(回答先: 米労働生産性、2006年以来初の2期連続マイナス 　利上げ来年上期まで先送りを＝ＩＭＦ　ドル売り持ち膨らむ 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 05 日 13:47:33)

日本株は反落、海外金利波乱やギリシャ情勢を警戒−金融主導
2015/06/05 11:56 JST

　　（ブルームバーグ）：５日午前の東京株式相場は反落。海外長期金利の上昇に対する警戒やギリシャ情勢の不透明感、国際通貨基金（ＩＭＦ）による米国経済成長予測の引き下げも嫌気され、保険や銀行など金融株、電機など輸出関連株、海運や鉄鋼株など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比11.89ポイント（0.7％）安の1662.00、日経平均株価 は89円24銭（0.4％）安の２万398円95銭。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「米雇用統計待ち」の状況で、ポジション（持ち高）を落とす動きがあると指摘。株式市場にとって上値の抑制要因として働く金利は、「中期的にはまだ上がる」との見方を示した。
ギリシャと債権者の協議が大詰めを迎える中、同国はＩＭＦに対し、６月中の４回の返済について、５日期限分も含め月末の一括払いにまとめる措置を要請した。こうした要請は、ギリシャ財政が一段とひっ迫していることを示す。
４日の欧州債市場ではドイツ国債が反発。10年物利回りは午前に８カ月ぶり高水準を付けた後、下げに転じた。ドイツ10年債利回りのこの日の取引レンジは、17ベーシスポイントと過去１年の１日当たり中央値の約４倍。シカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は7.7％上昇し、14.71と５月７日以来の高水準となった。
また、ＩＭＦは４日、2015年の米経済成長予測を3.1％から2.5％に引き下げ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は初回利上げを16年前半まで先送りすべきとの認識を示した。ＩＭＦによる米成長率予測の引き下げは、ことしに入り２度目。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は国際金融協会（ＩＩＦ）での会合で、米経済成長が若干勢いを失った可能性があると述べ、経済見通しに懸念を示した。
米雇用統計、ＯＰＥＣ総会注視
午前の日本株は不安定な海外金利、欧米株安を嫌気する格好で下落して開始。海外での重要イベントを控え、積極的な買いも入りにくかった。５日公表予定の５月の米雇用統計では、22万6000人の雇用増が予想されている。前月は22万3000人増。５日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会もある。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「いくつも答えを出さなければならない問題がある上、相場の位置が高く、こう着状況となっている」とみる。日本株全体の水準訂正は終わり、バリュエーション面から上値を追える優良株は減ってきており、「実際の収益上振れを確認する必要がある」と指摘した。内外長期金利の上昇については、「買い手不在を表し、市場のゆがみが反映されてきている懸念がある」と言う。
東証１部33業種は保険、その他金融、海運、鉄鋼、銀行、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、鉱業など29業種が下落。鉱業など資源関連は、ＯＰＥＣ総会で生産目標が維持されるとの見方から、４日のニューヨーク原油先物が2.8％安の１バレル＝58ドルと続落したことを受けた。陸運や食料品、小売、空運の４業種は上昇。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、楽天、オリックス、第一生命保険が下げ、投資判断の引き下げが相次いだ電通も安い。ＪＲ東日本やオリエンタルランド、カシオ計算機、アサヒグループホールディングスは高い。東証１部の午前売買高は12億5027万株、売買代金は１兆2168億円。上昇銘柄数は703、下落は1017。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/05 11:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPFZ4A6JTSE801.html

ギリシャ交渉、妥結のメド立たず＝メルケル独首相
2015年 06月 5日 04:24 JST
［メーゼベルク（ドイツ）　４日　ロイター］ - メルケル独首相は、ギリシャと国際債権団との交渉について、妥結のメドは立っていないとの見方を示した。

首相は記者会見で「交渉が結論に至るのはまだ先の話だ」と語った。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。

ギリシャ支援協議をめぐっては、ＩＭＦには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。

これについてメルケル首相はＲＴＬテレビに対し、「ＩＭＦが協議から手を引く意向を示しているとは聞いていない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK2BT20150604

