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(回答先: 焦点：円安加速、現実味増すアジア「通貨戦争」 米利上げ織り込みなら、これ以上のドル高不要＝日銀総裁 追加緩和の可能 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 10 日 13:37:20)
アングル：日銀総裁が円安けん制、「黒田ライン」は125円か
2015年 06月 10日 19:54 JST
［東京 １０日 ロイター］ - １３年ぶりの高値圏で推移していたドル／円JPY=EBSが、黒田東彦日銀総裁の発言をきっかけに２円超の下げとなった。これまでの上昇過程で要人から強いけん制発言がなかっただけに、市場参加者にとっては突然「氷水」を浴びせられた格好だ。
米国の利上げ期待が盛り上がってくればドル主導の円安が再開するとの見方が多いが、当面は１２５円近辺が、心理的に上値を抑える「黒田ライン」になる可能性もあるという。
＜強烈な「冷却材」＞
こんなことを聞いたら売るしかない──。この日の午後１時過ぎ、国内のある金融機関のディーリングルームに緊張が走った。衆院財務金融委員会の質疑中、黒田総裁が「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」とし、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは「普通に考えればありそうにない」と述べた場面だ。
１２４円半ばで堅調に推移していたドル／円は、ストップロスを巻き込みながら下げ足を早め、一時１２２．５０円まで急落した。
市場では、米雇用統計発表後の１２５円台からは押し戻されたものの、１１日発表の米小売売上高次第で再び高値をうかがう展開も視野に入っていた。それだけに、黒田総裁の発言はドル買い／円売りの熱を冷ます「冷却材」として強すぎるインパクトを与えた。
そもそも、一部の市場参加者からは「急激な変動を喜んでいるのは、一部の投機筋だけ。日本の輸入企業や輸出企業は、変化のスピードについていけていない」（邦銀）として、速過ぎるドル／円の上昇スピードについて、当局が市場との対話を始めるべきとの声も出ていた。
クレディ・アグリコル銀行・外国為替部のエグゼクティブディレクター、斎藤裕司氏は「サプライズだった。ドル／円の上昇スピードに対する警戒感はあったにせよ、実質実効レートという具体的な指数を引き合いに出し、円安過ぎるからそれ以上はいかないと表現してしまった」と指摘。「実際に米国の利上げが近づき、ドル主導で上がっていけば別だが、このまま修正するコメントがないと（ドル１２５円近辺は）黒田ラインとして意識されてしまう」と話す。
シティバンク銀行のシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏も、黒田総裁の発言を受けて、ドル／円はしばらく上値が追いづらくなったとみている。「黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ」という。
ただ、ドルが下押しされるとしても、底堅いとみられている。ドルは３月に付けた年初来高値１２２．０４円を超えてから上方向に走った経緯があり、尾河氏は「この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい」としている。
＜直近のドル売り／円買い介入は１７年前＞
過去、政府・日銀は、１９９７年１１月─１２月に１２０円付近から１３０円台に向かってドル高が進んだ局面で、単独でドル売り／円買い介入を実施した。しかし、ドル高／円安の勢いは止まらず、翌年６月には８年ぶり高値１４６．７５円までドル高が進み、同月半ばには日米協調のドル売り介入が実施されるに至った。
９７年に２カ月間で１０円程度のドル高／円安が進んだ局面で介入が行われたことに比べると、今回の上昇はまだ緩やかだ。だが、目立ったけん制発言がないまま、１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経てドル高／円安が加速すれば、歯止めが効かずに１３０円を目指す可能性もあった。
過去と現在では状況が異なり、人為的な為替介入は国際的にも難しく、ドル売り／円買い介入には外貨準備という制約もある。「口先介入」だけでドル／円の上昇スピードをどこまで制御できるのか。当局の「対話力」も試されそうだ。
(杉山健太郎 取材協力：平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ15620150610
ロンドン外為：米ドル下落−円は日銀総裁発言で急伸
2015/06/10 16:52 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間10日午前の外国為替市場で、米ドルが下落。市場が米利上げ開始時期を見極めようとする中で円やオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルに対して下落した。日本銀行の黒田東彦総裁が実質実効レートでは「ここからさらに円安はありそうにない」との認識を示したことを受けて円は急伸。
