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供給要因で原油急落なら消費者物価0.5％押し上げ＝日銀試算
2015年 05月 1日 16:54 JST
［東京 １日 ロイター］ - 日銀は１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート、全文）」で、過去３０年間の日本経済の平均的な姿を前提とした場合、原油価格が供給要因で５割急落すれば、その１年後以降は物価を０．５％程度押し上げるとの試算を公表した。
原油価格の下落は、１）世界経済減速など需要減、２）供給過剰など供給要因の２つの理由が常に考えられるが、日銀では昨年来の原油急落は主として供給要因とみている。
今回、１９８３年から２０１４年までの日本経済のデータを基にして、世界経済が減速することなく供給要因で原油価格（実質ＷＴＩ）が５０％下落した場合、国内の需給ギャップや消費者物価指数がどのように変動するか試算した。
この結果、日銀が金融政策運営の目安とする消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）の前年比は、原油急落直後の１─２四半期は０．５％程度押し下げられるが、その後は下押し圧力が低下し、急落から１年程度経過した後は０．５％程度押し上げるとの結果が得られた。
もっとも、世界の鉱工業生産が急減した結果として原油価格が下落する場合は、輸出の落ち込みなどを通じて消費者物価への影響は持続的にマイナス基調で推移するとも指摘している。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM3BS20150501
円安進行歓迎しない日米両国、ドル上値は限定的＝来週の外為市場
2015年 05月 1日 16:12 JST
［東京 １日 ロイター］ - 来週の外為市場では、最近のドル安の要因となってきた弱い米経済指標が改善するか否かを見定める展開となりそうだ。ただ、日米両国が一段のドル高／円安を歓迎していないという市場の直観は、ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）審議が本格化する中、容易に覆されることはないとみられ、ドルの上値は限られそうだ。
予想レンジはドル／円が１１８．５０―１２１．００円、ユーロ／ドルが１．１０５０―１．１３５０ドル。
＜本邦投資家のドル買いに便乗しない海外ファンド勢＞
ロイターが４月後半に実施した生損保のインタビューでは、国内低金利による運用難を前提に、今年度の運用計画で、ヘッジ付き外債、または、一部オープン外債を増やすとの方針が明らかになった。
一方、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済組合などの公的マネーは、外貨建て資産の保有を計画通り増やしている。
為替市場では、こうした本邦勢によるドル買い／円売りの流れに便乗して、海外ファンド勢がドル買いを進める構図が、昨年夏場から定着していた。しかし、足もとでは様子が変わってきている。
「これまで本邦勢のフローに乗って、ドルを買ってきたファンド勢が、最近は『（ドルが）上がったら売り』のスタンスになっている」とＦＸプライムｂｙＧＭＯ・常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。
他方、本邦勢は従来からの「ドルが下がったら買い」という姿勢を崩していない。結果的に、ドルは下値も上値も抑えられ、最近のレンジから抜け出せない。
＜日米両国で円安進行を歓迎しないムード＞
海外ファンド勢がドルの上値追いを止め、戻り売りスタンスに切り替えた背景について上田氏は、「ＴＰＰ交渉もあり、日米両国とも政治レベルでは、極端なドル高／円安は困るという認識を共有していると考えられる」とし、それを投機筋は察知しているという。
ＴＰＰの全体交渉の妥結に向けては日米間での協議が決着し、ＴＰＡ法案が米議会を通過する必要があるが、米議会での交渉が大詰めを迎える中でドル高／円安が進めば、米国内の保護主義勢力の反発を招き、交渉が困難になると見られる。
一方、日本サイドでは、４月半ばに浜田宏一内閣官房参与が、ドル／円の購買力平価は１０５円前後で、１２０円はかなり円安と発言したことも記憶に新しい。
４月１０日には、米財務省が為替報告書で、日本が金融緩和に過剰に依存することをたしなめ、１２０円を超えるドル高／円安に警戒感をにじませたことも、為替市場参加者の脳裏に焼き付いている。
また、最近発表されたＧＤＰをはじめ消費、耐久財受注など一連の米経済指標の弱さもまた、ドル買いのモメンタムを削いでいる。
１―３月の米ＧＤＰは、０．２％の成長と市場予想を大きく下回り、在庫を除いた最終需要ベースでは０．５％のマイナスとなった。
寒波の影響が０．５％、港湾ストの影響が０．３％あったとの試算もあるが、「一時的要因以外にも、ドル高の影響で輸出が減ったことと、原油安の影響で石油関連の設備投資が半減したことが、足を引っ張っていると見ざるを得ない」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は言う。
＜ユーロ高、英ポンド高、豪ドル高＞
弱い米ドルの裏側で、「蚊帳の外の円」以外の通貨では、上昇基調が顕著だ。ユーロは３０日、１．１２６７ドルまで上昇し、２月２６日以来２カ月ぶり高値を付けた。
「ユーロ圏では、株安、金利上昇、ユーロ高と、ＱＥの効果減退ともとれる状況が続いている。ユーロの買戻し圧力が強まる局面では、ＥＣＢ高官から、ユーロ高をけん制する発言がいつ飛び出してもおかしくない」とマネックス証券のシニア・ストラテジスト、山本雅文氏は予想する。
英ポンドは、インフレの急低下や、５月７日の総選挙を巡る不確実性を背景に、昨年後半から４月半ばまで下落トレンドを辿った。ただ、足もとでは、総選挙を目前に上昇基調に転換し、目下２カ月ぶり高値圏にある。
最近実施された各種世論調査では、２大政党（保守党、労働党）のいずれも過半数を握れないとの見方で一致する。
「英ポンドは、少数与党になる確率を既に織り込んで、連立政権の常態化という新しい現実に順応し始めているようだ」と山本氏はみている。
５月５日に予定されるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の理事会では、政策金利を０．２５％引き下げ２．０％にするとの見方が強まっている。
ＲＢＡは２月、鉄鉱石価格急落などの影響を懸念し、１年半ぶりに利下げに踏み切った。その後は３、４月と２カ月連続で利下げを見送った。
ただ、「４月は鉄鉱石価格が大幅反発したので、利下げを見送り、豪ドルが続伸するリスクもあるだろう」と山本氏は言う。豪ドルは目下３カ月ぶり高値圏にある。
５月８日の米雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比で２２万人─２３万人程度増加するとみられているが、「雇用統計はトレンドを確認するだけで、材料にはならない」（邦銀）との声も出ていた。
(森佳子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM3AV20150501
- 日銀がＱＱＥを検証、実質金利1％弱押し下げ 経済・物価に効果 ｒｅｉ 2015/5/01 22:49:48
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