http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/631.html
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(回答先: 欧州の高失業率、原因は金融政策にも 米国のインフレ、下押し圧力後退か 世界の債券、４−６月は過去最大の下落か 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 12 日 18:51:47)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPTF2J6JTSE901.html
米国株のボラティリティ低下、バブルの前兆か−クレディＳ
2015/06/12 14:39 JST
（ブルームバーグ）：米株式市場の比較的落ち着いた取引は今の強気相場がバブルで終わる可能性を示す兆候だと、クレディ・スイス・グループのグローバル株式ストラテジスト、アンドルー・ガースウェイト氏は指摘する。
添付チャートは米国株のボラティリティ（変動性）を測るシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）と債券のボラティリティを示すメリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数の比較。両指数はいずれもオプション価格を基に算出されるもので、ガースウェイト氏が11日にリポートで引用した。
ＶＩＸは今年初めから31％低下し６月10日に13.22を付けた。米利上げ観測を受けて債券相場が下落したことから、ＭＯＶＥ指数は同期間に30％上昇し89.76となった。
ガースウェイト氏はリポートで、株式で「損失を出すという不安」がこの尺度で低くなっており、株価上昇の下地が作られていると指摘。同氏は利上げに二の足を踏む中央銀行の姿勢や原油安効果、株式を購入する個人投資家が増加する可能性、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加観測に言及し、株式相場でバブルが発生する確率を60−70％と予想。さらに、警戒信号の大部分はまだ表れていないとも述べ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を2170から2200に上方修正した。
原題：Waning U.S. Stock Volatility Points Credit Suisse Toward Bubble（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.net Jeremy Herron, Jeff Sutherland
更新日時: 2015/06/12 14:39 JST
GPIFの水野CIO：日本株の投資妙味は大きい−インタビュー
By ELEANOR WARNOCK
原文（英語）
2015 年 6 月 12 日 10:53 JST
GPIFの水野CIOは「国内株式市場は海外投資家にとって極めて魅力的な投資対象であるはずだ」と述べた Jeremie Souteyrat for The Wall Street Journal
【東京】年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・最高投資責任者（CIO）はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、長期にわたり日本への投資を見送っていた海外投資家は日本株により注目すべきだとの考えを示した。
水野氏は1月の就任後初めてとなるインタビューで「日本企業の変化の大きさを見れば、国内株式市場は海外投資家にとって極めて魅力的な投資対象であるはずだ」と述べた。約137兆円の公的年金を運用するGPIFは世界最大の年金基金。
水野氏はこうした変化を促している要因の一つとして、政府をはじめとする各機関が企業と株主の対話を促進していることを挙げた。東京証券取引所は今月、対話促進を目指すコーポレートガバナンス・コードを導入した。
GPIFは目下、運用資産構成の大幅な見直しを行っている最中だ。昨年には資産構成の目安を見直し、国内債券の配分比率をほぼ半減した一方、株式の比率を24％から50％に引き上げた。年金支払いを確実に履行するため、GPIFを積極運用に転換させ、洗練されたファンドにすることは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の重要課題の一つとなっている。
水野氏は英国の未公開株（PE）投資会社コラーキャピタル出身で、関係者からはGPIF改革の起爆剤として同氏への期待が集まっている。
