再び緩和ラッシュか−アジアの中銀、バブルのリスク助長も
2015/06/12 11:19 JST　
　　（ブルームバーグ）：資産価格バブルの膨張で中央銀行が果たす役割について活発な分析が近年行われている。ニュージーランド（ＮＺ）と韓国が11日に利下げするなど直近のアジア太平洋地域の中銀の動きを受け、今後もこうした研究が進みそうだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和を背景とした記録的な住宅ローンのブームから10年を経て、アジア太平洋の政策当局者はバブルのリスクをあおりつつある。ＮＺと韓国に追随し、オーストラリアと中国も追加緩和に踏み切るとの観測がある。
ＮＺ準備銀行は11日、同国最大の都市での不動産ブームにもかかわらず利下げ を決めた。同じ日に韓国中銀も利下げを発表し、既に過去最高水準にある家計債務水準をさらに押し上げる恐れがある。オーストラリア準備銀行のスティーブンス総裁は10日、シドニーの「常軌を逸した」住宅価格を嘆きながらも追加利下げの可能性はあるとの見解を示した。
世界的な株高をリードしてきた中国では、当局の姿勢が景気刺激モードに戻っており、中国株の時価総額は過去１年で６兆5000億ドル（約800兆円）増加した。
こうした政策対応が示すのは、中銀は特定の資産セクターでの過剰な流動性の危険を認めつつも、成長鈍化や雇用が弱まる状況では他に選択肢がほとんどないといった点だ。将来、価格が急落した場合、後始末に追われるリスクもある。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「アジアの中銀は抜き差しならない状況にある。追加緩和はバブルをあおるリスクがあるが、手をこまぬいているわけにもいかない」と指摘した。
原題：There They Go Again: Asia Central Bank Policies Spur Bubbles (1)（抜粋）
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更新日時: 2015/06/12 11:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPT2JJ6JTSEE01.html

