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米労働生産性、2006年以来初の2期連続マイナス  利上げ来年上期まで先送りを=IMF ドル売り持ち膨らむ
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/370.html
投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 05 日 13:47:33: tW6yLih8JvEfw
 

米労働生産性、2006年以来初の2期連続マイナス
2015年 06月 5日 00:12 JST
[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した第1・四半期の非農業部門労働生産性改定値は3.1%低下し、2006年以来初めて2期連続でマイナスとなった。市場予想は2.9%低下だった。労働コストが上がり、物価が急速に上昇する可能性がある。

労働生産性の前年同期比は0.3%上昇にとどまった。

労働生産性の低下は、0.7%のマイナス成長となった軟調な第1・四半期国内総生産(GDP)の内容を反映する。ただ、GDPは一時的な要因が足かせになった部分もある。労働生産性も数字が示すほどは悪くない可能性があり、下半期には持ち直すかもしれない。

しかしこの日発表された弱い数字は、第2・四半期のGDPが現時点のエコノミストたちの予想である1.5−2.0%に届かない可能性も示す。

エコノミストたちは、生産性の低迷が続いた場合、物価がより速いスピードで上昇し、米連邦準備理事会(FRB)や金融市場関係者が想定するよりも急な利上げが必要となるかもしれないと述べる。

労働時間は前期比で1.6%増と、速報値の1.7%増からやや下方修正された。

生産が1.6%減ったことから、単位労働コストは6.7%増と速報値の5.0%増から拡大した。増加率は14年第1・四半期以来の大きさとなった。前年同期比は1.8%上昇で、現段階では賃金の上昇ペースはまだ弱いことを示唆した。

時間あたりの労働報酬は3.3%増。速報値の3.1%増から下方修正された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK1TI20150604


米利上げ、来年上期まで先送りを=IMF年次審査報告
2015年 06月 5日 03:08 JST
[ワシントン 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は4日、米国に関する年次審査報告を公表した。賃金の伸びやインフレに加速の兆候が表れる2016年上期まで、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを先送りするよう提言した。

IMFは「マクロ経済予測に基づくと、成長やインフレへの上振れサプライズがなければ、利上げは2016年上期にかけてとなる」と指摘。

FRBが注目している個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率がFRB目標の2%に達するのは、2017年半ばと予想する。

IMFは「利上げ時期が遅くなれば、開始後の利上げペースが速まり、インフレがFRBの中期目標をやや上回る可能性も出てくる」と分析。だが利上げを遅らせれば、ディスインフレやゼロ金利政策への後戻りのリスクを回避するための貴重な備えを提供するとした。

長期間のゼロ金利で利回り追求の動きが出ているとしたが、一部でぜい弱性が見受けられるものの、広範には及んでいないと指摘した。

金融安定監督評議会(FSOC)に関係するすべての当局に対し、金融安定の責務を具体的に定めるよう呼び掛けた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK23220150604

FRB内で強まるハト派姿勢、利上げ再開は来年に後ずれか
2015年 06月 5日 08:07 JST
[サンフランシスコ 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の当局者の間では、世界経済の先行き懸念や国内消費の伸び悩みを理由に、利上げ再開を今年終盤か、もしくは2016年にまで先延ばしすべきとの見方が増えている。

ブレイナード理事は今週、利上げを遅らせることが賢明かもしれないとの見解を示した。

また、タルーロ理事は4日、第1・四半期は一時要因が足かせとなりマイナス成長となったが、米経済がその後、持ち直したのか確信が持てないと述べた。

ハト派として知られるシカゴ地区連銀のエバンズ総裁も、適切と考える利上げ再開時期を、これまでの2016年初めから2016年下半期に変更する可能性を示唆。ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁も、同様の見解を示している。