GPIFの運用資産構成の見直しをめぐっては、株価を吊り上げたい安倍政権からの政治的圧力を受けたものだとして批判の声も上がっていた。
だが水野氏は「株式の配分比率を引き上げるよう、私や他の委員が安倍政権からの圧力を感じたという覚えはない」と話し、こうした見方を一蹴した。配分比率を変更した際、水野氏はまだ外部専門家を集めた諮問機関である運用委員会の一員だった。
水野氏は「アベノミクスが成功し、日本がようやくデフレから脱却できる可能性が極めて高まったとの結論に至った」と話し、運用配分の変更はさまざまな経済シナリオを考慮した上での判断でもあるとした。また、金利が上昇すれば打撃を受ける国内債券の比率を引き下げることは理にかなっていたと指摘した。
アベノミクスが社会に影響を及ぼしている証拠として、農業や医療など賛否両論ある分野での動きはもはやメディアで大きく取り上げられておらず、これは日本国民がこれまでより変化に慣れたことの現れだとの見方を示した。
水野氏の就任以来、GPIFは新たに策定した5カ年計画の一環として、環境、社会、コーポレート・ガバナンス（ESG投資）などの非財務的要素を含めた運用方針を検討している。
水野氏はまた、持続可能性はGPIFにとって自然な問題だと述べ、その理由として日本政府が公的年金制度の100年持続を保証していることや、日本が社会的責任を重んじる文化であることを挙げた。
一部の債券を除き、外部の資産運用担当者はGPIFの運用配分とベンチマークに連動するパッシブ戦略を中心に投資を行った。GPIFは今年、アクティブ運用とパッシブ運用を併用することを明らかにした。アクティブ投資戦略とは、市場平均を上回る収益率を目指すものだ。
水野氏は、比較的高い収益率をあげられるとみられる場合のみアクティブ運用者の利用を増やすとした。多くの株式市場でインデックス運用が大半を占めていることに懸念を示し、現状維持を支持するこの運用戦略では、財務基盤の弱い企業から強い企業への資本移動が効率的に進まないと指摘した。
「アクティブ運用者のいない市場は健全でも効率的でもないと思う」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMIvOy40KCJxgIVSkC8Ch1ITACr&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581042612303318734&ei=hld6VbyRN8qA8QXImIHYCg&usg=AFQjCNGciZEY9A_NnYNoek11oadBsdthTg&sig2=FKVSHRU6abilP1r9yQO7Zw&bvm=bv.95515949,d.dGc
焦点：債券売りが実体経済に影響、米利上げ先送りも
2015年 06月 12日 16:25 JST
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ここ数週間の債券売りが、住宅ローン金利など各種金利の上昇という形で米消費者や企業に影響し始めている。こうした状況が続く場合には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が警戒感を強めるのは必至で、向こう数カ月以内の実施とも見込まれている利上げが、一段と先延ばしされる可能性もある。
住宅ローン金利は１年半ぶりの高水準となり、自動車ローンの金利も上昇。企業の借り入れコストも、あらゆるセクターで急上昇している。
指標となる米国債利回りは今月、２．１３％から最大で２．４９％に上昇した。こうしたなか、ＦＲＢは来週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を迎える。当局者はこの場で、債券売りがどのくらい続くのか、またそれが景気回復をどの程度遅らせるのか議論する見通しだ。
超緩和的な金融政策が長引き、金融の状況がタイト化している証拠は、利上げを視野に入れたＦＲＢには歓迎すべきニュースと言える。
ただ、ＦＲＢが懸念しているのは２０１３年の再現だ。当時のバーナンキＦＲＢ議長が債券買い入れを近く縮小すると示唆、市場が混乱し、景気回復が脅かされた事件は、市場関係者の記憶に新しいだろう。
投資家やエコノミストは、１０年物米国債利回りが近く２．７５％を突破して上昇するようなら、ＦＲＢは警戒感を強めるとみている。
＜ＦＲＢ当局者の慎重発言相次ぐ＞
米国では雇用関連の指標が引き続き堅調なことから、ＦＲＢは年内の利上げを想定。エコノミストの間では９月利上げとの予想もある。
しかし、ＦＲＢが重視する住宅、自動車分野に金利上昇の影響が出ているうえ、生産性統計は振るわず、賃金もなお伸び悩んでいる。こうしたなかでタルーロ理事は、市場には売りに耐えられるほどの流動性があるのか懸念を表明。ＦＲＢ当局者の慎重な発言が目立ち始めている。