ドル・円は124円台半ば、米雇用統計に期待感−ユーロ下落
2015/06/05 10:51 JST　
　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝124円台半ばで小高く推移。海外時間に発表される米雇用統計への期待感に加え、ギリシャ懸念や独金利の低下を背景に対ユーロでドルが持ち直していることが支えとなっている。
５日午前10時45分現在のドル・円相場は124円48銭前後。前日の海外市場ではいったん123円台後半までドル安・円高に振れた後、ユーロ・ドル相場の反落を背景に124円68銭まで反発。その後、欧州金利につられて米長期金利が低下する中、124円20銭付近まで下げたが、この日の東京市場では124円57銭まで再び水準を切り上げる場面も見られている。
ＪＰモルガン証券の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、「今晩の米雇用統計への反応を予想するのは難しい」とし、「サプライズが強弱どちらに行くのかが分からない」と指摘。「米雇用統計が予想よりも強ければ米金利は上昇、弱ければ下落するだろう。ただ、米金利が上昇しても必ずしもドル高になるとは限らない。欧州の金利動向次第ではないか」と語る。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で１ユーロ＝1.1380ドルと５月18日以来の水準までユーロ高・ドル安が進んだが、その後は急速に水準を切り下げ、東京市場にかけて一時1.1180ドルまでユーロ売り・ドル買いが進行。同時刻現在は1.1207ドル前後となっている。
米雇用統計　
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、５日発表の５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の予想中央値が前月比22万6000人増加となっている。４月は22万3000人増だった。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、「やはり強い数字を期待しているのは確かだと思うので、強ければ素直にドルが買われる方向ではないか」と予想。その上で、雇用統計が強い場合、ドル・円は一時的に125円に乗せる可能性があるものの、「結局、他の指標はついてきていないものもあるので、一気に125円台を抜けていくようなイメージは持っていない」と言う。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、米経済成長予測を引き下げ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は初回利上げを2016年前半まで先送りするべきだとの認識を示した。ＩＭＦは米国経済に関する報告書で、ドル相場は「やや過大評価されている」との見方を示し、さらに著しく上昇した場合は「悪影響が予想される」と指摘した。
独金利が低下
ギリシャはＩＭＦに対し、６月中の４回の返済について５日期限の分も含め、月末の一括払いにまとめる措置を要請した。同国は救済融資再開に道を開く債権団側の最新提案を拒否。合意に到達するためには債権団側がより現実的な提案で早急にまとまることが必要だと指摘した。
４日の欧州債市場ではドイツ国債が反発。10年債利回り は８カ月ぶり高水準に達した後、下げに転じた。
海崎氏は、ユーロは「独金利次第」だが、米雇用統計を控えて、市場は「強い数字でまたユーロ売りというのを考えている可能性はある」と指摘。「数字が弱くて、またユーロが買い戻されるというのがマーケットのペイントレード（痛みを伴う取引）になる感じはする」と話す。
ユーロ・円相場は前日の海外市場で１ユーロ＝141円06銭と約５カ月ぶりのユーロ高・円安水準を付けたが、その後伸び悩み、東京市場にかけては139円台前半までユーロ売りが進行。足元では139円49銭前後となっている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/06/05 10:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPG08U6KLVR901.html

ギリシャ首相は5日ブリュッセル入りせず、協議再開ない＝ＥＵ当局者
2015年 06月 5日 07:03 JST
［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ギリシャ支援協議の着地点がいまだ見えないなか、欧州連合（ＥＵ）当局者が４日、ギリシャのチプラス首相が５日に再びブリュッセル入りし債権団との協議を続けると明らかにしたものの、その後否定されるなど混乱が続いた。

チプラス首相は３日にブリュッセルを訪問し、ユンケル欧州委員長と会談。ユンケル氏によると、ある程度の進展は見られたが、主な合意はなかった。

協議は５日夜に再開される予定だったが、当局者によると、ギリシャは問題となっている事案について妥協案を提出することで３日夜に合意したものの、結局提出しなかった。

同当局者は「このため、５日に協議の場を持つことは不可能となった」と述べた。

ギリシャは５日に３億ユーロの国債通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるはずだったが、同国はこの日、ＩＭＦに対し６月中に期限を迎える融資の一括返済を申し入れた。

ＥＵ当局者は「一括返済は良い兆候ではない。状況は今後、一段と困難になる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK2K020150604