ブレイナード理事は、年内の利上げの可能性を否定していないが、輸出や製造業部門の低迷が経済にとり一段の足かせになる恐れがある、と指摘している。同理事は3月、他の14人のFRB当局者同様に年内の利上げを予想していた。その時17人中14人は、年内少なくとも2度の利上げを予想していた。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁の今週の発言も、かなりハト派的だった。

総裁は、第1・四半期に軟調となった米経済が勢いを取り戻しているとの兆候がほとんどないなか、利上げに踏み切れる状況にはないとの認識を示した。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、ブレイナード理事、もしくは、ローゼングレン総裁は、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げ見通しを変更する可能性があると指摘する。

バンク・オブ・ザ・ウエストの首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は他の多くのエコノミスト同様、9月の利上げ開始を見込んでいる。ただ、その次の利上げについては、2016年1月まではない、と予想している。


米景気弱含みを懸念、前年の回復見られず=FRB理事
2015年 06月 5日 03:15 JST
[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は4日、第2・四半期に入ってからの米指標は、前年同期に見られたような回復を示していないとして、懸念を示した。

第1・四半期は一時要因が足かせとなりマイナス成長となったとしたが、米経済がその後、持ち直したのか確信が持てないと述べた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK2N820150604


FX投資家は米雇用好調なら「損切り」か、ドル売り持ち膨らむ
2015/06/05 12:48 JST 

  (ブルームバーグ):12年半ぶりの水準までドル高・円安が進む中、日本の外国為替証拠金取引(FX)投資家のドル売り持

ち高が約3年半ぶりの水準に膨らんでいる。米雇用統計が好調な結果となれば、「損切り」に追い込まれ、ドルの上昇が後押しさ

れる可能性があるとの見方が出ている。

東京金融取引所が運営するFX取引所「くりっく365」では、FX投資家のドル・円の売り持ち高 が5月26日時点で9万3038枚

と、2011年12月以来の高水準となっている。ドル・円相場は今月2日に一時1ドル=125円05銭と02年12月6日以来のドル高値を付

け、5日の東京市場では124円台半ばで推移している。

SMBC信託銀行のトレーダー、シモン・ピアンフェティ氏は、FX投資家は「次のドル高局面に耐えきれないだろう」と指摘。

ドルが125円台で上伸すれば、徐々にドル売り持ち高を買い戻さなくてはならなくなるとみる。
米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、5月26日時

点の円持ち高 が6万2224枚の売り越しと1月最終週以来の水準に拡大している。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、121円から125円までは投機的な動きでドルが押し上げられた感があるとした上

で、短期的にドル・円相場の上昇が行き過ぎとの相場観も持っている個人投資家がドル売り持ち高を構築する「典型的な逆張りパ

ターン」になっていると言う。

ドル・円相場は3月10日に一時122円03銭と、07年7月以来の水準までドル高・円安が進行。その後はレンジ内での取引が続き4月

は月間の値幅が2円34銭にとどまっていたが、5月22日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が年内の利上げを示唆

する発言をしたことを受けて、ドルが上げ足を速めた。
米国では5日に5月の雇用統計が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想では、非農業部門の雇用者数が前月比で22万

6000人増と、4月の22万3000人増を上回る伸びが見込まれている。
佐藤氏は、今後は雇用統計次第だとし、結果が良ければ、IMMポジションで円売りが進む可能性があると予想。125円05銭を超え

て126円を目指すかが焦点になるとし、「123円、124円でドル売り持ち高を作った人たちがあぶり出される可能性がある」とみてい

る。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/06/05 12:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPG99E6K50Y101.html

 

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コメント
 
1. 2015年6月05日 14:12:36 : 1ngw2OuUP6
エコノミストたちは、生産性の低迷が続いた場合、物価がより速いスピードで上昇し、米連邦準備理事会(FRB)や金融市場関係者が想定するよりも急な利上げが必要となるかもしれないと述べる。

逆だ。
需要が振るわないのだ。量的緩和の終了はその後の時間の経過とともに増税効果とと金融引き締め効果が同時に発生してしまうのだ。


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