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世界同時債券安その背景
By JOSIE COX AND MIKE CHERNEY
原文（英語）
2015 年 6 月 5 日 14:56 JST
上海の証券会社内の投資家 Ding Ting/Zuma Press
4日は世界的に株式・債券市場が乱高下した。一段と混迷を深める世界経済の見通しを再評価するのに投資家が苦労する中、ボラティリティー（変動率）の高まりが市場を席巻していることがあらためて浮き彫りとなった。
中国では、上海総合指数が一時、今年最大級の下げを記録したが、その後はプラス圏まで持ち直して取引を終えた。米国では、主要株価指数が総じて下落して始まった。すぐさま切り返したものの、その後は再び売り込まれた。結局、ダウ工業株30種平均は前日比0.94％安で取引を終えた。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は3日、先に導入した1兆ユーロ（約139兆円）の債券買い入れ策がユーロ圏の域内総生産（GDP）押し上げに寄与しているとした上で、買い入れ策を完遂する方針を強調した。この発言は、利回りがゼロに迫るケースが相次ぐ最近の国債相場の上昇は行き過ぎと示唆するものだと多くのトレーダーが受け止めたことから、ユーロ圏諸国の債券売りに拍車が掛かり、ドイツの10年物国債利回りは今年の最高水準に達した。
さらに4日には国際通貨基金（IMF）が米国の今年の経済成長見通しを引き下げた上で、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、経済見通しが予想を上回らない限り、利上げ開始を2016年前半まで先送りするよう求めた。
市場は、足元で大きな二つの相反する力が衝突する状況に苦慮している。一つは、経済成長を妨げ、事実上、全ての経済大国の金利を押し下げている財・サービスに対する需要の弱さで、もう一つは、欧州、日本、中国の中央銀行が低迷する消費と投資の底上げを狙って導入した緩和策だ。
こうした衝突によってボラティリティーが急激に高まっている。株式や債券など多数の資産価格が大きく値上がりした後の経済見通しの変化に対応しようと投資家が躍起になり、荒い値動きを招いているためだ。
キンセラ・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（運用資産約900億英ポンド）の投資部門責任者、ドナル・キンセラ氏は「英国、米国、欧州において利回りは現在より上昇するはずだが、中銀の勢いに抵抗することは厳しい状況にある」と述べた。
値動きが特に荒いのは、米国債やドイツ国債といった高格付け国債市場だ。これらの市場は最近まで、世界で最も安全性と流動性が高い市場と広く考えられていた。
ラッセル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ウーテル・ストゥルケンボーム氏は「特に債券市場では、この数日間の値動きの荒さが驚異的だった」とし、これに過剰反応した株式・為替市場でも相場が大きく動いたと述べた。
ドイツの10年物国債利回りは一時0.99％と、昨年9月以来の高水準を付けたが、その後は上げ幅を縮め、0.84％まで低下した。同年限の米国債利回りも年初来高水準となる2.42％を付ける場面があったが、結局は2.309％で取引を終えた。
今春の債券相場の落ち込みは、トレードウェブが統計を開始した2000年以降で最も急激だった。今年初めには、ECBが景気を支えるため1兆ユーロの債券買い入れ策の実施に備える中、債券価格は急上昇した。4月にはドイツの10年物国債利回りが過去最低となる0.05％を付けた。これについては、債券価格がリスクプレミアム（期間プレミアム）で説明できる以上に上昇し、買い手が殺到したことが原因との指摘がある。
スミス＆ウィリアムソン・インベストメント・マネジメント（運用資産約160億ポンド）のパートナー、フィリップ・ロウラー氏は、ドラギ総裁が「市場に多大な不透明感をもたらした。これがまだ市場に大きな影響を与え続けている」と述べた。
ドラギ総裁は3日の定例理事会後の記者会見で、市場はボラティリティーが高い状態に慣れるべきで、ボラティリティーの高さは金融政策判断に影響しないと指摘した。
流動性の高い市場では、価格が動いた場合に買いや売りを入れようと待ち構えている参加者が多数いる。こうした参加者が一種の緩衝装置として機能することで、動揺した売り手が買い手を見つけられない、あるいは買い手が売り手を見つけられない場合に起こり得る相場の急変動を和らげている。
