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(回答先: 強まるリスクオン、株高／円安進展の声 世界景気に楽観 揺らぐＦＲＢ発言、注視すべき米利上げ延期リスク 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 04 日 19:27:34)
原田日銀委員:円高は修正、「かなりいいところ」に来た可能性
2015/06/04 17:37 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の原田泰審議委員は４日のブルームバーグのインタビューで、過去数年にわたり日本の製造業を苦しめてきた過度の円高は修正されたとの見方を示した。
原田氏は宮尾龍蔵氏の後任として３月に審議委員に就任した。就任後、報道機関のインタビューに応じるのは今回が初めて。原田氏は異常な円高は修正されたとの見方を示した上で、現状の為替円安について「いろんな産業が競争力を取り戻しているところを見ると、かなりいいところまできたのかもしれない」と述べた。
原田氏の発言は、日本の政策当局がこれ以上の円安を望んでいないとの見方を裏付ける証左と言える。円の対ドル相場は2011年に１ドル＝75円35銭の戦後最高値を付けた後、黒田東彦総裁率いる日銀の異次元緩和により40％下落。07年に始まった世界金融危機以前の水準に戻している。
原田氏は物価上昇率が２％に達するのは「16年度前半ごろ」という日銀の見通しについては、「経済にはいろいろなことが起こるので、実際には後ずれすることはあり得る」と述べた。ただし、失業率や需給ギャップが改善を続け、物価を上げる方向に向かっている限り、たとえ達成時期が後ずれしても追加緩和は必要ないとの見解を示した。
原田氏の発言を受けて、それまで124円40銭近辺で推移していた円相場は円高方向に振れ、一時123円98銭を付けた。午後５時現在、124円台前半で取引されている。
近い将来、追加緩和はない
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは原田氏の発言について、ブルームバーグの電話取材に対し「日銀が近い将来、追加緩和は必要ないとみていることを示している」と指摘。「政府は家計や中小企業に対する円安の副作用を気にし始めており、日銀もそれを無視することはできないだろう」と述べた。
原田氏は02年のインタビューで「700兆円近い国と地方の長期債務残高があるが、日銀がそれを全部買ったらどうなるか。必ずインフレになる。途中で止めれば、ちょうど良いインフレになる」と指摘。13年には岩田規久男副総裁と浜田宏一内閣官房参与と共著で「リフレが日本経済を復活させる」（中央経済社）を出版している。
円安は日本経済にプラス
原田氏は「一般論として言えば、円安は輸出企業の収益改善、輸出増、雇用増をもたらし日本経済にプラスだ。輸入品と競合する国内産業にもプラス効果がある。観光産業も価格競争力は高くなるので、雇用が増える」と指摘。「輸入物価の上昇が消費者心理を引き下げるという議論があるが、全体としてみればプラスの方が大きい」と述べた。
さらに、「プラスの効果は雇用の拡大を通じて出てくる。もし雇用が伸びない状況で無理に円安にすれば物価だけが上がることになるので良くないが、今の状況でみれば、輸出産業などで雇用が増えているので、プラスの方が大きい」としている。
一方、米国が利上げに踏み切った場合の影響については「投資家は日本の緩和はこのまま続く可能性が高い一方で、米国は金利を上げる可能性が高いと分かっており、それを先取りして円安になっている」と指摘。既に織り込み済みであり、「米国が実際に上げても、必ずしもさらに円安になることはないのではないか」と述べた。
付利の引き下げ、緩和効果も
追加緩和の手段については、買い入れ対象資産として「国債残高は巨額なので、これは余地がある」と指摘。一方で、「指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は株式市場にあまり影響を与えるのもいかがなものかということもあるし、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）もそうだ。一般論で言えば制約がある」と述べた。
日銀は金融機関が保有する日銀当座預金の所要準備を上回る超過準備に対し、0.1％の金利を付している。金融市場では日銀の次の一手として付利引き下げが行われるとの見方もある。日銀は追加緩和が必要な際には、付利の引き下げや撤廃を含め、あらゆる手段を排除しない方針であることが複数の関係者への取材で５月15日に明らかになった。
原田氏は「付利については、今どうすべきか考えているわけではなく、あくまで一般論だが、付利をしていれば、それだけマネタリーベースの緩和効果は弱まる」と指摘。
「金融機関が国債を買えば、マネタリーベース、より正確には当座預金に置き換えられるが、0.1％でも金利が付いていれば、そこに預けておこうということになる。これが０％ならもう少し他の投資をしなければならない、ということになるので、ポートフォリオリバランス効果が強まる。マイナスであればさらにその効果が働くだろう」と語る。
地方債は可能性あるが困難も
買い入れ対象に地方債を加えることについては「可能性はあると思うが、ただ、それほど買えるものでもない」と指摘。さらに、「たくさん発行している県の地方債を買うとなると、たくさん借金している県が得をするのか、という話になる。これも難しい」としている。
原田氏はこのように述べた上で、「これからもし物価がさらに下落するという状況になったときは、もちろん、あらゆる可能性を考慮してやるべきだ。どれを今やるべきか、どれを次にやるべきかを考えているわけではない」と述べた。
日銀は４月30日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）上昇率が２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
