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(回答先: 高齢者だらけのゴーストタウンに……オリンピック後に東京が直面する恐ろしい未来図（リテラ） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 19 日 09:45:05)
結局、経済活動が活発なため、若い人たちが稼ぐことに専念してしてしまい、子供を育てるところへ行かない。結局、首都圏では今後急速に高齢化が進展する。東京２３区が典型だが、埼玉も神奈川も千葉も同じこと。
プラスして、石原都政下で、３１１の瓦礫焼却を大規模にやったため、またはそもそも、福島第一原発に比較的近かいため、被ばくも日常的に続いている。
首都圏で起こることは、ある意味、斜陽化した会社が直面する問題と同じ。景気が良かった時期に整備したいろいろな制度や設備が維持できなくなっていく。こういった問題は地方では既に顕在化しているが、都市部はその密度が非常に高く、一つひとつの箱モノも巨大なものが多い。
さいたまスーパーアリーナは平成１７年以来黒字経営をしていると言うが、今後高齢化が進めば設備稼働率は低下せざるを得ない。資産が大きい分、それが負債に変わったときの対処が難しい。
都市部は地域力が弱い。住民同士の結びつきが弱く、市民一人一人が行政に直接つながるような形になっていて、行政の負担が今後急激に増加して行く。
首都直下地震や富士山噴火が起こることは確実で、こういった自然災害が社会の活性を奪っていく。だから、こういった災害が実現化すれば、一気に企業や若い人の流出が本格化する。
既に公的な借金は極限まで来ているから、首都直下とか富士山噴火が現実化したときに、現在の福島で行われているような金のばらまきによる復興需要は起こせない可能性が強い。それよりも、円安による化石燃料高とか食料品高によって戦後すぐの時代の都市部と同じような状況が出現する。つまり、田舎へ農産物の買い出しに行くことになる。
戦後と違うところは、今後、首都圏では自然災害が頻発化することだ。貞観地震は９００年代だが、江戸の成立はその５００年程度後になっている。つまり、それまでは関東地方は人口増加に耐えるほどの経済基盤が出来る余裕がなかった。この仕組みはかなり単純で、関東ローム層が富士山噴火で出現し、その火山灰が農業に適さなかったためだ。肥料分がほとんどないので、作物が育たない。現代は化学肥料もあるし、農業技術も格段に進歩しているが、反面、機械化されているため、それを動かす人とエネルギーが必要になる。
ただ、全てのことについて、それなりに対処することは可能であり、今後、きちんとした手を打つことで、過密化を解消し、余裕のある都市空間を持ったより成熟した都市となることは可能だと思う。
１．地域社会の結びつきを強化して、住民自治を高める。
２．高度な経済活動をする部分と、住民一人一人が手作業で取り組めるような高齢化人口にあった経済活動を融合化して行く。
３．過密な都市空間を余裕のあるものに変えていく。
多分、どれも地域単独の取組みでは難しく、もっと広域な取組みが必要。
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