ブレイナードＦＲＢ理事は「われわれは海外からの逆流を経験しており、景気回復に影響している。政策対応にも影響する」と指摘した。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、社債などを含む市場の反応が強過ぎるようなら引き締めをより緩やかにする、との姿勢を示した。
こうした一連のコメントは、債券売りが夏も続き、実体経済が引き続き引き締められた場合のＦＲＢの対応を示唆するとの解釈も可能だ。
ただドイツ銀行証券のチーフエコノミスト、ピーター・フーパー氏は「現時点では、ＦＲＢが（利上げを）長期的に見合わせることはないと考えている」という。「最近の弱気発言は、期待通りの経済指標が出るまでの間は、アクセルを踏み込まないでおく、ということだ」とみている。
(Jonathan Spicer記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0K220150612
コラム：米利上げは新興国買いの好機か＝山本雅文氏
2015年 06月 12日 18:50 JST
山本雅文 マネックス証券 シニア・ストラテジスト
［東京 １２日］ - 米経済が冬場の鈍化から回復しつつあり、マーケットは再び連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月にも利上げを開始すると予想し始めた。米利上げに伴い、新興国から米国への資金シフトが起きて新興国通貨は今後さらに下落する、と見る向きは依然として多いようだ。
ただし、このテーマで取引が行われ始めてからすでに２年程度経過しサプライズの要素が弱まっている中で、大量のマネーがさらに新興国から米国に流れるとは想定し難い。
ひとたび米景気回復と利上げペースが非常にゆっくりとしたものにとどまることがはっきりすれば、これまでの大幅下落で割安感の出てきた新興国市場に再び資金が流入し、新興国通貨が回復軌道に乗る可能性も静かに高まっている。
＜悪材料は出尽くしたか＞
まず新興国市場を見ると、確かに為替市場では、さかのぼれば米国の量的緩和縮小、いわゆるテーパリングへの懸念が高まった２０１３年半ば以降、ブラジルレアルやトルコリラを中心に新興国通貨が軒並み対ドルで下落し、同年初めから直近までで下落率は３割超となっている。
米景気の回復期待を受けた米２年債利回りに代表されるドル金利の底入れ・持ち直しやそれに伴うドル高が一因だが、それだけでなく、新興国全般に見られた経済成長率の低迷、経常赤字体質、高インフレに加えて、主な新興国に固有の悪材料も寄与した。
例えばブラジルでは、昨年１０月の大統領選で変化を求めた市場の期待に反して左派のルセフ大統領の続投が決まった。トルコでは、エルドアン大統領の独裁色が強まる中、インフレ率が中銀のインフレ目標上限を超えているにもかかわらず、総選挙を控えて中銀に対するあからさまな利下げ要求が行われたことが国際投資家からの信認低下につながった。また、６月７日に行われた総選挙では、長期にわたり単独で政権を握ってきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を取れず、政局不安定化への懸念からトルコリラはさらに大きく下落し対ドルで最安値を更新した。
もっとも、ブラジルレアルは米利回りの上昇傾向継続にもかかわらず、対ドルで今年３月に底をつけて反発し始めている。トルコリラは対ドルでは総選挙直後に最安値を更新したが、足元ではやや落ち着きを見せ、対円では４月の安値を下回っていない。株式市場では、ＭＳＣＩの地域別指数を見ると、中東欧や中南米の新興国株価指数は２０１３年以降、上下に振れつつもおおむね横ばい圏内を維持、アジア指数に至っては明確な上昇基調となっている。
金利・債券市場では、インフレ抑制のための利上げなどから金利は上昇、ドル建て新興国債券の対米国債スプレッドは昨年末にかけて大幅に拡大したが、足元は拡大が一服・縮小している。全体として見れば、為替市場やドル建て債で米利上げを織り込む動きから新興国は売られてきたが、足元はむしろ落ち着いてきており、すでに内外の悪材料を相当程度織り込んだ可能性が高いことを示唆している。
＜対円で新興国通貨投資に妙味＞
翻って米国市場を見ると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）公表のドルＯＩＴＰ指数（主に新興国通貨に対するドルの強さを示す指数）は最高値水準へ上昇しているが、３月の高値からは反落している。