原田氏は「肝心なことは、２％に向かって上がっていくというメカニズムが続いているかどうかだ」と指摘。注目すべき点として、１）予想物価上昇率が下がらない、２）失業率や需給ギャップが順調に改善し、物価を上げる方向に向かっているかどうか、３）現実の物価が上昇に向かっているかどうか−を挙げた。
２％遅れても上昇軌道維持なら緩和必要ない
原田氏は「これら３つの指標がひどい状況になれば、『躊躇（ちゅうちょ）なくやる』ということになる」と言明。一方で、「この３つが崩れていなければ、物価は安定的に上がっていく経路にある。その経路にいることが一番大事だ」と述べた。問題は、３つの指標が微妙に悪化した場合だ。
その場合は、「よく考えるしかないが、物価がちゃんと上がっていくメカニズムが続いていれば、そんなに『躊躇なくやる』ということでなくてもいいのではないか」と指摘。２％達成が見通し通りに行かなくても、「安定した物価上昇が続くという期待がアンカーされていれば、３年超かかっても、それはそれでいいのではないか」としている。
原田氏はまた、２％物価目標の達成には３％の賃金上昇が必要との指摘があることについて「労働生産性が１％、物価が２％だったら、賃金は３％になる。結果としてそのくらいになる可能性は強い」と述べた。ただ、「実際にはやってみなければ分からないので、現実の経済の動きを見ながら、物価安定目標を優先してやっていく」としている。
前任の宮尾氏は追加緩和に賛成
日銀の最高意思決定機関である政策委員会の定員は、正副総裁３人と審議委員６人の計９人。原田氏は前早稲田大学教授で、３月に退任した宮尾龍蔵前審議委員の後任。宮尾前委員は５対４と票が分かれた昨年10月31日の追加緩和決定で賛成に回った。
２日の東京外国為替市場は年内の米利上げ期待が強まったことを受けて、円相場が一時2002年12月以来の１ドル＝125円台に乗せた。４日午後は124円台で推移している。黒田東彦総裁は同日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に対し「為替レートは経済のファンダメンタルを反映し安定的に推移することが望ましい」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2015/06/04 17:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPENM06JTSED01.html
急激な為替変動、よくない＝渡辺ＪＢＩＣ総裁
2015年 06月 4日 16:24 JST
［東京 ４日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は４日の記者会見の席で、昨今の円安を踏まえ「急激な（為替）変動はよくない」と述べた。「短期的には（円高・円安）どちらに振れても企業の計画上の影響が出る」とし、「ある程度小幅で動いた方がＪＢＩＣとして企業との融資計画も立てやすい」と強調した。
原油価格の見通しについて「個人的にはなかなかそう簡単に上がらない。中国・インドの需要が落ちた以外の理由でも下がっており、少しじくじく長引く」との見方を示した。５月にアゼルバイジャンで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会の参加者の間でも「９月以降上昇との意見が約半分、年明け上昇が約２割、来年夏まで変わらないとの見方が３割ぐらいだった」という。
＜米経済、思ったほど強くない＞
米利上げの影響について「米国は他国の資本の動きに配慮すると明確に言っているうえ、米経済が思ったほど強いわけではない」などの理由から、仮に実施しても「ペースはそれほど早くないだろう。急激な資金の逆流はないというのが米国の見方だ」と紹介した。
ギリシャ支援など欧州で有事が発生した場合の影響について「（ギリシャ発の金融危機が懸念された）２年前と異なり、民間金融機関の債権債務が圧縮されており、お金の出し手は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的機関だ」として、有事に「ただちにマーケットが大きく揺れることにはならない」との見方を示した。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OK0JX20150604
円が下落幅縮小、アジア株軟調で売り圧力緩和−米雇用見極め
2015/06/04 16:22 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が午後に下落幅を縮小する展開となった。中国をはじめとするアジア株の軟調を背景に、リスク回避的な円買い圧力がかかった。
４日午後４時15分現在のドル・円相場は１ドル＝124円31銭付近。円は午前に付けた124円57銭から124円前半に値を戻した後、午後の取引終盤には、過度の円高は修正されたなどとした原田泰日本銀行審議委員の発言を受けて、123円98銭まで上昇する場面も見られた。ユーロ・円相場は午前に一時１ユーロ＝140円36銭と１月13日以来の水準までユーロ高・円安が進み、同時刻現在は139円69銭付近で推移している。
しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、「ドル・円は買い遅れている海外勢などの買いからしっかり」と指摘。ただ、午後に入ると、「日経平均株価が下げたことで上げ幅を削っている」とし、２日に125円05銭を付けたことで達成感が出ており、高値を買う雰囲気ではないとも言う。
東京株式相場は日経平均株価 が午前に一時前日比0.4％高まで上昇した後、午後の取引で失速し、マイナス圏に沈む場面も見られた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の定例政策委員会後の記者会見で、ＥＣＢの政策による景気刺激効果は実体経済に浸透しつつあるとし、債券購入プログラムは計画通りに完全実施する必要があると強調。一方、市場はボラティリティの高い時期に順応する必要があると述べた。
独金利上昇でユーロ底堅い