投資家らは、アジア債券相場が急落したのは、3日にドラギ総裁の発言を受けて欧州市場が乱高下したことがきっかけだと言う。しかし、これほどまで下げた理由についてはうまく説明できず、複数の投資家が流動性の逼迫（ひっぱく）によるものではないかと述べた。シンガポールでは10年物国債利回りが約2年ぶりの高水準まで急上昇した。
ドラギ総裁は3日、ECBのエコノミストが今年の消費者物価指数（CPI）上昇率予想を従来のゼロから0.3％に引き上げたことも明らかにした。インフレが上昇すると、債券価値は時間とともに低下する。
キャンドリアム・インベスターズ・グループ（運用資産約900億ポンド）のアセットアロケーション部門責任者、ナデージュ・デュフォッセ・ブラウバルト氏は「欧州にはインフレ期待が存在し、景気も確かに回復している。重要なのはこれだけだ。ECBはそれが実現しつつあることを確認している」とし、「金融環境は改善しつつあるようだ。当社の投資戦略はまさにこれをよりどころとしている」と述べた。
コメルツ銀行のストラテジスト、クリストフ・リーゲル氏によれば、利回りにとっての「パーフェクトストーム（最悪の事態）」は、インフレの上昇、ギリシャ問題の解決、米経済の急回復、ボラティリティーの高さを意に介さないECBによって引き起こされる可能性がある。
ただ、日本や米国、ユーロ圏諸国など先進国のインフレ率は、ここ何年も低水準から抜け出すことができず、政策当局が中銀の緩和策を正当化する際に用いる所見の一つとなっている。
株式投資家は4日、債券市場の変動の大きさに動揺して換金売りに走った。欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は午後の取引で下げ幅を縮小し、0.83％安で終えた。
ニュートン・インベストメント・マネジメント（運用資産約790億ドル）の債券部門責任者、ポール・ブレイン氏は「市場ではしばらく前から、全ては中銀次第という状況が続いており、この1年間は金融政策が債券価格と株価を急激に押し上げた」とした上で、「ある資産クラスがショックに対処している場合、他の資産クラスも追随して値下がりすることは意外ではない」と述べた。
だが、ボラティリティーの高さをよそに、米国の経済や金融資産の見通しについて強気を維持している投資家は多い。
シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチの債券戦略ディレクター、コリン・マーティン氏は、4日のIMFの報告に基づき、社債投資家に対して新たな助言を行うことは見送った。9月の利上げは「依然として最も妥当な時期と思われる」とし、「現時点で投資家が過度に動揺する必要は全くないと考えている」と述べた。
同氏によると、IMFは米経済成長見通しを引き下げたが、それでも緩慢ないし緩やかな成長は「社債にとって有利な環境」で、FRBが実際に利上げしても長期債利回りが急上昇することはなさそうだ。
もっとも、債券投資家は利上げの恩恵を受ける変動利付き債などに資金の一部を移すことも検討すべきだと同氏は述べた。
同氏は5日の米雇用統計と次回の連邦公開市場委員会（FOMC）を注視するつもりだとし、これらのイベントの結果を踏まえて投資家への助言を微調整する可能性があると述べた。
「IMFが言うことより、彼ら（FRB関係者）が自らの見通しについて何を語るかを聞きたい」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11098407163782254164904581028871159082558&ei=QWJxVdHQHIiJ8QWgm4GoBw&usg=AFQjCNE-lhIpR5eoI15Bt-CWQF0NoHf2AQ&sig2=eOTz2YXFXMROXsRqfhVzhw&bvm=bv.95039771,d.dGc
「出口に殺到する状況」ではない-本格的債券売りの兆候を待て
2015/06/05 16:22 JST
（ブルームバーグ）：世界の債券市場で起きた最近の発作が好ましくないと思えても、投資家が実際に保有する債券の売却に動き始めるまで待つべきだ。
ドイツと米国の債券利回りは確かに年初来で最も高い水準に上昇し、世界のソブリン債指数からは３月末以降で6260億ドル（約78兆円）を上回る価値が消失した。
しかし債券を保有する全員が先を争って出口に殺到する状況ではまだない。ブルームバーグが集計したデータによれば、債券上場投資信託（ＥＴＦ）には過去１週間で約10億ドルの資金が流入し、債券に対する需要が衰えていない様子を物語る。
そうした傾向は、今年の取引高 が米国債の平均を若干上回る社債 でかなり特徴的となっており、大規模な資金流出という意味では一般的に予想されるような状況には至っていない。