ロンドン時間午前７時57分（日本時間午後３時57分）現在、主要10通貨に対する米ドル相場を示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は0.4％安の1175.50。米ドルは対円で1.2％安の１米ドル＝122円88銭。
原題：Dollar Falls for Third Day as Yen Jumps on Kuroda, Aussie Gains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net;東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Naoto Hosoda, 山崎朝子
更新日時: 2015/06/10 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPPW4N6S972Q01.html
黒田氏：付利はマネタリーベースに効果、下げ検討していない
2015/06/10 17:05 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会で「付利の引き下げは検討していない」と述べた。
黒田氏は金融機関が日銀に保有している当座預金の超過準備に付けている0.1％の金利について、「マネタリーベースの増加に効果があり、引き下げは検討していない」と述べた。
甲府市で同日に記者会見した日銀の佐藤健裕審議委員も「マネタリーベースを円滑に積み上げるために必須のツールであり、現行の80兆円のマネタリーベース目標を達成する上では、0.1％の付利は重要な役割を演じており、一体不可分だ」とし、歩調を合わせた形だ。
黒田氏は量的・質的緩和の一環で実施している国債買い入れについて「支障が出るとはみていない」と述べた。量的・質的緩和に限界はないのかとの前原誠司議員（民主）の質問に答えた。
バーゼル銀行監督委員会で、国債保有などの銀行勘定の金利リスクと、ソブリンリスクなどの見直しが進んでいることについては「現時点で方向性は固まっていない」と述べるにとどめた。
この日の債券相場は先物が約１カ月ぶり安値に達したほか、長期金利は１週間ぶりに0.5％台に乗せる場面があった。
黒田氏は「２％の物価目標が安定持続するまで量的・質的緩和を継続する姿勢に変わりはない」との立場を繰り返しつつも、永久的に継続する考えはないことを明らかにした。
国債保有額に上限を設定している日銀券ルールについては、「一時的に停止しているだけで、廃止したわけではない。量的・質的緩和終了時点で復活する」と述べた。「包括的緩和の時代から日銀券ルールはオーバーライドしている」とも指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 広川高史, 淡路毅
更新日時: 2015/06/10 17:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPPXWH6JIJUS01.html
為替へのコメントは控える、日銀総裁は自らの責任で発言＝官房長官
2015年 06月 10日 16:48 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での為替に関連した発言について、総裁自身の責任の下で発言したと指摘した。為替水準については「私からコメントは控える」と述べるにとどめた。
黒田日銀総裁は午前の委員会で「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」などと発言した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ0OQ20150610
日本株は１月以来の４日続落、日銀総裁発言で急激円高を嫌気
2015/06/10 15:55 JST
（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は、１月に記録して以来の４営業日続落。日本銀行総裁の国会発言をきっかけに為替市場で急激に円高が進み、先物の下落に連れ安くなった。海運や陸運、空運株など原油高デメリット業種が売られ、輸送用機器や化学株も下げた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比6.14ポイント（0.4％）安の1628.23、日経平均株価 は49円94銭（0.3％）安の２万46円36銭。４日続落はＴＯＰＩＸで１月７日、日経平均は同６日以来、ほぼ５カ月ぶり。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「国内面だけ見ると、相場が上にいく要因はたくさんあるが、米国は本当に利上げをするのか、世界的な影響はどうなるのかという見極めがつかない」と指摘。日銀総裁の発言に関しては、「米国の利上げがない場合の反動、揺り戻しを懸念し、発言したのではないか」と推察した。
日銀の黒田東彦総裁は10日午後の衆院財務金融委員会での答弁で、実質実効レートでは「ここからさらに円安はありそうにない」と述べた。これを受け、ドル・円は一時１ドル＝122円50銭と５月26日以来のドル安・円高水準を付けた。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「様子見ムードだったところに、為替に対し影響のある要人発言があり、株も連動して調整含みの動きになった」と言う。
