http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/547.html
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企業物価指数5月は消費税除き2.0％下落、7カ月連続マイナス
2015年 06月 10日 11:34 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日公表した５月の国内企業物価指数は前年比でマイナス２．１％となった。昨年４月の消費税引き上げの影響を除くと前年比２．０％のマイナスで７カ月連続で下落した。マイナス幅は４月の２．２％から縮小した。
前年比では石油・石炭製品が２１．１％と大きく下落し、指数全体を押し下げた。鉄くずなどスクラップ類も同１４．０％と大きく下げた。一方非鉄金属は同７．４％上昇した。
企業物価指数は前月比では０．３％上昇した。ガソリンや軽油、灯油、銅地金などの非鉄金属、産業用電力などが上昇した一方、豚肉などが下落した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ00H20150610
５月の企業物価、増税除き前年比2.0％下落 ７カ月連続前年割れ
2015/6/10 9:36
日銀が10日発表した５月の国内企業物価指数（2010年＝100）は103.9で、前年同月比2.1％下落した。一部公共料金などで残る消費増税の影響を除くと2.0％の下落となり、７カ月連続で前年同月を下回った。下げ幅は４月（2.2％）から縮小した。
前月比では0.3％上昇した。前月比の上昇要因を品目別に見ると、原油価格の反発で「石油・石炭製品」が上昇。中国の需要増への期待を背景に「非鉄金属」の価格も上がった。
企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは340品目、下落は351品目となり、５カ月連続で下落品目が上昇品目を上回った。下落品目と上昇品目の差は11品目で、４月の26品目から縮小した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H2R_Q5A610C1000000/
巨額国債買い入れ、持続可能性が問題に＝佐藤日銀委員
2015年 06月 10日 11:27 JST
［甲府市 １０日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１０日午前、甲府市内で講演し、政策委員会として「現時点で政策対応の必要性はないと判断している」と述べた。また国債には金融機関の担保向けニーズもあるため、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）による巨額の国債買い入れは「持続可能性が問題となろう」と懸念を示した。
＜２年は努力目標＞
佐藤委員は、２％の物価目標は、特定の期限を設けて達成を目指すものではなく、毎回の金融政策決定会合から２年程度の期間での達成を念頭に置いた「ローリング・ターゲット」との持論を繰り返した。
日銀は２０１３年４月にＱＱＥを打ち出した際、２年程度での目標達成を掲げたが、「２年程度の期間はあくまで努力目標」とした。
現行の量的・質的緩和政策（ＱＱＥ）については「現状の政策の枠組みを機械的に見直すべきではない」とし、当面の継続に賛同しつつも、効果と副作用を考慮した慎重な政策運営の必要性を強調した。
＜流動性プレミアムで買い入れ効果に限界＞
特に佐藤委員が反対に回った、昨年１０月の追加緩和については、長期金利が追加緩和前の水準にあるとし、「予想物価上昇率の一段の上昇を説得的に示す材料は乏しい」と指摘した。
また日銀による巨額の国債買い入れにより、「流動性プレミアムの上昇から名目金利の下押し効果が逓減している」とし、国債買い入れをこれ以上増やしても金利低下による景気刺激効果に限界があるとの見解を強調した。
仮に日銀がマイナス金利でも国債を買い入れれば、「国債の買い手は日銀のみとなることが想起され、財政ファイナンス（中央銀行による財政の穴埋め）の懸念や市場機能の一段の低下といった問題を惹起する」と警告した。
日銀はこれまで金融機関の保有する国債を大量に消化する形で国債買い入れを進めてきたが、佐藤委員は「大手行や地銀の国債保有額がこのところ安定的に推移している」と指摘。これら「最終投資家が国債保有をこれ以上減らせない限界まで保有残高を削減すると、買い入れの持続性が問題になろう」と警告した。このため、今後の政策運営に当たり「オペレーション（買い入れ）の実現可能性への配慮も重要」と述べた。
＜企業・家計、単なる物価上昇には拒否反応＞
佐藤委員は、昨年４月の消費増税で消費が伸び悩んだことについて「単に物価が上がるよりは、賃金・所得とバランスよく物価が上昇する姿が望ましいと人々が考えていることの証左」と指摘。「企業や家計は、単なる物価上昇には概して拒否反応がある」とした。