ＦＴＮファイナンシャル の金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は４日のリポートで、「取引高はかなり大きいが、利回りの動きを考えると熱狂的とまではいえない」と分析。欧州債については「何が激しい売りを引き起こしているのか多くの市場参加者は今もはっきりした理由を見いだせないでいる」と指摘した。
25兆4000億ドル相当の債券に連動するバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの世界ソブリン債指数は、６月最初の３営業日で1.2％下落した。
ペンシルベニア大学ウォートンスクールのイテイ・ゴールドスタイン教授らは４月の論文で、「社債ファンドが脆弱（ぜいじゃく）性にさらされやすいことを経験が示唆している。資産を現金化しにくいため、芳しくない運用成績や悪いニュースに対する投資家の反応を増幅させる戦略的な補完性が生じているようだ」との見解を示した。
原題：You Call This a Bond Rout? Wait Until the Real Selling Starts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net Kenneth Pringle, David Papadopoulos
更新日時: 2015/06/05 16:22 JST
中国が世界最大のIPO市場に 今年は米国上回る
PRUDENCE HO
原文（英語）
2015 年 6 月 5 日 12:08 JST
上海総合指数は年初来53％上昇しており、IPOの追い風となっている Reuters
【香港】中国は今年、米国をかわして世界最大の新規株式公開（IPO）市場に躍り出た。上海と深センで小型の上場案件が安定推移していることに加え、香港で証券会社の超大型IPOが相次いだ。
調査会社ディールロジックによると、今年これまでの中国企業の中国本土と香港でのIPO調達額は総額290億米ドル（約3兆6100億円）と、米国市場の150億ドルを上回った。この時期で中国がリードするのは4年ぶりだ。
今年の世界2番目と3番目の大型IPOは香港で実施された。中国証券大手の華泰証券は香港で45億ドル、同業の広発証券は41億ドルを調達した。世界最大の案件は48億ドルを調達したスペインの空港運営会社アエナだ。
香港単独では今年のIPO調達額は118億ドルと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の91億ドルを上回った。NYSE最大のIPO案件は、先月14億ドルを調達したガス輸送サービスのトールグラス・エナジーGPだ。
http://si.wsj.net/public/resources/images/AM-BJ324_CIPO_G_20150604042706.jpg
左：6月3日現在のIPO調達額（オレンジが中国市場、グレーが米国市場）／右：IPO調達額の企業ランキング（2015年）／単位10億米ドル
中国の株高や高評価に乗じようと、当地で上場する動きが活発化している。中国株は昨年終盤から騰勢を強めた。利下げや、香港・上海の株式相互取引制度の導入で本土市場の外国人投資家への開放が進んだことを受けて、本土からの投資資金が増えた。
深セン総合指数の今年の上昇率は114％と、世界で最も好調となっている。WINDインフォによると、同指数の構成銘柄の予想株価収益率（PER）は69倍。また今年の上海総合指数の騰落率は53％高で、指数構成銘柄の平均PERは21倍となっている。
一方、ダウ工業株30種平均は過去最高値近辺で推移しているものの、3日時点で年初来騰落率は1.4％高にとどまり、ファクトセットによると平均PERは16倍だ。香港のハンセン指数は今年に入り17％上昇し、平均PERは12倍となっている。
中信証券国際資本市場（CITIC CLSAセキュリティーズ）の中国株式市場責任者ワン・チャンホン氏は「今年は香港と中国の株高が中国企業による（中国）資本の利用を促している」と語った。
ディールロジックによると、中国光大集団は、中国の東方証券が3月に上海市場で実施した16億ドル規模のIPOで引受会社を務め、今年の世界IPO引き受けランキングで9位に入った。本土の投資銀行がトップ10入りしたのは6年ぶり。また中信証券はランキング11位だった。
中国国内のバリュエーション（株価評価）の高さから、米国ではなく地元での上場を選ぶ中国企業が多い。中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が昨年、米国に上場したことで他の中国ハイテク企業が追随すると予想されていたが、今年の中国ハイテク企業の国内でのIPO調達額は23億ドルと、米国での1億5000万ドルよりはるかに多い。
