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(回答先: 日本株下げ広げる、流動性変調と業績警戒−大型連休前売りも 3月実質賃金は前年比‐2.6％、23カ月連続マイナス 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 5 月 01 日 14:38:38)
あなたの隣人も国債離れ、ＧＰＩＦに迫る外株買い越し−超低金利で
2015/05/01 13:19 JST
（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）をはじめとする機関投資家と同様に、約1700兆円の金融資産を抱える日本の家計が国債離れとリスク資産の買い増しを進めている。日本銀行の異次元金融緩和で金利運用が一段と難しくなっている。
財務省の統計によると、家計の国債保有額は３月末に17.3兆円と約11年ぶりの低水準を記録。過去最高だった2008年末の36.7兆円の半分にも満たない。金融資産1694兆円のうち、国債を中心とする債券は1.7％に過ぎず、米国の4.7％を下回る。一方、投資信託委託会社等による外国株式の買越額は３月に7437億円と、データでさかのぼれる05年以降で最大となった。
７日からの予定だった新型窓口販売方式による２年利付国債の募集は中止となった。実質的な受け取り金利がマイナスになることが背景だ。こうした一般向けの国債販売の取りやめは昨年10月以降、続いている。算出基準となる新発２年物国債利回りは先週、一時マイナス0.02％と約２カ月ぶりの水準に低下した。５年債も0.05％と２月初め以来の低水準を付けた。
みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは、家計を対象にした国債は「商品設計に大きな欠陥があるわけではないが、金利があまりにも低いので盛り上がらない。金融危機の傷も癒え、対外投資に流れている」と指摘。財務省にとって「家計は本来、最も国債を買ってほしい層のはずだ。市場関係者とは行動様式が異なり、簡単には売らず、金利急騰の引き金を引いたりはしないと見込める」と説明した。
財務省の統計によると、投信委託会社等の外株買越額は昨年度に４兆2870億円と過去最大。ＧＰＩＦなど公的年金勢の売買動向を映す信託銀行（信託勘定）の９割強に及ぶ規模だ。買越額の半分超は追加緩和後の５カ月間で稼いだものだ。投信委託会社等は海外の中長期債も３年連続で買い越した。
投信・外株が過去最高
日銀の資金循環統計によると、国債・財融債・国庫短期証券（ＴＢ）の発行残高は14年12月末に前年比3.6％増の1023.2兆円と過去最大を記録した。ただ、家計が保有する残高は13.9％減と異次元緩和が導入された13年６月末以来の大幅減となった。構成比では、日銀が残高全体の25％を占めるほどの存在感を示す中で、家計は1.8％と、海外勢の５分の１にも満たない。
家計の金融資産は14年12月末に過去最大を更新した。そのうちの投資信託は前年比17.1％増の92.5兆円、株式は6.1％増の92.8兆円、対外証券投資は５割増の13.7兆円。外貨建て資産全体は2.7％増の46.2兆円だった。しかし、債券だけは4.5％減の28兆円だ。
日銀が２％の物価目標達成のために導入しているマネタリーベース を積み増す「量的・質的金融緩和」をめぐっては、昨年10月末の追加緩和で、長期国債買い入れ額が月８兆−12兆円に引き上げられている。年率換算すると、入札を通じた政府の15年度市中発行額152.6兆円に対し最大９割超にも及ぶ国債を購入する計算だ。
黒田東彦総裁は量的・質的緩和の波及経路の１つに、投資家を国債からリスクがより高い資産に向かわせる「ポートフォリオ・リバランス」効果を挙げる。137兆円を超える運用資産を抱えるＧＰＩＦや日本郵政グループ 傘下で運用資産が205.3兆円のゆうちょ銀行も国債を減らし、外債や株式を増やしている。一般勘定資産が合計155.8兆円の主要生保４社も今年度は国内債投資を抑え、外債を積み増す計画だ。
投資信託協会の統計では、公募投信の純資産総額は３月末に前年比21％増の97兆276億円。データでさかのぼれるバブル期の1989年以降で最高を記録した。株式投信が80兆2795億円と22％増え、公社債投信は15％増の16兆7481億円だった。
アベノミクスが逆風に
みずほ証の末広氏は、安倍晋三内閣はＧＰＩＦの運用改革でも明らかなように「投資家に国債よりリスク資産を買ってほしいというスタンスだ」と指摘。「もっとリスクを取れという風潮の中では、財務省が大々的な販売キャンペーンなどを展開するのは政治的な観点からやりづらいのではないか」と読む。
財務省はこれまで、家計を対象にした国債の販売促進をあの手この手で図ってきた。人気アイドルグループのＡＫＢ48や大相撲の横綱・白鵬関、サッカー女子日本代表の沢穂希選手、女優の小雪さんや歌舞伎俳優の松本幸四郎さんらをテレビＣＭなどの広告に起用。11年には東日本大震災からの復興財源の一部を賄うため、安住淳財務相（当時）が購入者全員に感謝状を贈った経緯もある。
