(回答先: 海外勢が早くも「5月売り」、急激に巻き戻される緩和マネー　日経平均は500円超安、今年最大の下落幅：識者はこうみる 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 4 月 30 日 18:31:25)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNLYB56K50Y301.html
「混雑した」ポジションが総崩れ−付和雷同のリスク浮き彫り
2015/04/30 17:17 JST　
　　（ブルームバーグ）：今年の金融市場で最も人気の高いポジションが４月29日に総崩れ的な打撃を受け、付和雷同のリスクが浮き彫りとなった。
過去１年で15％余り上昇したドルは2013年８月以来の長期下落となり、１年で約19％下げていたユーロは反発。原油は値上がり、欧州株は大幅安、米国債は特に理由もなく値下がりした。
これは皆、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が声明を発表する前のことで、声明に対して市場はあまり反応しなかった。トレーダーらはむしろ、欧州発のデータに反応したようだ。
著名債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏とビル・グロース氏が共に空売りの好機との見方を示しているドイツ国債は売り込まれ、10年債利回りは0.12ポイント上昇し0.29％と７週間ぶりの高水準に達した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）策が奏功している兆候も見られた。29日発表されたユーロ圏のマネーサプライ統計で１−３月（第１四半期）は平均で前年と比べ4.1％増と、2009年以来の高い伸びとなった。
米国では同日発表された１−３月期国内総生産（ＧＤＰ）統計が景気拡大の低迷を示したにもかかわらず、米国債相場は下落し10年物の利回りが2.08％と６週間ぶりの高水準となった。ならば株が買われたかというとそうでもなく、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.8％下げた後、0.4％安で終了した。
トレーダーらが神経質で不安定になっていることは明らかだ。「混雑した」ポジションを組んでいる投資家が一斉にそれを解消する真の理由が生じたとき、どれほど痛みを伴うかが想像できる。
原題：The Most-Crowded Trades Come Undone in Markets Roiled by Europe（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2015/04/30 17:17 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0K920150430
焦点：効力失うギリシャ危機カード「欧州市場崩壊」にも投資家冷静
2015年 04月 30日 16:06 JST
［ロンドン　２９日　ロイター］ - ギリシャがデフォルトに陥ったり、ユーロ圏から離脱するような事態となれば、欧州の金融市場に壊滅的な影響が及ぶーー。ギリシャ政府はこんなシナリオをちらつかせて、国際債権団から自国に有利な支援条件を引き出そうとしているが、現実には欧州市場への影響は限定的との見方が主流になりつつあり、ギリシャの切り札は効き目がなくなっている。

実際、ギリシャと債権団の交渉は行き詰まり、資金枯渇のうわさもささやかれるが、欧州市場の反応は冷静だ。ユーロ圏の借り入れコストは全体的に過去最低水準に近く、株価は７年ぶり高値に接近。また通貨ユーロもここ２カ月間、５セントという狭いレンジ内で推移している。

ギリシャの先行きに対する市場の見方が悪化していることを考えると、金融取引の平静さには驚くばかりだ。調査会社センティックスによると、投資家のほぼ半分がギリシャが１年以内にユーロ圏から離脱すると予想。一方、ユーロ圏全体に影響が波及するリスクを測る指数は過去最低となっている。

ラッセル・インベストメンツのストラテジスト、ウーテル・ストゥルケンボーム氏は「ギリシャには、ユーロ圏の景気回復を阻害するほどの影響力はない。周辺国への連鎖もない」との見方を示している。

ギリシャのユーロ圏離脱は現実的なリスクだが、専門家が示している見通しは、数年前に見られた市場の混乱ほどには暗いものではない。

ゴールドマン・サックスは、「グレジット（ギリシャのユーロ圏離脱）」の場合、イタリアとスペインの１０年債は独連邦債との利回り差が最大で４００ベーシスポイント（ｂｐ）超に拡大する、と予想する。

このスプレッドは２０１１／１２年冬につけたピークを２００ｂｐ程度下回る水準。さらに、期間１０年の独連邦債の利回りがゼロに近いことを踏まえると、イタリアやスペインの名目上の借り入れコストは、３年前につけたピークの水準よりも３００ｂｐ低いことになる。

＜ＱＥで安心感＞

ギリシャ資産への海外民間投資家のエクスポージャーは段階的に縮小しており、ギリシャ債の大半は今では、他のユーロ圏諸国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有している。

それでも欧州市場が動揺していないのは、ＥＣＢの国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）など、これまで数年をかけて築き上げてきた各種の防火壁のお蔭。その中心的な存在が、先月開始されたばかりの１兆ユーロの量的緩和（ＱＥ）プログラムだ。

ドイツ銀行のエコノミスト、マーク・ウォール氏はクライアントに対して「ＱＥがおそらく影響連鎖に対する主な防護になる」と述べた。

(Mike Dolan記者　翻訳：吉川彩　編集：北松克朗)