中国の証券会社による香港IPOはさらに続きそうだ。上海上場の招商証券は56億ドル規模のIPOを計画している。香港上場の国泰君安証券は今週、上海上場計画を明らかにした。
アングル：中国ハイテク企業が米国に幻滅、ＮＹ上場廃止相次ぐ
2015年 06月 5日 15:05 JST
［上海 ５日 ロイター］ - 中国のハイテク企業が今、米国に見切りをつけている。ニューヨーク市場での株式上場を廃止、中国本国に戻ろうとする動きが加速している。
その背景にあるのは、中国株式市場の高騰だ。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」指数.CHINEXTCが今年に入って１８０％近く上昇しているのに対して、米ナスダック市場の中国ハイテク株指数.CHXN9000は３０％の上昇にとどまっている。
ナスダック中国ハイテク株指数の採用銘柄の株価収益率（ＰＥＲ）は１１倍、チャイネクストは１３３倍。どちらの倍率が適切かという議論はあるが、中国企業の幹部は、米国は中国を理解していないと憤る。
ニューヨーク上場廃止を計画する中国のハイテク企業幹部は「米投資家は中国のゲーム会社のビジネスモデルを理解していない」と話す。
ニューヨークに上場する中国オンラインゲーム開発会社のシャンダ(GAME.O)とパーフェクトワールド(PWRD.O)は今年、非公開化を発表。オンラインデートサービスのジアンユアン・ドット・コム(DATE.O)や、医薬品開発業務受託の薬明康徳(WX.N)も非公開化を検討している。
アナリストは、非公開化の動きは今後も続く、と見る。対照的に、ニューヨークへの上場を目指す中国企業は急激に減少している。
北京に本拠を置く広告技術会社、リメイ・テクノロジーのシュー・イ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米投資家が関心を持つ可能性は小さい」と話す。同社は最近、ニューヨーク上場計画を断念。今後は上海、もしくは深セン市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すとしている。
中国ハイテク企業の本国回帰に備え、資金面で支援する動きも出ている。投資銀行チャイナ・ルネサンスは中信証券(600030.SS)(6030.HK)と提携、海外での上場廃止を支援し、中国での新規上場を引き受けるための資金を調達する。盛京マネジメント・コンサルティングは、約１００社の中国企業の本国回帰に向けファンドオブファンズを立ち上げた。
＜中国企業の本国回帰、規制緩和も後押し＞
中国のハイテク企業がそもそもニューヨークで上場したのは、中国での上場が難しいからだ。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、上場要件として、上場前の数年間、黒字を計上していることと定めている。中国の大半のハイテク企業はこの要件を満たすことはできない。
しかし、中国政府が上海をグローバル金融センターに発展させることを目指すなか、ハイテク企業に門戸を閉ざし続けることはできない。
実際、黒字要件は緩和されつつあり、投資銀行チャイナ・ルネサンスはロイターに対し「本国回帰への障害は取り除かれた」としている。
＜塞がれつつある「抜け穴」＞
中国株市場の高騰局面が終わっても、海外での上場廃止の動きは続くと見られる。中国が法律上の「抜け穴」を塞ごうとしているからだ。
中国の法律では、外国人が中国のインターネット企業に投資することが禁止されている。海外の投資家は現在、インターネット企業が設立した「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」に出資することで規制を回避しており、アリババなどもこの仕組みを利用している。米国の裁判所はＶＩＥについて、当該企業を保有しているに等しいと認めている。
ところが中国の規制当局は今、外国人投資法を改正しようとしている。中国国務院（内閣に相当）が公開した草案は、一部規制セクターについて、外国人による中国企業の「実効支配」を明確に禁止している。
北京大学のギリス会計学教授は、アリババなどのＶＩＥは例外とされる可能性が高いが、外国人投資家の権利保護が低下するのは避けられないと指摘。「発言権のない株式を買おうと思うだろうか」と語った。
(Pete Sweeney記者、David Lin記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OL0EZ20150605
- ギリシャ、ＩＭＦ支払い先延ばしで破綻と離脱のリスク上昇か 市場が慣れるべきもう1つの現実は「株安」 為替ヘッジ ｒｅｉ 2015/6/05 18:09:16
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