しかし、デフレ脱却を経済の最優先課題に掲げる安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の下で株高 ・円安・金利低下 が進む中、財務省はテレビＣＭを休止。今では５年前に登場した蝶ネクタイ姿の公式イメージキャラクター「コクサイ先生」がウェブサイトやツイッターで孤軍奮闘している。
財務省の関係者によると、家計を対象にした国債の販促に充てる予算は07−08年度のピーク時には10億円近くあったが５億円程度に半減。高額の出演料が必要な有名タレントは起用できず、ネット広告に注力していると言う。
家計を対象にした国債のうち、個人向け国債は03年３月に発行を開始。05年度に７兆2712億円まで販売を伸ばしたが、世界的な金融危機を背景とした金利低下で10年度には１兆278億円に落ち込んだ。14年度は２兆6326億円。15年度予算では前年度当初と同じ2.1兆円の計画だ。
新型窓販は日本郵政公社の民営化に合わせ、07年10月に導入。財務省が指定する価格で販売する方式を、募集残額の引き受け義務をなくした上で、郵便局以外の民間金融機関にも拡大した。08年度に１兆4283億円を発行した後は14年度の1979億円まで６年連続で減少。15年度は前年度当初の半分に当たる2000億円を見込む。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、新型窓販の２年物は「課税分を差し引くと利回りがマイナスになるので発行していない」と指摘。５年物や10年物も「国債利回りがさらに低下すれば、発行が見送られるのでないか」と言う。
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更新日時: 2015/05/01 13:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNN30Y6K50XW01.html
債券一段安、長期金利２週間ぶり高水準−流動性供給入札弱めの結果で
2015/05/01 13:40 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は一段安となり、長期金利は約２週間ぶり水準に上昇している。前日の欧州債市場でドイツ国債利回りの上昇が続いたことに加えて、午後に発表された流動性供給入札が弱めの結果となったことが売り手掛かりとなっている。
１日の長期国債先物市場で中心限月の６月物 は、午後零時45分の入札結果発表後に水準を切り下げ、一時は25銭安の147円64銭と、日中取引ベースで４月16日以来の水準まで下落した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より２ベーシスポイント(bp)高い0.345％で開始し、いったん0.34％を付けた後、再び0.345％に戻した。午後に入ると0.35％と４月16日以来の高水準を付けている。
財務省が実施した流動性供給入札（発行額3000億円）の結果によると、募入最大利回り較差が0.027％、募入平均利回り較差が0.021％となった。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回は残存期間15.5年超から39年未満が対象となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.24倍となり、前月の同年限入札の3.04倍から低下した。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、流動性供給入札について、「超長期ゾーンの割高感がまだ解消しておらず、今日の流動性供給入札でも積極的な買いは見込みづらい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）トレードが巻き戻され始めた今、ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）の上昇が続いている間は、超長期ゾーンに強気になるのは困難だ」とみている。
４月30日の欧州債市場ではドイツ10年債相場が続落し、利回り は0.37％に上昇。28日以降では20bp以上も上げており、２営業日としては2011年11月以来の大幅上昇となった。一方、米債相場は小幅反発。10年債利回りは前日比１bp低下の2.03％程度となった。
日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年以下の応札倍率が前回から上昇した一方、１年超３年以下と３年超５年以下は低下した。中期ゾーンで売り圧力が弱まっていることが示された。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
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更新日時: 2015/05/01 13:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNLXU36JTSE901.html
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