米経済の成長期待から、利上げに伴って新興国から流出した資金の主要な受け皿となるはずの米株式市場は、株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーション面で割高感があり、米経済指標の改善や米企業決算の予想比上振れにもかかわらず、５月末以降は軟化している。米債券市場は、例えば１０年債利回りは今年１月末に底をつけ上昇基調となっており、利回り面では確かに魅力が高まっているが、流動性低下もあってボラティリティが高まっており、必ずしも安全な投資先ではなくなっている。
利上げで増加する見込みの預金金利収入を狙うにしても、米景気回復スピードの緩慢さに応じて、利上げは小幅かつ数年間にわたる非常にゆっくりとしたものとなるため、金利水準が５％を超える新興国と比べて妙味は高くない。今年は米国が世界経済をけん引するといっても、エンジンの力は昨年想定されていたほどには強くないようだ。
すなわち、米景気が回復し利上げに向かうといっても、米国市場の魅力が非常に高いため新興国から怒涛のように資金が流入する、といった事態は想定し難くなってきている。
特に、日本の投資家から見た新興国通貨のパフォーマンスは、対ドルでのそれとは全く異なる。確かに、事実上アベノミクス相場が始まった２０１２年第４四半期以降、ドル円が１ドル＝８０円割れの水準から１２５円台へ、４０％近い上昇率を実現して突出しているのと比較すると明らかに見劣りする。だが、最も売られた部類に属するブラジルレアルは、対ドルで円とおおむね同程度しか売られていないことから、足元の対円相場は１レアル＝４０円前後と、２０１２年第４四半期とほぼ同水準となっている。
今後も日銀が２％のインフレ目標を実現する姿勢を崩さずに異次元緩和を継続すれば、特に対円では新興国通貨の下落リスクは小さく、キャリー収益（＝金利差収益）を享受しやすそうだ。日本の個人投資家の間で市民権を獲得してきたブラジルレアル、トルコリラ、南アフリカランドなどの高金利通貨は、大きく上昇するポテンシャルはまだ高くないにしても、大幅下落リスクが後退しており、対円では比較的安定的に推移し高金利収入を得やすいと見ている。
＜楽観シナリオの大前提＞
新興国市場に対するこうした楽観シナリオは現在は少数派かもしれない。また、この楽観論には多くの重要な前提条件がある。
米国については、景気回復が今後鮮明となる中で、利上げが行われるものの十分に市場が織り込んだ上で実施され、かつ２回目以降も急激な利上げとはならず、米国をはじめとする株式市場の大幅な調整（＝リスクオフ）にはつながらないという前提がある。
新興国サイドでも、ブラジルやトルコで悪材料がすでに相当程度市場に織り込まれており、今後は悪材料が出てくる可能性が低下しているという認識がある。さらに日本についても、主要な円安要因であるインフレ目標達成とそのための異次元緩和継続姿勢を維持し、少なくとも円高政策を取らないことも重要な前提条件となっている。逆にこれらの前提条件が崩れると、新興国への資金再流入がスムーズなものとはならず、通貨の底固めが遅延することになる。
目下、最大のリスクとして浮上しているのは、日本政府・日銀のインフレ目標早期達成への意欲低下とそれに伴う追加緩和の可能性の後退、そしてさらなる円安を歓迎しない姿勢だ。特に、黒田日銀総裁が６月１０日、さらなる円安の可能性と効果に疑問を呈する発言を行ったことは、今後ドルの好材料が出たとしても、１２４円以上への上昇を狙ったドル買い・円売りポジションの造成意欲を著しく阻害するはずだ。
円安が止まるだけであれば日本の景気や株価への影響は軽微で済むが、さらなる円安を見込んで相当積み上がってきた円売りポジションがしびれを切らせて削減され始めると、意図せざる円急騰が起き、景気と株価の下振れリスクとなる可能性が黒田総裁発言を受けて高まった。
日本の為替政策を担う財務官を務めた経験を有する黒田総裁は、歴代総裁の中でも為替に関する失言の可能性が最も低い総裁のはずだ。その黒田総裁が為替相場の期待のマネジメントに失敗するような事態が起きる場合には、せっかくアベノミクス下で高まった日銀や日本の経済政策に対する信認が再び低下し、為替市場のボラティリティが高まるだろう。
＊山本雅文氏は、マネックス証券シニア・ストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月に外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーを設立。２０１５年４月より現職。国際基督教大学卒業。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0D320150612
小笠原誠治 円の実質実効レートはこれ以上下がらないのか？
2015/06/12 (金) 15:22
先日の黒田総裁の発言の真意を巡って、未だにいろいろな憶測が乱れ飛んでいるようですが...
