(回答先: 米財政赤字、5月は820億ドルに縮小　5月の米小売売上高、景気減速の一過性を証明か　米住宅危機、今も傷跡残る 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 11 日 22:42:35)

米国債利回り、年末まで横ばいか
KRISTEN SCHOLER
原文（英語）
2015 年 6 月 11 日 12:59 JST
　ストラテジストらは、米国株価が年末にかけ上昇すると予想している。では、債券はどうだろうか。
　2014年末の時点で、調査会社ビリニ・アソシエーツが調べた13社による予想では、15年末の10年物米国債利回りの予想平均は2.8％だった。しかし、その後の数カ月で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが先送りされるとの観測が広がる中、米国債利回りの予想も下方修正された。5月中旬には、各社がそろって見通しを引き下げ、予想平均は2.5％へと低下した。それはまさに、利回りが反転する時期だった。
　10日には同利回りが8か月半ぶり高水準に上昇、2.5％に迫った。月初の同利回りは前年同月を下回っていたが、6月に入ってからは16％近く上昇している。

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各社の15年末の10年債利回り予想

　ということは、利回りは年内、この水準のまま横ばいで推移するということなのだろうか。
　経済の改善が続き、9月に利上げが開始（これが多くの市場ウォッチャーのシナリオだ）すれば、10年債利回りは現行水準から上昇する可能性がある。債券利回りは、経済成長を反映すると考えられている。債券価格と逆行し、経済が改善するときには上昇する。
　15年末に実際の利回りがどうなるかと、ストラテジストの予想がどう推移するかはまた別物である。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiilvj644fGAhUDn6YKHdR2AGE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040780046313882&ei=sZF5VeL5K4O-mgXU7YGIBg&usg=AFQjCNF31H9pzU03_7URpR_4imUs__Nz-g&bvm=bv.95277229,d.dGY

米労働コスト、指標ごとに異なる理由とは
JEFFREY SPARSHOTT
原文（英語）
2015 年 6 月 11 日 13:57 JST

米国の労働コストは、これまで考えられていたより伸びている可能性がある MIKE GROLL/ASSOCIATED PRESS
　米労働者の賃金や手当は、これまで考えられていたより急速に増加しているのかもしれない。
　米労働省は10日、労働報酬に関する雇用主コスト（ECEC）が3月は前年同月比4.9％もの急増を示したと発表した。これで、2カ月連続での比較的堅調な増加を示したことになる。
　3月の時間当たり平均コストは33.49ドルだった。前年同月は31.93ドル。賃金や給与は4.2％増の22.88ドル、諸手当は6.4％増加して10.61ドルになっている。諸手当に含まれる健康保険料も2.5％増加した。
　これは、2013年7-9月期の1.2％増を大幅に上回っており、雇用主が健全なペースで雇用を拡大するなか、労働市場が逼迫（ひっぱく）していることを示している。
　JPモルガン・チェースのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は顧客向け報告で、「直近4四半期の伸びは、1991年以降のECECで最も堅調な部類に入る」としたうえで、「ECECはわれわれが選好する賃金上昇指標の一つではないが、最近の堅調さは、このところ力強さを増している他の多くの関連指標のメッセージと一致している」と指摘する。

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ECECの推移と各要素（青：合計、緑：賃金と給与、薄い青：手当）

　労働報酬の伸びについては、労働省の雇用コスト指数（ECI）を通じて追跡するエコノミストが多い。ECIによると、労働コストは1-3月期に2.6％増加し、昨年7-9月期および10-12月期の2.2％増から加速している。
　ECIでは、業種や職種別のウエートが固定されているため、業種や職種全体の構成が一定であれば、理論上は指数の変化が給与の変化を示すことになる。
　完璧とは言えないが、セクターごとの成長にばらつきがある経済に対しては、ECECや引用されることの多い平均時給と違い、より管理的な指標となっている。5月の平均時給は前年同月比2.3％の上昇で、2013年の夏以来の急上昇だった。
　ECECとECIで数値がこれほど著しく異なる理由について、完全には明らかになっていない。可能性の一つとしては、労働力構成がより恒常的な変化を遂げていることが挙げられる。急成長している職種では賃金上昇率に勢いがあり、それがより広範な労働力のデータに波及していると考えられるのだ。

