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スカイマークも民事再生法申請で受理…/(C)日刊ゲンダイ
アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157190
2015年2月13日 日刊ゲンダイ
昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍政権からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。
だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。
東京商工リサーチの「14年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は2万6999件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去10年間で3番目に多い件数だという。
「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」(東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)
実は08年のリーマン・ショック以降、「倒産(破産)」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと4万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理(倒産)は減少しても、日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。
「金融機関は政府筋の圧力もあって、苦境に陥りつつある中小零細企業に対し、倒産する前に会社を畳んだほうが身のためだとアドバイスしているといいます。だから倒産件数は減っているのです。中小企業の経営実態はリーマン・ショックのころと何も変わってはいません」(市場関係者)
大企業への優遇策ばかりを打ち出すアベノミクスは、日本経済を根底から支える中小企業に、もっと目を向けたほうがいい。
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