黒田総裁は、「これ以上、実質実効レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と言ったのでしたよね。
実質実効レートの意味が分からない？
先ず、為替レートには、名目為替レートと実質為替レートがあるのをご存知でしょうか？ニュースなどで毎日報じられるのが、名目為替レート。1ドルが123円○○銭なんて報じられていますよね。
しかし、名目レートだけでは、本当の意味で円が強くなっているのか弱くなっているのかは分かりません。何故かと言えば、 例えば、日本と米国の2つの国の物価の動向が考慮されていないからです。
仮に、1ドル=100円が、1年後も同じ水準であったとして、円はドルに対して強くも弱くもなっていないと本当に言えるか？
実は、そう言えるのは、双方のインフレ率が同じ場合だけであって、仮に日本のインフレ率が0％で、米国のインフレ率が10%だったらどうでしょう？
もはや、100円では1年前1ドルであったものは買えなくなっているのですから、この場合は、円の価値が落ちているということで円安になっているのです。
では、実質為替レートが分かれば、全ての場合に万能であるかと言えば...仮に円がドルに対して強くなったり弱くなったりしても、それ以外の例えばユーロなどに対しては違う動きを示すこともある訳で、ドル以外の複数の通貨との関係をも加味したレートが実効レートということになるのです。
グラフをご覧ください。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88.jpg
（日銀のデータにより作成）
毎年の平均値をプロットしたものです。2015年の値は示されていませんが、2014年の暮れ時点では70を切っていたので、現時点では70をかなり下回る水準にまで達しているものと想像されます。
確かに、相当落ちてきていると言えますよね。
でも、何故普通に考えると、これ以上落ちるとは思えないのでしょうか？ 私にはその理屈が分かりません。見方によっては、基調的に下がり続けているという見方も成り立ち得ると思うのですが...
では、何故このようなことが起きているのでしょうか？
それは、少子高齢化を背景として、我が国の潜在成長率が低下し続けていること。そして、物価が上がりにくい状況が続いていること。さらに、貿易収支の赤字体質が定着しつつあることなどが原因であると思われます。
従って、それら3つの要因のうち、一つでも大きく変わる可能性があるのであれば、今後は円高に振れるということもあり得るとは思うのですが、それら3つの要因が今後とも続くとなれば、私は、さらに円安が進むこともあり得るのではないかと思うのです。
繰り返しますが、何故普通に考えれば、これ以上の円安は起きそうにないと黒田総裁は考えるのでしょうか？
もちろん、私としても、これ以上円安が進行することは望まないところですが...黒田総裁も希望を述べているようにしか思えないのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/06/12/023973.php
外銀の撤退相次ぐブラジル小口金融市場−ＨＳＢＣも事業売却
2015/06/12 11:27 JST
（ブルームバーグ）：英ＨＳＢＣ ホールディングスが今週、ブラジルでの事業の縮小もしくは撤退をここ２年間に発表した３行目の海外リテール銀行となった。ブラジルの小口金融市場に残る外国銀行は２行となる。
米シティグループはブラジルのクレジットカード・消費者金融部門を２年前に売却することで合意。今年２月にはフランスのソシエテ・ジェネラルが個人向けファイナンス事業の閉鎖を決めた。
過去20年を振り返れば、米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やスペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）、イタリアのインテーザ・サンパオロ、仏クレディ・リヨネがブラジルでのリテール銀行業から撤退した。
ブラジルは国土面積で世界で５番目に大きな国だが、時価総額で中南米最大の銀行、ブラジルのイタウ・ウニバンコ・ホールディング と資産規模で中南米最大の銀行、ブラジル銀行が地元行として存在感を示す小口金融市場に関しては新規参入や事業拡大が難しい。
証券会社マグリアノ（サンパウロ）の株式アナリスト責任者、エンリケ・クライネ氏は「ブラジルのような大きな国の経済で成長するには、銀行は地理的に拡大する必要がある。ＨＳＢＣは規模拡大の機会を失った。ブラジルではもう拡大できる環境はない」と述べた。
ＨＳＢＣの担当者は同行が今週発表したブラジル事業売却についてのコメントを控えた。
2002年当時、ブラジルでは少なくとも８行の外銀が小口銀行業サービスを提供していた。ＨＳＢＣの撤退で残る外銀はスペイン最大の銀行、サンタンデール銀行傘下のバンコ・サンタンデール・ブラジルと「クレディカード」部門売却後も「シティバンク」部門を維持しているシティグループのみとなる。
関連ニュースと情報：ＨＳＢＣブラジル部門の売却先はブラデスコ銀の公算大−関係者
トップストーリー：TOP JK<GO>海外トップニュースの日本語画面：TOP JI<GO>
原題：HSBC Joins Citigroup, SocGen as Foreign Banks Retrench in Brazil（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾊﾟｳﾛ Francisco Marcelino mdeoliveira@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net; Jessica Brice jbrice1@bloomberg.net Steve Dickson, Steven Crabill
更新日時: 2015/06/12 11:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPT5J36KLVSC01.html
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