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ECECとECIの比較

　一方、ECECをより重視しているエコノミストもいる。
　UBSのエコノミスト、サミュエル・コフィン氏は「結局、ECECは一貫して他の指標が労働コストを過小評価していることを示している」とし、「このため、労働コストは、個人消費の成長回復も支援する一方、インフレ圧力を高めるだろう」という。
　コフィン氏は、ECIについて米労働省が統計上行う調整のため、給与の圧力が過小評価されているのではないかと「疑って」いる。
　「労働市場の構造が変化しているのに、ECIはそれを反映していない」と同氏は主張する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMIqYWqzt-HxgIVx8amCh2AcQBp&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040853719635950&ei=Io15VansGceNmwWA44HIBg&usg=AFQjCNGQ1JxVrNQ2tMTPmU4KQHzggEmIoQ&bvm=bv.95277229,d.dGY

中国のデフレ、ユーロ圏利回り上昇を抑制か　
By ALEN MATTICH
2015 年 6 月 11 日 15:56 JST
　ユーロ圏の国債利回りはこの2カ月間に急上昇した。しかし、これが一時的現象に過ぎない可能性はあるのだろうか。

　春の終わりに利回りが落ち込んで以来、ユーロ圏の国債には凄まじい圧力がかかっている。たとえば、ドイツ国債10年物の利回りは、4月の0.05％から6月10日の午前には1.05％まで上昇し、その後、引けでは1％未満にまで低下した。

　国債市場の大暴落の原因については、さまざまな要因が指摘されている。健全な経済成長で上昇しているインフレ期待、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和で利回りが低くなり過ぎたことへの必要な調整、各国の中央銀行が投資家や市場に対しこれまでほど丁寧なアプローチをしなくなっているという警告、近いうちに米国の金利が引き上げられるという見通しなどだ。

　ほんの数カ月前、利回りがどこまで下がるか気にしていた投資家が、今はどこまで上昇するか予想しようとしている。1970年代のインフレ以来、低下傾向にあった利回りはすでに底を打ったとされている。

　だが、もしそうでなかったとしたら、どうだろう。

　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏をはじめとする複数の人々によると、欧米の中央銀行が大規模な量的緩和プログラムを発動してデフレの芽を摘み取ったとの見方が広がっているが、デフレ圧力は依然として現実的なリスクであり、実際にデフレになる可能性は高いという。

　その理由は、世界的なデフレ圧力が消え去ってはいないからだ。それどころか、デフレ圧力は強まっているかもしれない。

　21日に公表されたリサーチノートでエドワーズ氏は、中国にデフレスパイラルのリスクがあるとの見方を示した。中国の消費者物価指数（CPI）上昇率は引き続き減速傾向にある。5月は前年同月比1.2％で、生産者物価指数（PPI）は同4.6％低下した。PPIはこれで、3年3カ月連続の低下となった。中国の成長が鈍化しているため、この物価下落圧力がすぐに反転する可能性は低い。

　万一、中国が人民元の下落を容認した場合（中国が額面よりも価値がある通貨を維持することで政治的な非難の的になっていない今、そのリスクは高まっている）、最終的にはデフレ圧力を輸出することになってしまうだろう。

　言い換えると、ユーロ圏のインフレ期待や国債利回りの上昇は、投資家がこのところ考えているより短命に終わる可能性があるということだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiY8tPI34fGAhVoKKYKHZD2AN8&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581041022454736568&ei=Fo15VZiPIOjQmAWQ7YP4DQ&usg=AFQjCNGQY2MU119B2IGDtHq-Cp18kyf4eA&bvm=bv.95277229,d.dGY

中国の鉱工業生産、5月は前年比6.1％増に加速−予想と一致　
By GRACE ZHU
2015 年 6 月 11 日 14:59 JST
　【北京】中国国家統計局が11日発表した5月の付加価値ベースの鉱工業生産は前年同月比6.1％増と、4月の5.9％増から加速した。

　5月の伸びは、ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミスト13人の中心予想（6.1％増）と同じだった。