ギリシャ、５日のＩＭＦ返済先延ばし-今月分の支払い一本化へ
2015/06/05 10:06 JST

　　（ブルームバーグ）：支援確保に向け瀬戸際外交を繰り広げてきたギリシャと債権者の協議が大詰めに近づく中、同国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、６月中の４回の返済について５日期限の分も含め、月末の一括払いにまとめる措置を要請した。こうした措置は1980年代以来初めてとなる。
ギリシャの一括返済要請は同国の財政が一段とひっ迫していることを示す。債権者側の要求リストを受け取ったチプラス首相は５日の議会演説に向け準備を整えている。交渉に関わる一部当局者から協議が前進したとの声が聞かれるものの、メルケル独首相は「まだ結論に達しそうにない」と述べた。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のニコラス・エコノミデス教授（経済学）は「ＩＭＦへの返済先延ばしは対立激化を招く」と指摘。「これによりギリシャの財政破綻とユーロ離脱のリスクは増大する」と述べた。
ギリシャは債権団側の最新提案を拒否。同国財務省は債権者の計画では「難問を解決できない」とし、合意に到達するためには債権団側がより現実的な提案で早急にまとまることが必要だと指摘した。
ギリシャはＩＭＦからの融資のうち、５日に期限を迎える約３億3900万ドル（約421億円）の返済を先延ばしとし、今月返済する債務計約17億ドルを一本化するようＩＭＦに要請した。
ＩＭＦのライス報道官は電子メールで配布した発表資料で、「ギリシャ当局はきょう、４回の支払いを１回にまとめる計画だとＩＭＦに伝えてきた。この一括返済の期日は６月30日になる」と説明。「1970年代後半の理事会決定により、加盟国は暦月の複数回の返済を一括にするよう要請できる」と述べた。

ザンビア以来

ＩＭＦのマリー報道官は先週、この方法をこれまで利用したのはザンビアだけで、それは80年代半ばに行われたと述べていた。
事情に詳しい関係者によれば、ユーロ圏各国の財務省当局者で構成されるユーロ・ワーキンググループはギリシャが欧州連合（ＥＵ）の提案に８日までに返答すると予想している。同グループは４日にブリュッセルで会合を開いたが、ギリシャとの交渉終了時期の目標は設定されなかったと事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に語った。
チプラス首相は現地時間５日午後６時（日本時間６日午前０時）に議会演説を行う。同国当局者が明らかにした。ユーロ圏は同国に対し、14日までに合意するよう圧力を加えている。欧州当局者の１人はギリシャが債権者側の提案を検討し、８日に返答するとの見通しを示した。
一方、ギリシャ政府当局者は匿名を条件とした電子メールで、チプラス首相がメルケル独首相、オランド仏大統領との間で４日遅くに電話で会談したことを明らかにした。会談は建設的だったとされるが、チプラス首相は債権者の提案が合意の基礎になり得ないと述べたという。
原題：Greece Defers IMF Payment as Merkel Says Resolution Far Away (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Andrew Mayeda amayeda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Scott Lanman, Mark Rohner
更新日時: 2015/06/05 10:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPFKC56VDKHS01.html

ギリシャ債務交渉仕切り直し、ＩＭＦには月末の一括返済を要請
2015年 06月 5日 09:58 JST
［アテネ／ブリュッセル　４日　ロイター］ - ギリシャは、５日に期限を迎えるはずだった国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済について、月内に期限を迎えるその他返済分と合わせ、今月３０日に一括返済することを要請した。

チプラス首相は国際債権団から求められている改革をめぐって国内の支持者から激しい突き上げを受けており、ギリシャ債務交渉は仕切り直しとなる。

ＩＭＦによると、ギリシャは６月に期限を迎える４件の返済を１つにまとめる計画。このため、３０日が期限となる返済総額は１６億ユーロとなる。チプラス首相は返済の意思と能力があると強調していたが、ギリシャがユーロ圏とＩＭＦによる総額２４００億ユーロの支援プログラムに関して返済を遅らせたのは初めてだ。

ギリシャ当局者によると、チプラス首相とメルケル独首相、オランド仏大統領は４日遅く、電話会談を行った。チプラス首相は独仏首脳に対し、債権団の提案はこれまでの協議内容が反映されていないため合意の基礎にはならないと伝えたという。この当局者は近いうちの合意に楽観的だと付け加えた。

