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海外勢が早くも「5月売り」、急激に巻き戻される緩和マネー
2015年 04月 30日 18:13 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 株式などリスク資産だけでなく、国債も売られ、グローバル金融相場が変調を来している。ドイツ国債の急落や米国内総生産（ＧＤＰ）の減速などをきっかけに、ヘッジファンドなど海外短期筋が早くも「５月売り（Sell in May）」を出しているという。ただ、景気が弱過ぎるわけではなく、金融緩和も続く見通しであり、マネーの逆回転が本格的に始まったわけではないとの見方も根強い。
＜始まりはドイツ＞
始まりはドイツ債券市場だった。同国の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ＥＵ基準で前年比０．３％上昇。２カ月連続のプラスとなり、上昇率は予想の０．２％を上回った。市場ではデフレ脱出の兆しと受け止められ、緩和後退観測からドイツ国債に売りが殺到。１０年ドイツ国債DE10YT=TWEB利回りは０．２８％と、１２ベーシスポイント上昇。１日の上昇としては２０１３年５月以来の大きさとなった。
ドイツ金利上昇の影響は、為替市場と株式市場に波及。ユーロ／ドルEUR=EBSが１．１ドル台と１カ月半ぶりの水準に上昇し、これまでユーロ安の恩恵を受けてきた輸出企業への警戒感が強まった。クセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、昨年３月以来の大幅なマイナスとなる３．２１％安。
デフレ脱却は長い目でみれば、欧州株にとってプラス材料だが、今は金融緩和を原動力としたグローバル金融相場のなかにあり、緩和後退観測はマイナス材料と市場関係者の目に映った。
米国の１─３月期米国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比プラス０．２％と減速したことも、短期筋の利益確定売りを加速させる要因となった。ドル高や原油安の影響で序盤の米景気が弱いこと自体は予想されていたものの、市場予想の同プラス１．０％を大きく下回ったことで、ユーロ高／ドル安の材料となり、欧州株を下押した。
経済指標の悪化は緩和継続期待、米国では米利上げ時期の後ずれ観測につながるため、金融相場にとっては悪い材料ではない。その証拠に米ダウ.DJIの２９日の下げ幅は０．４１％と独株の７分の１以下。ただ、ドイツ市場の変調で、マーケット全体が、緩和マネーの「巻き戻しモード」に入っていたため、緩和期待よりも米経済の減速に焦点が当たり、株価もプラスにはならなかった。
＜われ先にとファンド勢が売り＞
４月最終日の日本市場でも、海外短期筋の緩和マネー巻き戻しの動きが急激に強まった。「買い手が少ない中、ヘッジファンドなど海外短期筋の売りで押された」（大手証券トレーダー）という。日経平均.N225は５００円を超える今年最大の下落となり、１万９５００円割れ寸前まで軟化した。
円債先物2JGBM5も海外勢の売りを巻き込んで、一時１４７円７１銭と約２週ぶりの水準に下落。１０年最長期国債JP10YTN=JBTCは一時０．３４５％と４月１６日以来の水準に上昇した。「グローバルな緩和を背景にしたフラット化ポジションをアンワインドし、スティープ化局面という次のステップを見据えた取引が入り始めているようだ」（邦銀）との声が出ている。
さらに日銀が３０日の決定会合で政策の現状維持を決定したことも、海外短期筋の日本株売りに拍車をかけたようだ。
「追加緩和がありそうだという確率論ではなく、決定会合に向けてリスクオンポジションを積み上げるトレード」（国内証券ストラテジスト）とあって、市場に失望感が出たわけではない。ただ、４月７─８日の決定会合で政策現状維持となった後も、３０日の決定会合が近いために、こうしたトレードが巻き戻されなかったことから、日経平均などの下げが大きくなったとみられている。
アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は「５月売りを警戒した海外短期筋の利益確定売りが強まったようだ。５月売りが本当にあるかどうかはわからないが、いくつか悪い材料が出てきたので、われ先にと売りを出してきたのではないか」とみる。
米株市場では「５月に売って、どこかに行け（Sell in May and Go Away）」との格言がある。その背景には決算に備えたヘッジファンドの利益確定売りや、個人への税還付の影響があると言われている。米国では、個人への税還付が２月半ばから５月半ばにかけて３０兆円程度あると言われている。投資や消費に回りやすい資金とされ、ミューチュアルファンドなどにも資金流入が増加する。５月半ば以降はそれらが減速しやすいという。