きょうの日本株は荒い値動き。１カ月超ぶりの下落率を記録した前日からの戻りを試す流れに加え、日米経済統計の堅調が支援し、日経平均は午後早々に一時168円高の２万264円まで上げ幅を拡大した。米労働省が９日に発表した４月の求人件数は、前月比26万7000件増の538万件と2000年末の公表開始以来で最高。日本の４月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需が前月比3.8％増と２カ月連続のプラスだった。
しかし、日銀総裁発言後に１ドル＝124円台半ばで円が弱含んでいた為替の動きが一変し、日本株上昇の勢いもしぼんだ。一時は79円安の２万16円まで下げた。
ＳＱ前事情も
週末には先物・オプション６月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控えており、先物の翌限への乗り換え、持ち高調整の動きが活発だ。大阪取引所の日経平均先物の出来高は14万枚超と、前日の12万8373枚を上回り、前週１週間の平均６万8000枚から急増している。ちばぎんの奥村氏は、「ＳＱに向けた水準意識がある上、各国の金利が上昇、ボラティリティが高まり、リスク回避の動きが出てきていた」と話していた。
ギリシャ情勢や欧米長期金利の先行き不透明感も重し。ギリシャが９日に提出した財政目標の最新提案は、チプラス首相が３日に欧州委員会のユンケル委員長と同意した内容より後退している、と欧州連合（ＥＵ）当局者が述べた。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、９日の米10年債利回りは一時昨年９月30日以来の高水準となる2.45％を付けた。
東証１部33業種は海運や陸運、空運、倉庫・運輸、繊維、化学など25業種が下落。鉱業や非鉄金属、電気・ガス、サービスなど８業種は上昇。鉱業は、米シェール層の原油生産の落ち込みは７月まで続くとの米エネルギー情報局のリポートが影響し、９日のニューヨーク原油先物が3.4％高の１バレル＝60.14ドルと急反発したことを受けた。
売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、村田製作所、マツダ、デンソー、ヤマハ発動機、イオン、ディスコ、いすゞ自動車が下落。半面、ドイツ証券が投資判断を上げた三井不動産が高く、ＫＤＤＩや国際石油開発帝石、住友金属鉱山、三井金属、大阪ガス、明治ホールディングスは高い。東証１部の売買高は25億3522万株、売買代金は２兆9411億円。値上がり銘柄数は640、値下がり1066。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/10 15:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPP8D16K50Y401.html
コラム：ドル128円は遠のいたか＝村田雅志氏
2015年 06月 10日 18:30 JST
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
［東京 １０日］ - ドル円は、先週末に発表された米雇用統計を機に、２００２年６月以来１３年ぶりの高値となる１２５円台後半に上昇。今週も底堅い動きを続けるとの期待もあったようだが、現実には週明けから下落基調に転じ、東京時間１０日午後早くに１２２円台に突入するなど、大きく失速した。午後５時現在、１２２円台後半で推移している。
しかし、過去の値動きのパターンから考えれば、ドル円は上方向の新しいレンジにシフトしたと考えるべきで、下値をどんどん切り下げていく動きは想定しにくい。早ければ６月１６―１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にも米利上げ開始観測を背景に、ドル円は一段高となる展開が期待される。
そもそも、５月の米雇用統計が好結果だったとはいえ、先週末のドル円上昇は行き過ぎだった。ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、雇用統計発表の４時間後の講演で、今年４―６月期の米成長のリバウンドは相対的に抑制されていると発言。経済が労働市場の一層の改善につながるほどの力強い成長を示すかについては、賃金が伸び悩むリスクや、ドルが前年からすでに１０％以上も上昇している点などを理由に依然として不透明であるとした。また、経済が健全な状態に戻るまでの道のりは、雇用の伸びが加速したことを認めながらも、かなり長いとの認識を示した。
雇用統計発表の翌営業日に公表された５月の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）が、前月から１．３ポイントの上昇にとどまった点にも注目すべきだ。ＬＭＣＩは、３月、４月と２カ月連続で低下していただけに、上昇に転じたのは当然と言えるが、上昇幅は昨年平均（５．４ポイント）を大きく下回り、好調な５月雇用統計とは対照的だった。
ＦＯＭＣで大きな影響力を持つダドリー総裁が、米経済の成長と労働市場の先行きに対し慎重な姿勢を示し、ＬＭＣＩの上昇が小幅だった以上、週明け以降のドル円が下落基調で推移したのは自然の成り行きだろう。米雇用統計の好結果に興奮した市場が、冷静さを取り戻した結果と言えなくもない。
