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鉱工業生産4.0％増 １月、機械・車がけん引
「緩やかな持ち直し」維持
景気が輸出を支えに持ち直している。経済産業省が27日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整値）速報値は前月比4.0％上昇と２カ月連続の増産となった。円安で輸出が伸び、工場で使う機械や自動車の生産が増えた。ただ、国内の個人消費は足踏みが続き、消費者物価は伸びが鈍った。景気は緩やかに回復してきているが、弱さも残っている。
同月の伸びは東日本大震災後の11年６月（前月比4.2％上昇）以来の高さとなった。市場予測の中央値（3.0％上昇）も上回った。生産指数の水準は102.6となり、消費増税前の14年１月に付けたピーク（103.9）に迫った。
製造工業生産予測調査では、２月は前月比0.2％上昇、３月は3.2％低下の見通しだ。予測通りなら１〜３月期の企業の生産は前期比3.4％上昇となる。ただ、３月に指数が低下予測となるなど先行きに不透明感があるため、経産省は基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置いた。
業種別に１月の生産動向をみると、15業種のうち13業種が上昇、２業種が低下した。工場で使う設備である「はん用・生産用・業務用機械」は前月比9.4％増となり、全体を大きくけん引した。半導体製造装置のほか、化学プラントで使う反応用機器が伸びた。
輸送機械は前月比4.5％増。海外向けの普通乗用車やトラックなどが好調だった。一方で、パルプ・紙・紙加工品や石油・石炭製品を造る業種は落ち込んだ。
出荷指数は前月比5.8％上昇の103.9と２カ月連続で増えた。出荷を財別にみると、はん用・生産用・業務用機械や輸送機械、電子部品・デバイスが好調だった。
在庫指数は前月比0.6％低下の111.0と２カ月連続で低下。消費増税後に増えた在庫を調整する動きが進んだ。
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消費支出は１月5.1％減 冬物衣料不振 物価上昇2.2％に鈍化
総務省が27日発表した１月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万9847円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて5.1％減った。冬物衣料の購入などがさえず、10カ月続けて前年を下回った。消費の弱さは一部の物価を抑え、１月の消費者物価指数は前年比2.2％の上昇と、伸び率が６カ月続けて前月を下回った。
１月の消費支出は「被服及び履物」が実質で前年比15.9％減と大きく落ち込んだ。前年は消費増税前の駆け込み消費で膨らんでいたが、総務省は足元でも「１月は雨が多く気温が高めで、冬物衣料の売れ行きが鈍かった」とみている。
季節要因をならした実質消費支出は前月比0.3％の減少。５カ月ぶりに前月を下回った。消費支出は昨年９月に前月比で上昇に転じたが、年末にかけて伸び率が鈍り、年明けに足踏みした。
物価は伸びが鈍っている。総務省が同日発表した１月の全国消費者物価指数（2010年＝100）は生鮮食品を除く指数が102.6と前年同月比2.2％上がった。上昇率は前月より0.3ポイント小さくなった。消費税が上乗せされた分を除くと0.2％の上昇と、13年５月（0.0％）以来の水準まで下がった。
輸入する原油の値下がりが物価の伸びが鈍った主因だ。ガソリンは前年比11.1％、灯油は15.3％のそれぞれ値下がりで、この２品目が物価を0.4ポイント押し下げた。
家電などの家庭用耐久財は0.5％の下落で、14カ月ぶりの値下がりになった。
東京都区部の２月中旬速報値は101.3で、前年同月比2.2％の上昇で、上昇率は前月と同じだった。東京都区部は消費に占めるガソリンの比率が全国の３分の１にとどまる。全国の２月の消費者物価は前年同月比でガソリンが大きく値下がりし、物価の伸びはさらに鈍りそうだ。
［日経新聞２月２７日夕刊Ｐ．１］
- 生産回復、米向け主導 鉱工業生産4.0％増：円安効果ようやく、輸出採算改善 国内向けは在庫多く あっしら 2015/2/28 09:39:25
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