昨年夏以来の原油価格の急落で、消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）は前年比ゼロ％程度の水準で推移しているが、佐藤委員は「最近の賃金交渉を見る限り、エネルギー価格下落でも人々の物価観は着実に変化している」とし、エネルギー下落で「予想物価上昇率が悪影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。
＜一橋指数、家計物価観とＣＰＩなどのかい離に有益な示唆＞
佐藤委員は、通常の物価統計で考慮されない新商品の価格動向をとらえた一橋大学消費者購買単価指数が、前年比プラス１─１．５％で推移している点を取り上げ、家計の物価観と消費者物価指数などの統計とのかい離について「有益な示唆があるように思われる」と述べている。
日銀による巨額の国債買い入れを「長く続けると極端な低金利状態が財政計画等にビルトインされ、財政規律に影響する可能性がある」と言及。「出口のプロセスも含めＱＱＥを成功に導くためにも政府の財政健全化に向けた取り組みは重要」と強調した。
＊内容を追加します。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ04H20150610
渡辺ＪＢＩＣ総裁：１ドル＝130円の円安想定せず
（ブルームバーグ）：国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１ドル＝124−125円の円安水準で推移している為替相場について、既に米国の利上げを織り込み済みで、130円の安値まで進むことは想定していないとの認識を示した。
渡辺氏は９日のブルームバーグとのインタビューで、足元の水準は「米国の金融政策の変更を織り込んでおり、130円台まではいかない」と予想した上で、米国が利上げに踏み切った場合でも、「１−２円程度の円安にとどまる」と述べた。
円安が日本経済に与える影響については「原油安が続く限り、120−125円は中小企業にとっても許容の範囲内だ」としながらも、「130−135円までの円安は悪影響を与える」と指摘。原油価格は１バレル＝50−60ドル程度の水準が向こう１年間続くとみている。
為替相場は昨年10月31日の日銀の追加緩和決定後、109円台から急速に円安が進み115円−122円台で推移していた。５月22日の講演でイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内利上げの可能性を示唆したことから、さらに弾みがつき今月８日には一時125円86銭と2002年６月以来13年ぶりの安値を付けた。
04年から07年に財務省財務官を務めた渡辺氏は、約１年の在任期間中に30兆円超の大量の円売り介入を実施した前任の溝口善兵衛元財務官から一転、介入を封印した市場重視派。「介入の効果は否定しない」としながらも、影響は限定的で長続きはしないことから「市場で予想外の乱高下が起こった際に限った方が良い」と慎重な姿勢を示した。
一方で、日本銀行が掲げる２年で２％の物価目標については、達成は難しいとしながらも、今秋以降、原油価格の下落の影響が剥落し来年にも消費者物価指数（ＣＰＩ）が1.4−1.5％に上昇すれば成功したといえると語った。また、「日銀は取り得る政策を打っており、さらなる追加緩和は市場に大きなインパクトを与えない」と否定的だ。
安倍政権はアジアへのインフラ投資を促進するためＪＢＩＣや国際協力機構（ＪＩＣＡ）を活用し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携して今後５年間で総額1100億ドル（約13兆円）を提供する方針。これについて、渡辺氏は「インフラ投資に民間資金をいかに取り込んでいくかに重点を置いて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 広川高史
更新日時: 2015/06/10 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPO5906KLVR801.html
- 焦点：円安加速、現実味増すアジア「通貨戦争」 米利上げ織り込みなら、これ以上のドル高不要＝日銀総裁 追加緩和の可能 ｒｅｉ 2015/6/10 13:37:20
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- アングル：日銀総裁が円安けん制、「黒田ライン」は125円か ドル128円は遠のいたか＝村田雅志氏 ｒｅｉ 2015/6/10 22:03:44
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