平成27年5月実施調査結果：消費動向調査　「ものづくり白書」を閣議決定、成長戦略でもＩＯＴ実現化を盛込み
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投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 6 月 09 日 19:25:50: tW6yLih8JvEfw

(回答先: マネーストック、5月は前年比3.3％増　預金増で1年4カ月ぶり伸び　消費者態度指数低下、基調判断引き下げ投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 6 月 09 日 19:18:12)

平成27年5月実施調査結果：消費動向調査

平成27年6月9日
内閣府経済社会総合研究所

結果の概要

調査の概要利用上の注意

1.消費者の意識（一般世帯、季節調整値）

（1）消費者態度指数

平成27年（2015年）5月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差0.1ポイント低下し41.4であった（第1表参照）。

（2）消費者意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標（一般世帯）について、平成27年（2015年）5月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が1.4ポイント低下し47.2、「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイント低下し39.6となった。一方、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇し39.8、「暮らし向き」が0.4ポイント上昇し38.8となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.3ポイント低下し43.1となった。

第1表消費者態度指数と消費者意識指標（一般世帯、季節調整値）

第1図消費者態度指数と各消費者意識指標（一般世帯、季節調整値）

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2.物価の見通し（一般世帯）

平成27年（2015年）5月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（2％以上～5％未満）」（39.4％）であった。次に、「上昇する（5％以上）」（25.4％）、「上昇する（2％未満）」(22.6％)という順であった（第2表参照）。
これを前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が1.8ポイント減少したのに対して、「変わらない」は1.5ポイント増加、「低下する」は横ばいとなった。

第2表消費者が予想する1年後の物価の見通し（一般世帯、原数値）

第2図消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移（一般世帯、原数値）

（注）平成24年度（2012年度）までは訪問留置調査（ただし、上図のうち平成19年（2007年）1、2月は電話調査）、平成25年度（2013年度）から郵送調査で実施。

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統計表

※平成25年4月調査からの調査方法等変更にあわせ、属性による集計部分を見直し、一部変更するとともに、属性別の消費者態度指数と消費者意識指標（第3表）を公表することといたしました。

一般世帯

単身世帯

総世帯

※なお、各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めていますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

長期時系列表は、「消費動向調査結果」のページの長期時系列表をご覧ください。

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調査時点と有効回答数

1. 調査時点

今回の調査基準日は平成27年5月15日である。

2. 有効回答数（カッコ内は有効回答率）
調査客体	有効回答客体	うち一般世帯	単身世帯
8,400世帯	5,498世帯（65.5%）	4,014世帯（70.3%）	1,484世帯（55.2%）

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

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問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部消費班: 電話03-6257-1628（ダイヤルイン）

消費動向調査についてのお問い合わせはこちらまでお願いします

「ものづくり白書」を閣議決定、成長戦略でもＩＯＴ実現化を盛込み

2015年 06月 9日 13:12 JST

［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、いわゆる「ものづくり白書」を閣議決定した。６月末にも発表される１５年度の成長戦略にも、ＩｏＴ（Internet of Things）の進展への取り組みを盛り込む方針だ。

すでに産業競争力会議では、ロボットの活用や自動運転技術の確立など次世代インフラ整備の工程表が作成されつつあるほか、ＩＴ活用の裾野拡大のための規制改革などのアクションプランも議論されている。

「ものづくり基盤技術の振興施策」は昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省が共同で作成した。

今年度版では、「アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資のさらなる投資の活発化が重要」と位置付けた。特にＩｏＴの進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題だとして、ドイツで活発に取り組みが進むインダストリー４．０等の各国の動きも見据えたものづくり産業の今後の方向性を検討している。

白書では、まず日本における製造業のＧＤＰに占める比率が１８．８％（２０１３年）と、米国、英国、フランス（約１割強）よりも高いものの、中国、韓国（約３割程度）やドイツ（約２割強）より低いと指摘。さらにここ１０年は、日本をはじめとして米国、英国、フランスは比率が減少しているのに対し、製造業を重視しているドイツは減少していないと説明した。

こうした現状を踏まえ、これまでの延長線上で製品を提供するだけでなく、先進分野の先行的な開発や新しいビジネスモデルの創出を促している。

特に、ＩＴの急速な技術革新により、データの蓄積と活用の幅が拡大。データ収集、解析、処理というサイクルの中で新たな付加価値が生み出され、あらゆる分野で競争領域が変化しているにもかかわらず、我が国製造業におけるＩＴ利活用は諸外国に比べ遅れていると指摘した。

センサー技術やバッテリー技術、データを処理するプロセッサの小型化や高速化、さらにはデータを蓄積するクラウドの普及等により、すべての「モノ」をデータ化し、インターネットにつなぐＩｏＴが現実化。単なる生産の効率化を超えたＩｏＴ活用によって、製造業のビジネスモデルが変革しつつあると、危機感を訴えている。

政府の取り組みとして、ＩｏＴによって製造業の競争ルールが大きく変わるとの状況認識の下、ロボット革命実現会議が「ロボット新戦略」をとりまとめた。同白書では、「世界一のロボット大国である我が国が、ＩｏＴ時代のロボットで世界をリードし、ロボット革命を実現していくことを打ち出したこともあり、ＩｏＴ社会における製造業の方向性についても産学官で検討を行っていく」としている。

(中川泉　編集：田中志保)