昨年は、１月から２月にかけて世界的に大きな株価の調整があったために、５月相場の間に大きなリスクオフはなかった。だが、１３年５月には、日経平均が約１カ月で約３５００円下げるなど、世界同時株安が起きたいわゆる「バーナンキ・ショック」があった。今年は日米欧だけでなく、中国などの株価も歴史的な高水準に達しており、市場関係者の間では、２年前の再現に警戒感が強い。
＜「ゴルディロックス相場」は継続＞
ただ、これで緩やかな景気回復と金融緩和の併存を背景にした「ゴルディロックス相場」が終了するとの見方はまだ少ない。景気はクラッシュするような大きな落ち込みがすぐに想定されてはおらず、同時に金融緩和も継続する公算が大きい。
「米経済は４─６月期もドル高の影響や設備投資の弱さは続く。ただ、徐々に回復していく見通しだ。原油価格も上昇してきたとはいえ、１バレル６０ドル以下。前年ピークの１００ドル強から比べればまだまだ低く、消費刺激効果は年後半に向けて強まってくる」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。
ドイツＣＰＩが２カ月連続でプラスになったといっても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和策を３月から始めたばかり。米景気のもたつきで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米利上げ時期の市場観測は徐々に後ずれしている。
日本も日銀の２％の物価目標が遠い。世界的に物価は上がりにくくなっており、金融緩和環境はしばらく続く見通しだ。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏は「欧州のマイナス金利がゼロ金利になっても緩和環境に違いはない。日本株は一時的に影響を受けるが、日経平均は高値から約５％押しの１万９０００円が下限とみている。１万９５００円を下回れば押し目買いも入るだろう」との見方を示している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0W420150430
日経平均は500円超安、今年最大の下落幅：識者はこうみる
2015年 04月 30日 17:06 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均.N225は前日比５００円超える今年最大の下落幅となった。米国景気の先行き懸念で売りが先行するなか、後場に入り日銀が金融政策の維持を決定すると、短期筋とみられる一部の失望売りで下げ幅を拡大した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎氏＞
国内外のネガティブ材料が大幅株安の要因になった。国内では低調な決算や保守的な業績見通しが嫌気され、個別ベースで急落している銘柄も少なくない。株価が高値圏に位置していたこともあり、利益確定売りのきっかけになった。外部要因では１─３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の予想比下振れに伴うドル安／円高に加え、独消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇で欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大規模緩和修正の可能性が警戒された。さすがにマイナス金利まではやり過ぎたということだろう。
年初から続いた米国から欧州へのマネーフローは、欧州から米国に回帰する可能性がある。とはいえ株式市場から資金が流出するわけではない。欧州のマイナス金利がゼロ金利になっても緩和環境に違いはない。
日本株は一時的に影響を受けるが、日経平均は高値から約５％押しの１万９０００円が下限とみている。１万９５００円を下回れば押し目買いも入るだろう。日柄的には１カ月程度、少なくとも５月中旬まで調整含みだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
前回の金融政策決定会合が終わって以降、日銀の追加緩和に対する期待感が強まっていたが、実際、今回の会合で現状維持となったことを受け、売られてしまった。ギリシャ問題の先行き懸念も売り材料とされている。
３、４月の日本株のパフォーマンスが良かっただけに連休後、国内企業の決算発表が一段落したら、機関投資家が利益確定売りに動くことも見込まれる。しばらくは戻りを繰り返しながら、１万８０００円台に向かう相場になっていくのではないか。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0OL20150430
- 「混雑した」ポジションが総崩れ−付和雷同のリスク浮き彫り 効力失うギリシャ危機カード「欧州市場崩壊」にも投資家冷静 ｒｅｉ 2015/4/30 18:48:33
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