、むしろ何かあった時、重要な経済（政策の）自由度は増す。決して、経済を阻害するとか、（財政の）柔軟性がなくなるいということはない」と語った。
＜政府も党の提言の「核」取り入れへ＞
政府の取りまとめ役である甘利明経済再生相は「経済成長と無関係に歳出を縛るのは、論理矛盾だ」と批判的だ。数字で歳出額を明記することは、物価上昇局面で厳しい歳出抑制を強いられ、景気に過度な下押し圧力がかかると警戒している。
１６日の会見でも「将来の歳出規模を固定化するのは、いろいろな意味で手足を縛ることになる」と、自民党の提言をけん制している。
政府・自民党の間で、基本的なスタンスの違いが表面化しているようにも見えるが、稲田氏は安倍政権下で３年間行ってきた歳出改革を進める方向性に違いはないと語り、政府の経済財政諮問会議でも「党の提言の『核』は取り入れていただけるのではないか」と述べ、決着は近いとの見通しを表明した。
甘利経済再生相が健全化計画の基本方針として「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ、より「成長重視」の姿勢を打ち出していることに関しても「成長重視は私たちもそう。経済再生なくして財政再建なし、全く同感だ。ただ、きちんと社会保障制度改革を行っていくには、数字が見える形で目標を置いておかないと、改革は進まない。手法の違いだ」と語った。
＜消費税率１０％超、否定しないが制度改革が先＞
歳入改革では、２０１４年に続き計画期間中の２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることが予定されており「安倍政権で２回も消費税を上げることになる。画期的なことだ」とした。
一方で、１０％超への消費税率引き上げについては「まずは制度改革、歳出改革を優先する」とし、「（中間評価を行う）２０１８年に一度経過を振り返り、全くこれ以上消費税を上げないということではなく、改革を先にやるということだ」と述べるにとどめた。
＜ＡＩＩＢ、ガバナンス問題の解決が不可欠＞
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「未来永ごう、参加しないというわけではない」としながらも、参加の判断には、ガバナンスの問題などの解決が不可欠とした。
稲田氏によると、明らかになってきている設立協定の枠組みでは、１）常駐の理事会ではない、２）最大出資国の中国は２６％の投票権シェアと拒否権を持つ、３）投資先についてどういう決め方をするのか──など、ガバナンスに問題があると指摘した。
＊写真を更新しました。
(吉川裕子 編集：田巻一彦)
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