チプラス首相はブリュッセルで行われた欧州連合（ＥＵ）当局者との深夜に及んだ交渉から帰国し、議会への説明に追われる見通しだ。

ギリシャ当局者によると、首相は閣僚に対し、「極端な提案は受け入れない」と宣言し、債権団はギリシャ国民が十分苦しんだことを理解すべきだと語ったという。

首相は５日１５００ＧＭＴ（日本時間６日午前０時００分）に交渉状況を議会に説明する予定だ。

首相は債権団との合意が近いとしていたが、年金削減や電気料金引き上げ要求を拒否。関係筋によると、債権団はギリシャに国有資産売却や労働市場改革の継続を求めているが、これにはギリシャ与党が反発している。

ＥＵ筋によると、チプラス首相は５日夜もしくは６日にもブリュッセルに戻り、債権団と再び交渉する可能性もある。

メルケル独首相は、ギリシャと国際債権団との交渉について、妥結のメドは立っていないとの見方を示した。７日からドイツで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催されるが、メルケル首相の報道官によると、チプラス首相は招待されていないという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OL02F20150605

ドイツ10年債利回り上昇、ＥＣＢ総裁発言なお影響＝ユーロ圏市場
2015年 06月 5日 03:24 JST

　６月４日、ユーロ圏市場は独１０年債利回りが１％に迫った。写真はフランクフルトで記者会見に臨むＥＣＢのドラギ総裁。３日撮影（２０１５年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

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ギリシャ首相は5日ブリュッセル入りせず、協議再開ない＝ＥＵ当局者
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［ロンドン　４日　ロイター］ - ４日のユーロ圏金融・債券市場では、前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言が引き続き影響するなか、独１０年債利回りが１％に迫り、８カ月ぶりの水準に上昇した。

ドラギ総裁は前日の理事会後の記者会見で、金利が非常に低い水準にある時は資産価格のボラティリティーが高くなる傾向があるとし、「われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある」と発言。市場ではドラギ総裁が何らかの口先介入を行うのではないかとの観測が出ていた。

独１０年債DE10YT=TWEBはこの日の取引で一時０．９９８％と、約１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。終盤の取引では３ｂｐ低下の０．８３％近辺で推移している。

国債利回りの上昇が今後も続けば、景気回復が腰折れする恐れもある。２日と３日の独１０年債利回りの上昇は２日間としてユーロ導入後で最大。ＩＮＧのシニア金利ストラテジストは、長期金利は投融資をめぐる決定に影響を及ぼすため、長期金利の水準は非常に重要になるとしている。

ノルデアの首席アナリスト、ジョニー・ボー・ヤコブセン氏は、「ドラギ総裁は市場のボラティリティーが高い状態は継続すると警告した」とし、「つまり メッセージは明確だ。ＥＣＢには方針を変えるつもりもなく、市場のボラティリティーに影響を及ぼすつもりもない」と述べた。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK28G20150604?

ギリシャ債権団、国有資産売却や年金カット要求＝関係筋
2015年 06月 5日 00:25 JST
［アテネ　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ債権団が、同国に国有資産の売却や年金削減、労働改革の継続を提案した。提案内容に詳しい関係筋が４日、ロイターに明らかにした。ギリシャにとって、越えてはならない一線、「レッドライン」を越える要求となった。

チプラス首相に３日、提案した。年金支出額を国内総生産（ＧＤＰ）比１％減らす一方、薬品や電気などに課す付加価値税率を引き上げて、ＧＤＰ比１％に相当する１８億ユーロを調達するよう求めた。

また、低所得年金受給者向けの手当を廃止し、２０１６年までに８億ユーロの費用を削減するよう要求した。ギリシャがこの内容を受け入れれば、新たな年金削減を回避するとした、チプラス政権の公約違反となる。医療の国民負担増も提案した。

２大港湾のピレウス港(OLPr.AT)、テッサロニキ港(OLTr.AT)、国内最大の石油精製業者、ヘレニック・ペトロリアム(HEPr.AT)、ヘレニック・テレコム(OTEr.AT)などの民営化に向けた取り組みも求めた。

ただ、提案で触れられた一部資産の売却は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）で反対論も出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK1TW20150604
　

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• 日本のジレンマ、円安の恩恵とコス　日銀警戒、不動産新規融資過去最高　米雇用統計　米経済多少失速　債券急落も弱気相場では ｒｅｉ 2015/6/05 14:55:01 (0)

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