http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/880.html
| Tweet |
(回答先: 鉱工業生産4.0％増 １月、機械・車がけん引：消費支出は１月5.1％減（前月比で０．３％減）：物価上昇2.2％に鈍化 投稿者 あっしら 日時 2015 年 2 月 28 日 09:08:18)
生産回復、米向け主導 鉱工業生産4.0％増
円安効果ようやく、輸出採算改善 国内向けは在庫多く
日本の景気を米国など海外需要の復調がけん引している。１月の鉱工業生産は輸出の多い製造機械や自動車が大きく伸び、前月に比べて4.0％増えた。１ドル＝120円近くの円安で輸出の採算が良くなり、景気が堅調な米国の需要を取り込んでいる。一方で国内の消費は足踏みし、国内向けの製品は在庫も多い。消費増税後の回復は国内向けか海外向けかで品目による濃淡が出ている。
スマートフォン（スマホ）などに使う電子部品の生産が増えている。ＩＴ（情報技術）機器の一大消費地である米経済が回復し、製品を供給するアジアから部品調達の引き合いが強いためだ。
中国向けも好調
ＴＤＫは米アップルや中国メーカーが生産するスマホに使う電子部品の輸出が好調だ。「北米に加え、中国向けが引き続き強い」（桃塚高和執行役員）。2014年度は連結売上高が過去最高になる見通しだ。
日本メーカーが生産する品質の高い電子部品が、円安で価格競争力もつけてきた。日銀が契約通貨ベースでまとめた輸出物価指数によると、「電子部品・デバイス」は１月の指数が13年平均と比べて3.4％低い。13年中はあまり値下がりしていなかったが、円安になって１年以上がたった14年からは少しずつ価格が下がっている。
村田製作所は開発から生産まで国内で手掛けて競争力のある製品を作り、７割が国内生産だ。円安の追い風を強く受け、14年度の売上高は前期比19％増の１兆100億円と、初めて１兆円を超える見通しだ。
外国為替相場が円安に動いて２年たち、輸出が増えて貿易収支が良くなる「Ｊカーブ効果」も少しずつ出てきた。
経済産業省が27日発表した１月の鉱工業統計は出荷が前月比5.8％増えた。中でも電子部品・デバイスは7.1％増と２カ月続けて増え、全体の伸びをけん引した。
車値下げせず
輸出の柱である乗用車は円安局面でもあまり値下げしていない。米国の自動車販売が活況で、その恩恵を受ける形だ。米国での販売が好調な富士重工業は特殊要因があった昨年11月を除くと、輸出台数が23カ月続けて前年を上回る。輸出向けの出荷が増え、国内の増産につながっている。
海外での販売価格を下げなければ、円安でも数量の伸びは限られる。一方で輸出車の利益率は改善し、国内で生産することに利点も出てくる。日産自動車は国内から米国への生産移転を進めてきたが、１月の輸出台数は前年同月比41.3％増えた。「国内工場のコスト競争力が高まり、輸出をしやすくなった」（カルロス・ゴーン社長）
キヤノンは２年以内をめどに現在４割程度の国内生産比率を５割以上に上げる方針を打ち出した。価格が高い複合機やカメラを中心に、新製品は原則、日本で生産を始める。一部の部品は海外から国内の生産に切り替え、「日本から海外に部品を供給する」（御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者）という。
米国が主導する形で輸出が持ち直し、企業は投資にも乗り出している。設備投資を映すとされる資本財の出荷は輸送機械を除くと１月は前月より12.8％増えた。昨年10〜12月が前期比3.7％増だった後としては、大きな伸び率だ。10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で設備投資は実質の前期比で0.1％増にとどまったが先行きは回復が強まる可能性がある。
---------------------------------------------------------------------------------------
国内消費、足踏み 賃上げ、内需回復を左右
国内では消費が足踏みしている。総務省が27日発表した１月の家計調査では、２人以上世帯の消費支出が実質で前年より5.1％減り、消費税が上がった昨年４月から10カ月続けて前年割れした。この春の賃上げが消費の行方を左右する。
季節要因をならした消費支出は昨年９月から前月を上回ってきた。前に消費税を上げた1997年の消費は金融危機などで年末にかけて腰折れした。今回は当時のように右肩下がりで消費が減るのは避けられたが、１月の消費は足踏みした。
足元で目立つのが消費者の節約志向だ。一部の商品で値上げが続く食料品は、１月の支出が物価の動きを除いた実質で前月比2.4％減、名目でも1.6％減った。増税後に物価が上がって所得が目減りし、購入量を減らした家計も多い。
１月は乗用車の在庫が減ったものの、国内だけで売る軽乗用車は前月より増えた。みずほ総合研究所の武内浩二主席エコノミストは「内需が弱く、景気回復は強まってはいない」とみる。焦点の一つが、春季労使交渉による賃上げの水準だ。
今年は労働組合が昨春を上回る賃金のベースアップ（ベア）を求めている。２年続けてベアが実施されれば、前年比で消費増税分の物価押し上げ効果がなくなる４月以降には、実質賃金が前年を上回る可能性がある。消費は夏場以降に持ち直すとの見方も多い。
［日経新聞２月２８日朝刊Ｐ．３］
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