＜黒田総裁の円安けん制発言は本気か＞
日銀追加緩和の後退もドル円の上値を抑えるかもしれない。今年１―３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率３．９％増と速報段階の同２．４％増から大きく上方修正された。民間在庫が成長率を押し上げる図式に変わりはないものの、民間設備投資は前期比２．７％増と上方修正。４月の機械受注（船舶・電力除く民需）が前月比３．８％増と市場予想に反し、２カ月連続のプラスとなるなど、設備投資の持ち直し基調は強まっている。
個人消費も底堅く推移するだろう。４月の現金給与総額は前年比０．９％増と市場予想を大きく上回る伸びを示した。非正規労働者の割合は引き続き上昇する見込みで、賃上げの動きが労働市場全体では限定的となる可能性が高いものの、賃金上昇や労働需給のひっ迫を背景に個人消費は緩やかながら増加基調を維持するとみられる。
原油価格の下落で落ち込んだ日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、原油価格の反発やドル円の上昇もあって年後半からは伸びが加速する見込みだ。設備投資や個人消費が増加基調で推移するなか、物価の伸びも加速する見込みとなれば、市場関係者の一部からは依然として期待されているものの、日銀が年内に追加緩和に動くとは期待しにくい。
ただ、日本政府の円安歓迎姿勢に変わりはない。安倍首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）閉幕後の会見で、為替は安定的に推移していくことが望ましいと述べながらも、一般論として円安は輸出企業や海外展開する事業者にはプラスであると発言。円安による原材料コストの上昇が中小企業や地方経済に影響を与えることを指摘しながらも、円安によって海外からの旅行者が増加し、国内での消費が１兆円増えたとプラス面を強調するなど、円安歓迎姿勢を改めて示している。
一方、黒田日銀総裁は、１０日の衆議院財務金融委員会で「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」「これまでの円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と発言。これを受けてドル円は一時１２２円半ばまで急落した。黒田総裁の発言は、野党議員からの巧妙な質問に不用意に食いついてしまった失言の類と言えるが、これをもって円安のけん制に動いたとは思えない。
同総裁が、否定したのは、対ドルでの円安ではなく、実質実効レートでの円安。発言の趣旨は、ドルだけでなく他通貨も含めたバスケットに対し、円だけが突出して安くなることはない、との見方を示したと解釈すべきだろう。また今後、物価が上昇基調を取り戻せば、実質での円安は是正される。
日銀の追加緩和期待が後退したとしても、日本当局があからさまに円安けん制方向へシフトしない限り、市場が円買いで当局の意向に歯向かうとも考えにくい。円高の動きが強まれば、日銀の追加緩和など日本サイドの対応を期待する向きも強まり、ドル円の下値をサポートすると思われる。
＜当面は１２３―１２６円で推移＞
また、米経済の先行き不透明感が強いとはいえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用環境の改善継続を受けて利上げ開始に前向きになったと考えられる。米債利回りの上昇が今後も見込まれるなか、ドル円がこのまま下値を切り下げるとは考えにくい。
テクニカルで見ても、ドル円はすでに１９９０年の高値（１６０．３円近辺）と１９９８年の高値（１４７．７円近辺）を結んだトレンドラインを上抜け、黒田総裁発言後の急落時も、このトレンドラインでしっかりとサポートされた。
ただ、リーマンショック後のパターンから考えると、ドル円は当面、１２３円―１２６円のレンジ内での推移となりそうだ。２００８年以降のチャートを眺めればわかることだが、リーマンショック後のドル円の値動きは、１）レンジ内での推移、２）上昇（もしくは下降）トレンドでの推移、の２つのパターンをおおむね繰り返している。
今年３月下旬から５月中旬までのドル円は、１１８―１２１円のレンジ内と、一番目のパターンで推移。５月中旬から６月５日にかけてのドル円は１２５円台後半までの上昇と二番目のパターンで推移した。ただ前述したように、ドル円は米雇用統計発表後の高値から反落。一番目のパターンに戻ったと考えられる。
ドル円が再び二番目のパターンに戻り、上昇基調で動き始めるタイミングとしては、早ければ６月１７日のＦＯＭＣ後のイエレンＦＲＢ議長の会見や７月中旬の同議長による議会証言が候補となる。イエレン議長が、ダドリーＮＹ連銀総裁の慎重な姿勢を覆すような内容を示せば、金融政策の正常化に向けたＦＲＢの意欲の強さが明確になり、ドル買いの動きが強まるだろう。
仮にドル買いの動きが強まり、ドル円が二番目のパターンに突入したとすれば、上値の目途は１２８円近辺となりそうだ。これは１９９０年４月の高値（１６０．４円近辺）から２０１１年１０月の安値（７５．６円近辺）までの下げの「６１．８％戻し」水準に該当する。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ0NH20150610
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