黒田ショックまで１年足らず、賃金加速の真相を見よ−フェルドマン氏
2015/06/12 10:34 JST　
　　（ブルームバーグ）：日本銀行の大規模な国債買い入れが長引くと見込む債券強気派は「いずれ大きな驚きに見舞われる」−。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、物価を押し上げる賃金の上昇基調は公式統計が示すより強いため、黒田東彦総裁は来年にも異次元緩和の縮小を始めると読む。
同社の推計データによると、労働時間当たり賃金 の伸び率は2013年３月にプラス圏に浮上して以降、上昇傾向となっている。フェルドマン氏は９日のインタビューで、時給の伸び率は「あと１年くらいで２％程度に達し、消費者物価も追って２％前後になっていく」と述べた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は来年半ばまでに足元の２倍超となる1.25％へ上昇するとみている。
フェルドマン氏は、債券市場では日銀が年内にも追加緩和するとの見方がなお多いが「賃金上昇の実態を分かっていない。デフレ脱却の真相が理解されていけば、金利は徐々に上がっていく」と読む。黒田総裁の物価見通しは２％インフレの厳密な達成時期はともかく「おおむね当たる軌道に乗っている」と分析。出口戦略の具体論を語り始める「黒田ショック」は来年春ごろになると予想する。
ブルームバーグが５月に実施したエコノミスト調査では、36人中25人が今年度中の追加緩和を予想した。消費者物価が16年度前半ごろに２％へ達するとの日銀予測が実現すると答えたのは２人だけだった。異次元緩和の縮小を始める時期については、16年度が５人、17年度後半が５人、18年度以降が13人、残りの13人は予見できないと回答した。
黒田総裁は10日の衆院財務金融委員会で、「２％の物価目標が安定持続するまで量的・質的緩和を継続する姿勢に変わりはない」との立場を繰り返しつつも、異次元緩和の永続は考えていないと表明。国債保有額を日銀券の発行残高までに抑える「日銀券ルール」を異次元緩和の終了時点で復活させる意向も示した。
世界的な金融危機を受けた前例のない金融緩和の縮小と国債利回りをめぐっては、2013年５月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（当時）が初めて量的緩和の縮小を示唆すると、米10年物国債利回り が同年９月初めに３％台へと発言前の低水準から倍近く上昇する「バーナンキショック」が起きた経緯がある。
スクランブルエッグと目玉焼き
フェルドマン氏は、財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の委員を務め、財政健全化や成長戦略に関する提言を続けている。今回のインタビューでは、「債券市場にとって重要なのは賃金と物価の関係だ。賃金は１人当たりではなく、１時間当たりを注視すべきだ」と主張。「労働は基本的に商品で、企業にとっては投入コストだ。これが持続的に上がっていくか否かが物価動向に影響する」と説明した。
総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は消費増税の影響を除くとゼロ％の伸びにとどまっている。日銀は４月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％への到達時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせた。モルガン・スタンレーは来年1.5％、17−19年は消費増税分を含めて年1.8％程度と予測している。
厚生労働省の毎月勤労統計では、１人当たり現金給与総額 が４月に前年比0.9％増加。物価の影響を除いた実質賃金 は２年ぶりにプラスとなった。有効求人倍率 は1.17とバブル期直後に当たる1992年３月以来の高水準だ。
モルガン・スタンレーが算出する時給指数 は、安倍晋三内閣が発足した12年12月の前年比マイナス0.696％を底に、今年１月には1.713％と98年６月以来の伸びを記録した。フェルドマン氏は「賃金の上昇はここまで加速している。労働需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、今後もこのトレンドが続くだろう」と述べた。
フェルドマン氏は、賃金動向の分析には「目玉焼きが大事なのに、厚労省の統計はスクランブルエッグだ。黄身と白身を分けて考えなくてはいけない」と言う。一般労働者とパートタイマーの賃金格差が大きいため、両者の構成比が変化すると計算結果が実態から離れて押し下げられがちだと指摘。低賃金の新規雇用が増えると情勢が悪化したように見える点も「違和感がある」と話した。　　
関連ニュースと情報：日銀の国債含み益、フェイスブックＣＥＯの資産上回る−出口にも備えトップアナリストが読む円金利、来秋以降に急騰局面−出口先取りで黒田緩和に国債売り手不足の懸念、ゆうちょ銀の「売り余力縮小」で【クレジット市場】黒田緩和の限界説に現実味、市場縮小で札割れも
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更新日時: 2015/06/12 10:34 JST
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篠原氏：円安進むもファンダメンタルズから大きく乖離せず
2015/06/12 10:31 JST
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　　（ブルームバーグ）：元財務官の篠原尚之氏は円安水準で推移している為替相場の動向について、実質実効為替レートでみると経済のファンダメンタルズから乖離（かいり）していないとの見解を示した。その上で、市場が米国の利上げを既に織り込んでいることからドル高・円安がさらに進む可能性は低いと語った。
今年２月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を退任した篠原氏は「実質実効レートからみて円が安くなっているのは事実だ」としながらも、「中長期的な観点からみて大きくファンダメンタルズから離れているとは思わない」と述べた。
また、「金融政策面で米国がいずれ引き締め、日銀が当分、緩和を続けることは市場も織り込み済みだ。当然、円安方向に進むが、さらなる円安を招くとは思えない」との見解を示した。
足元、為替相場はイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先月末に年内利上げの可能性を示唆して以降、一時１ドル＝125円台後半と13年ぶりの安値を付けるなど、円安が急速に進んだ。これに対し、篠原氏は「今の相場は米国の経済指標やＦＲＢ関係者の発言を受けてかなり急な動きを示している」との認識を示した。
一方で、「120円が125円、130円となっても大きく差があるとは思えない。その水準ごとにプラス・マイナスがあるが、急激に円安が進むのは良くない。スピードの問題だ」と語った。
篠原氏は、日本銀行の黒田東彦総裁が10日の国会答弁で実質実効レートでは「さらに円安はありそうにない」との見解を示した発言に関してはコメントを控えた。一方で、一時122円台まで円が買われた市場の反応について「円安の動きが速いと多くの人が感じ、ポジションを巻き戻した人がいたのではないか」とみている。
また、日銀が掲げる２年で２％の物価目標については「ここ５年ぐらいの期間で２％を達成することはあり得ない。1.5％以上はいかない」と予想。生産性を上げて新規の設備投資を増やすなど、実体経済を持続的な成長に乗せる必要性を指摘した。
さらに「金融政策だけで持続可能な経済成長を達成するのは無理だ。今の金融政策には相当過剰な負担が掛かっている」と述べ、政府による成長戦略の実現や財政健全化の重要性を挙げた。追加緩和の可能性については「今は特に必要ない」と述べるにとどめた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 持田譲二
更新日時: 2015/06/12 10:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPRVZI6JTSEB01.html 　

コメント
1. 2015年6月12日 12:28:10 : nJF6kGWndY >時給の伸び率は「あと１年くらいで２％程度に達し、消費者物価も追って２％前後になっていく」と述べた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は来年半ばまでに足元の２倍超となる1.25％へ上昇 再び新興国への投資コストが低下しているから、先進国での国内投資は、減速し、潜在成長率は伸びにくい状況が続きそうだ その場合、景気の改善から、労働生産性が低い国内サービス産業を起点として賃金は、さらに上ぶれる可能性はある まあ、消費税ショックや、原油安、新興国、欧州危機など、外的要因がなければ、既に２％は達成していただろうから、ある程度は妥当な読みだろうが 今後も、そうした市場の想定外の要因が無ければの話だ そして、いつも言っている通り、大体、現実の世界では毎年のように、そうしたイベントが発生する

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