３日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が総じて下落。独10年債の利回り は一時0.897％と、昨年10月30日以来の高水準を付けた。
ユーロ・ドル相場は海外市場で一時１ユーロ＝1.1285ドルと、５月19日以来の水準までユーロ高が進行。この日の東京市場では1.12ドル前半まで水準を切り下げた。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「独金利がけん引役となって、ユーロ高が再来している」と指摘。ギリシャの支援問題に改善の兆しが見えてきたことも下支え要因になっていると言う。
米雇用統計を見極め
米国では５日に５月の雇用統計が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では、非農業部門の雇用者数は前月比で22万6000人増と、４月の22万3000人増を上回る伸びが見込まれている。
しんきんＡＭの加藤氏は、米雇用統計を控えて、様子見ムードになっているとし、発表の前後で125円05銭を上抜ける可能性があると予想。ただ、「米小売売上高が予想を上回る結果とならない限り、125円以上での定着は難しい」とみる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/06/04 16:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPE5TO6JTSEN01.html
日本株３日ぶり反発、欧州景気期待−金融上昇、輸出一角堅調
2015/06/04 15:42 JST
（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は３日ぶりに反発。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が欧州景気の回復を示唆し、対ユーロでの円安進行も好感された。欧米金融株高の流れを受けた保険や銀行、証券など金融株が業種別上昇率の上位。マツダなど輸出株の一角も堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比3.90ポイント（0.2％）高の1673.89、日経平均株価 は14円68銭（0.1％）高の２万488円19銭。
アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、「欧州は量的緩和を続ける中、景気が加速気味、物価がプラスアルファの方向にある。効果が少しずつ大きくなってきている」と指摘。ユーロ高は日本にとって円安につながり、「日本株は上がりやすい」と話した。
ＥＣＢのドラギ総裁は３日の定例理事会後の会見で、「景気回復は裾野を広げ、内需は金融政策措置によってさらに支えられるはずだ。回復はわれわれの予想通りに進展している」とし、債券購入プログラムは計画通りに完全実施する必要があると述べた。また、債券相場はここ最近、世界的に値下がりしたが、市場はボラティリティの高い時期に順応する必要があるとの見方を示した。ＥＣＢはこの日、３つの政策金利を全て据え置いた。
きょうの為替市場では、一時１ユーロ＝140円30銭台と１月以来 のユーロ高・円安水準を付けた。３日の欧州債市場はおおむね続落し、ドイツの10年債利回りは一時0.89％と７カ月ぶりの高水準に上昇。同日の海外市場でユーロが対ドル、円で買われ、その流れが続いた。ドル・円も１ドル＝124円50銭台まで円安が進んだ。東京株式市場の前日終値時点は１ユーロ＝138円42銭、１ドル＝123円86銭。
一方、ドイツのメルケル首相は３日、ベルリンで会見し、ギリシャ問題について「私と仏大統領が中心となり、救済プログラムの期間内に決着できるよう、全員が取り組んでいる」と述べた。ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「ギリシャ側もユーロ離脱を望んでいない。ギリシャは2010年、12年と比べると景気は改善しており、基本的に解決できる問題」とみている。
午後失速、一時マイナス場面も
業種別では輸出関連が堅調、上昇率上位には保険や銀行など金融株が並んだ。岩井コスモ証券投資情報部の堀内敏一課長は、「独金利上昇は欧州景気が良くなる兆しがあることと、その前の過熱によるポジション整理の影響」と分析。前日の海外市場でも金融株の上げが目立っていたとし、国内でも「現水準では多少金利が上がった方が運用環境の改善や利ざや確保につながるとプラスに受け止められる」と話していた。
もっともＴＯＰＩＸ、日経平均とも上げ幅は小幅で、午後の取引では一時マイナス圏に沈んだ。５日の米雇用統計やギリシャによる国際通貨基金（ＩＭＦ）への３億ユーロの返済期限など重要イベントを控え、「見極めなければならないイベントが多い。ギリシャ交渉も手離しでは安心できない」と堀内氏は言う。中国上海総合指数 が午後に一時５％を超す下げを演じたことも、日本株失速の一因になった。
東証１部の業種別33指数 は保険、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、銀行、金属製品、空運、建設、機械など17業種が上昇。水産・農林や電気・ガス、ゴム製品、倉庫・運輸、陸運、サービスなど16業種は下落。東証１部の売買高は24億9494万株、売買代金は２兆6912億円。上昇銘柄数は994、下落は751。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命保険、Ｔ＆Ｄホールディングスなど金融株がそろって高く、みずほ証券が目標株価を上げたＴＯＴＯも買われた。半面、公募増資を発表した楽天は大幅安となり、クレディ・スイス証券が投資判断を下げた大東建託も安い。資生堂や東京ガスも軟調。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/04 15:42 JST
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