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(回答先: 米金融株「はじけて下落」のパターンたどる公算−ウェルズＦ 世界の銀行の勝ち組と負け組、明暗 独国債「かんしゃく」 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 11 日 22:22:48)
米財政赤字、5月は820億ドルに縮小
By NICK TIMIRAOS
原文（英語）
2015 年 6 月 11 日 07:30 JST
米財務省が10日発表した財政収支では、歳入がこの1年間歳出を上回る勢いで伸びたことが明らかになった Chip Somodevilla/Getty Images
【ワシントン】米財政赤字は5月に一段と縮小した。ここ1年にわたり歳入が歳出を上回る勢いで伸びていることが背景にある。
米財務省が10日発表した5月の財政赤字は820億ドル（約10兆円）。5月はこの数十年、ほぼ必ず赤字を計上している。歳入は前年同月比6％増の2120億ドル、歳入はほぼ横ばいの2950億ドルだった。
過去12カ月の財政赤字は4120億ドルと、4月の4600億ドル、前年同月の4910億ドルからいずれも減少し、2008年8月以来の低水準となった。
税収の増加と景気改善を背景に、米国の財政状況は年初から改善している。2015年度（14年10月〜15年9月）の最初の8カ月では、歳入が前年同期比9％増、歳出が6％増となった。
財政見通しの改善を受け、年間の財政赤字も数カ月前のアナリスト予想を下回る可能性がある。米議会予算局（CBO）は3月、15年度の財政赤字予想を4860億ドルに引き上げていた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMIqYWqzt-HxgIVx8amCh2AcQBp&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040853719635950&ei=Io15VansGceNmwWA44HIBg&usg=AFQjCNGQ1JxVrNQ2tMTPmU4KQHzggEmIoQ&bvm=bv.95277229,d.dGY
5月の米小売売上高、景気減速の一過性を証明か
JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 6 月 11 日 14:13 JST
米ニューヨーク州ロングアイランドのショッピングモール shannon stapleton/Reuters
米消費者は冬場の憂鬱（ゆううつ）を振り払いつつあるようだが、小売業者の見通しが完全に明るいわけではない。
米商務省は東部時間11日午前8時30分（日本時間午後9時30分）、5月の小売売上高を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナルが実施したエコノミスト調査では、全体の売上高は前月比1.3％増となり、4月の横ばいから持ち直すと予想されている。
売上増加の大部分は、自動車と燃料販売の伸びがけん引するとみられている。5月の米新車販売台数（季節調整済み・年率換算）は2005年7月以来の高水準となった。一方、ガソリンは価格が9.7％上昇したことで販売高が押し上げられた。
だが、エコノミストらは、自動車とガソリン、建築資材を除くコア売上高が前月比0.5％増となり、4月の横ばいを上回ると予想している。この伸びはさらに大きい可能性もある。
モルガン・スタンレーのエコノミストらが考案したリアルタイムの販売追跡システムによると、5月のコア売上高は前月比1.1％増となっている。これほど力強い伸びであれば、年初の売上低迷は単に一時的だったことのみならず、消費者がガソリン安で浮いたお金をようやく支出に回していることが示唆されよう。ガソリン価格はこのところ上昇しているが、1年前の水準を大幅に下回っている。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IV932_tapear_G_20150610123412.jpg
コア売上高（自動車とガソリン、建築資材を除く）前月比の増減（5月は予想）
投資家にとって、小売売上高の改善はいくつか難点も伴う。その一つは、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを開始する正当性が高まることだ。
だがこの見通しは、米経済の基盤がより強固になったという認識によって十分に相殺されるはずだ。多くの小売業者をはじめ、売り上げの大部分を国内で上げる企業の株価にとっては、明らかにプラス面がマイナス面を上回っている。
それでも、投資家は手放しで浮かれるべきではない。小売売上高がリセッション（景気後退）前のような力強さを取り戻すと期待している向きは、しばらく待たねばならないかもしれない。
1990年から2007年の間、米国民は所得のより多くを消費に回していたため、個人消費の伸び率は税引き後所得の伸びを11ポイント上回っていた。現在は景気が上向きつつあり、雇用も改善している。しかし、金融危機で生じた傷はまだ痛みが十分残っており、消費者が以前のように簡単に財布のひもを緩めるには至っていない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwi_5-io4IfGAhXjYaYKHQEvAGk&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581040880918311372&ei=4I15Vb_3C-PDmQWB3oDIBg&usg=AFQjCNEi6-nZnLr5Fs-UW3xbE_kcOz_MZg&bvm=bv.95277229,d.dGY
米住宅危機、今も傷跡残る＝住宅問題調査
LAURA KUSISTO
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 14:07 JST
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IV428_afford_G_20150609143318.jpg
住宅購買力に関する回答（黒：問題ではない、薄青：分からない、青：極めて深刻な問題、薄緑：かなり問題、緑：やや問題） The Wall Street Journal
マッカーサー基金の調査によると、住宅差し押さえの最悪期から7年が経った今も、大半の米国人は住宅危機の財務的および心理的な傷から立ち直れず、住宅購入の余裕ができる見込みについては悲観的だ。
「2015年住宅問題調査」と題されたその報告書によると、調査対象の40％以上は米国が今も住宅危機の最中にあると考えており、5人に1人が最悪期はこれからだと述べた。
そうした悲観的な見方は、この2年間の住宅市場の回復と好対照を成している。3月のS＆P/ケース・シラー住宅価格指数によると、住宅価格は過去35四半期連続で上昇している。金利は過去最低水準にあり、価格も依然としてほとんどの市場でピーク時を大きく下回っているので、足元では住宅が購入しやすくなっている。
全体的には、昨年実施した同様の調査より楽観的な人が増えている。2014年には、回答者の70％が今も住宅危機の最中にある、あるいは最悪期は今後訪れると考えていた。今年の調査でそのように考えている人の割合は61％だった。
ただ、米世論調査会社ハート・リサーチ・アソシエイツが全米の成人1401人を対象に実施した調査によると、経済指標の力強い改善にも関わらず、一般的な米国人の間で楽観論の台頭は見られない。
回答者の60％は、住宅購買力が今日の深刻な問題だと考えている。また、半数が家賃や住宅ローンを支払うため、過去3年間に最低一つの犠牲（老後のための貯蓄をしない、副業を行う、クレジットカードでの借金を増やすなど）を払ってきたという。
この調査結果は、住宅危機からの回復過程が長期化していることを浮き彫りにしている。差し押さえや任意売却で信用や貯蓄に打撃を受けた住宅所有者の多くは、今もそこからの回復に苦労している。また、家賃の上昇のため、頭金を貯めることが難しくなっている。
回答者の75％は、18〜34歳の人が家を所有することは数十年前よりも難しくなったと述べている。
調査では全体的に、階層間の移動可能性に関し根強い悲観が表明された。80％近くが、中間層はさらに下の階層に移動する可能性が高いと述べ、低所得層が中間層に上昇する可能性が高いとしたのは14％だけだった。
調査後に電話による追跡調査でこの問題への対策として政策担当者がすべきことを回答者に聞くと、具体的な対処策がすぐに浮かぶ人はほとんどいなかった。多くの人は最低賃金の引き上げなど、より広範な政策目標を挙げた。
- 米国債利回り、年末まで横ばいか 米労働コスト、指標ごと異なる理由 中国デフレ、ユーロ利回抑制 鉱工業生産6.1％増 ｒｅｉ 2015/6/11 22:53:29
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