　5月の鉱工業生産は前月比で0.52％増加した。

　一方、1-5月の非地方部（都市部）固定資産投資は前年同期比11.4％増加し、1-4月の12.0％増やエコノミストの中心予想（11.9％増）を下回る伸びとなった。

　また、5月の小売売上高は前年同月比10.1％増と、4月の10.0％増からやや加速した。5月の伸びはエコノミスト予想と同じだった。

　5月の小売売上高は前月比では0.81％増加。4月は0.74％増だった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAGoVChMIrOeyy9-HxgIVwdimCh3sygDX&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040943602688826&ei=HI15VazpEMGxmwXslYO4DQ&usg=AFQjCNEB1N5y2j8EkMQX6Jz7kclKqMqGhA&bvm=bv.95277229,d.dGY

コメント

1. 2015年6月11日 23:16:45 : jXbiWWJBCA ビル・グロース氏、マイナス金利に警鐘　 By PAUL VIGNA 2015 年 3 月 3 日 17:47 JST ビル・グロース氏 Reuters 　米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏が投資レターに犬を登場させた。 　グロース氏の月刊投資レターは、その豊かな着眼で有名だ。今月号は犬への思いから始まり、通貨戦争の危険性に関する投資家への厳しい警告で終わる。 　グロース氏は冒頭で、これまでの人生で関わった犬たち（名前はバッジー、デイジー、ウィグルズ、ハニー）との長い歴史に触れている。その後、マイナス金利の問題へと話題を変える。露骨に通貨戦争と呼ばれるものの渦中で、世界の主要中央銀行は金利をどんどん引き下げている、と同氏は指摘する。通常とは逆に、投資家が購入債券の金利を銀行へ支払うことを意味する「マイナス金利」の問題点は、健全な経済を支えるすべてのものを弱体化させることだ。「ディナーのテーブルに着くのにカネを払わねばならず、座ったあとは空の皿を眺めている」と同氏は表現する。 　同氏は「世界的な低金利は、近代経済の機能に欠かせない金融ビジネスモデルを破壊する」との見解を示す。年金基金や保険会社、事業会社、投資家は皆、プラスの金利を必要とする。それがもたらす定期的な収入で長期債務を減らすためだ。同氏は「実際のところ、家計でさえ低金利やマイナス金利に動きを阻まれている。教育や医療費、年金保険料を支払うための貯蓄を高い金利で十分に行うことができず、家計は日々対処を迫られている」と付け加えた。 　グロース氏は「マイナス金利やゼロ金利は貯蓄を増やして消費を阻むことにより、あらゆる場面で低い成長率を刺激するどころか、悪化させる可能性がある」とし、米商務省が2日発表した1月の個人所得・消費統計に言及した。1月は貯蓄率が2012年12月以来の高水準に達する一方、個人消費が2カ月連続で減少した。 　10年物のドイツ国債利回りがわずか0.3％である昨今、「安定した資本主義モデルに必要なすべてのことにおいて、投資家と貯蓄者の行動は間違っている」とグロース氏は指摘する。貯蓄者は貯金を増やして消費を減らし、投資家は利回りを追求して資産バブルを膨らませる。逃すには惜しいほど借り入れコストが低いため、債務は片付くどころか積み上がっていく。 　金融危機後、システムの不安定性は低下しておらず、むしろ増大している。グロース氏は「金融システムは2009年の直近の崩壊からわずか6年で、ますます脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘する。 　グロース氏は以下のように結論付ける。 　先進国の低い利回りや最近ではマイナスの利回りを、短期的なキャピタルゲインが伴うという理由で喜ぶ投資家や債券保有者は、今後見込まれる悪影響に注意する必要がある。将来の経済成長を支えるために各国中銀が払っている見当違いの努力は度を越しており、いまだ続けられている。（犬の品評会に例えて）「国産」の金融政策は短期的には最優秀の「ブルーリボン賞」を獲得するが、長期的に見れば授賞式全体を台無しにし、出場犬は出口に送られる可能性がある。投資ポートフォリオにおいては保守的な姿勢を維持すべきだ。面目を失いたくないのなら、質の高い債券、低い株価収益率（PER）、質の高い株式を保有するがよい。

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