　
ギリシャがユーロ圏を離脱すると過半数が予想−ＢＢＧ調査
2015/04/30 16:07 JST　
【記者：Ian Wishart】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：長期にわたる金融危機と救済融資をめぐる債権者側との対立を抱えたギリシャはユーロ圏を離脱するだろうと、ブルームバーグの端末ユーザーの過半数が予想している。
投資家やアナリスト、トレーダーを対象としたブルームバーグ・マーケッツ・グローバル・ポールで、回答者の52％がある時点でギリシャはユーロ圏を離脱すると予想した。予見可能な将来においてユーロ圏にとどまるだろうとの回答は43％だった。１月半ばの同じ調査では離脱予想は31％、残留予想が61％だった。
チプラス政権が選挙公約である緊縮策縮小にこだわる中、ギリシャは救済融資を受けられずにいる。銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急支援に頼っている。
調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトのシニアエコノミスト、ディエゴ・イスカロ氏は、「銀行セクターはギリシャのアキレスけんだ。ＥＣＢが流動性供給をやめることを決めれば事態は今よりさらに危うくなる。それが最終的に離脱を引き起こし得る」と語った。
４月の調査で年内の離脱を予想したのは18％。22％が2016年末まで、12％が17年以降の離脱をそれぞれ見込んでいる。
調査はブルームバーグ端末ユーザー1280人を対象に14、15日にセルツァー社が実施。誤差率はプラス・マイナス2.7ポイント。
原題：Majority Sees Greece Headed for Euro Exit in Bloomberg User Poll（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾘｶﾞ Ian Wishart iwishart@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Bravo rbravo5@bloomberg.net 木下晶代
更新日時: 2015/04/30 16:07 JST
　

コメント

01. 2015年4月30日 19:25:26 : nJF6kGWndY >欧州市場が動揺していないのは〜各種の防火壁のお蔭。その中心的な存在が、先月開始されたばかりの１兆ユーロの量的緩和（ＱＥ）プログラム 過信は禁物だ 　 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0NU20150430 焦点：ＥＣＢの量的緩和、完全実施目指すなら修正必要に 2015年 04月 30日 16:49 JST ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）プログラムに基づく資産買い入れを進める中で、購入対象債券が枯渇に向かっており、購入条件の修正を迫られる可能性が出てきた。 高格付けであるドイツ連邦債の利回りは年初から低下（価格は上昇）しており、ＥＣＢがユーロ加盟国の債券買い入れ条件を変えない限り、同銀が標ぼうするＱＥの完全実施は難しくなるだろう。 ＥＣＢは債権者による債務再編の判断に影響を与えないよう、購入対象にさまざまな制限を設けている。現在の中銀預金金利と同じマイナス０．２％を下回る利回りの国債は対象外とするほか、年限も２―３０年と定めている。 これらの条件に合う債券の買い入れ余地がどの程度あるのかが問題となっているのが現状だ。３月のＥＣＢ議事録によると、すでに同行内では、各制限の撤廃も検討されていることが分かっている。 金融市場の一部では、方針変更は時期尚早であり、もし変更すればＥＣＢの信頼性を損ないマーケットをゆがめるとの批判がある。ただ一方では、インフレターゲット２％の達成のためなら「安いもの」だとの声も出ている。 ＥＣＢは、法的理由から単一銘柄を２５％超保有しないことを決めている。 これは債券の集団行動条項（ＣＡＣ）に関連する判断だ。この条項は、債券保有者の７５％が債務再編に賛成した場合は残り２５％に対して再編へ強制参加させることを可能にするもの。ＥＣＢは保有比率を２５％未満にとどめることで、ＣＡＣ発動に対し中立的な立場を貫くことができる。 ただ、ユーロ圏最大の債券市場を抱えるドイツですら、購入対象債券のうちＣＡＣ条項を付しているものは２５％しかない。したがって、単一銘柄保有比率の上限を引き上げても、ＥＣＢの中立姿勢には大きな影響はないとみられる。 ＜問題は利回り＞ オランダのＩＮＧは、償還期限が２０２０年までの独連邦債の利回りが中銀預金金利未満に低下した場合、保有比率の上限引き上げに対する圧力はさらに強まると予想する。 １８年満期の一部債券まで利回りがすでに規定のマイナス０．２％を下回っており、さらに１０ベーシスポイント（ｂｐ）利回りが低下すれば、購入対象債券の枯渇への対策が必要になる。 プログラムでは、２０１６年９月末までに２１４０億ユーロの買い入れを見込んでいる。だが、ＥＣＢが自ら設定した制限を考慮すると、現在購入対象に入る独連邦債は２億５０００万ユーロ相当にしかならない。新発債についても、対象に入るかどうかには利回りの動向も関係してくるとＩＮＧは指摘する。 ＥＣＢには、今後予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで債券利回りが上昇することを期待して、それまで方針変更を待とうとの考えもあるのではないか――ストラテジストの一部からはこういった意見もある。 ドラギＥＣＢ総裁は４月の理事会後、「購入対象となる政府・ソブリン債が不足しているとの懸念はやや行き過ぎだ」と発言したが、市場は納得しておらず、むしろ計画が変更になるとの観測は強まっている状態だ。 ＥＣＢがＣＡＣ条項の付帯しない債券の保有比率上限を引き上げる可能性について、ラボバンクのストラテジスト、リン・グレアム＝テイラー氏は「債券市場の二層化につながるだろう」と指摘する。 購入額を増やすには、社債や他の公的機関が発行した債券、果ては銀行融資まで対象を広げる方法もある。とはいえ、独連邦債の利回りがこのまま低下を続ければ、一時しのぎにしかならないだろう。 (John Geddie記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)

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