「円安シナリオが崩れる２つの要素」（ＥＪ第３９７１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/413748830.html
2015年02月10日　Electronic Journal

　アベノミクスには賛否両論が渦巻いています。「日銀が国債な
どを従来では考えられないほどの量を買いまくる」ということに
何となく危うさを覚える人は少なくないでしょう。
　しかし、このようにアベノミクスの金融政策である量的金融緩
和を批判する人はたくさんいるものの、「それなら、代替案を示
せ」といわれると、批判だけでなく、こうすべきであると明確に
代替案を示した人は、私の知る限りいないのです。
　このように、アベノミクスの成否がいろいろ取り沙汰されてい
るなかで、アベノミクス以前と以後の変化を比較すると、次のこ
とは間違いなくいえると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　「アベノミクス以前」　・・　円高・株安
　　　　　「アベノミクス以後」　・・　円安・株高
―――――――――――――――――――――――――――――
　そのキーになるのは「円安」か「株高」かということです。ア
ベノミクス以前は１ドル＝８０円台、以後は１１０円台で推移し
ています。３０〜４０％の大きな違いです。このことを影響して
日経平均も２月６日現在、１万７５００円台をつけています。ア
ベノミクス以前は株価が約８０００円程度だったので、大変化で
す。円が高いか安いかによって、その恩恵を受ける人は違ってき
ます。しかし、国の経済や景気のことを考えるのであれば、やは
り「円安」であることが求められるのです。車や家電などの大型
製造業の業績が良いか悪いかは、国の景気に大きな影響を与える
からです。
　アベノミクスによる円安になってから丸２年が経過しますが、
製造業の一部──シャープ、パナソニック、キャノン、ダイキン
ホンダなどが生産拠点を国内に戻す動きが始まっています。これ
などは確実に経済に影響を与える動きです。１ドル＝１２０円ぐ
らいが国内回帰のメドになるようですが、為替は動くので、ある
程度安定することが求められるのです。
　しかし、アベノミクスがうまくいったとしても、その円安、株
高を脅かす要素として、現在次の２つがあるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　１．原油安の拡大
　　　　　　　　　　２．欧州危機拡大
―――――――――――――――――――――――――――――
　「１」の原油安は、既に終息したという人もいますが、これか
らさらに低下するという意見が支配的です。この原油安は、米国
のシェールガスを意識したサウジアラビアが仕掛けた戦略であり
サウジアラビアは「１バレル＝３０ドル」まではやるという説も
あるからです。これに関して、証券アナリストの植木靖男氏は、
この原油安はサブプライムローン問題よりも大きな経済危機を招
くと次のように警告しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　米国のシェールガス関連企業の破綻ラッシュです。原油安です
でに倒産した会社も出てきましたが、さらに後が続けば資金の出
し手である金融機関が莫大な不良債権を抱えることになる。すで
に米国では数１０兆円の不良債権があるとも言われ、サブプライ
ムローン問題より大きな危機に発展しかねないという声も出てき
た。仮に米国の大手銀行が破綻することになれば、急激なドル売
り・円買いが起きて、１ドル＝１００円割れまで急騰する可能性
があります。　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1zjT3I3
―――――――――――――――――――――――――――――
　もしこのように、原油安がこのまま続くと、イエレン米ＦＲＢ
議長は簡単に利上げに踏み切れなくなります。これについて、株
式評論家の渡辺久芳氏は、「原油が３５ドルまで下がると円安の
シナリオは崩壊する」として、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　米国が利上げをするには、インフレになっていることが条件で
すが、原油価格が下げ止まらないことで、インフレになりにくく
なっています。原油価格は下げ止まったという楽観論を語る人も
いますが、まだまだ低下するリスクは十分にある。現在１バレル
＝４０ドル台の水準ですが、これが３５ドル前後まで下がれば、
円安のシナリオが崩れるのは当然。そこまでいけば、産油国を中
心に新興国経済が大打撃を受けて市場全体が一気にリスクオフに
傾き、短期的に円が買われやすくなるという、パターンになるで
しょう。　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1A3PACD
―――――――――――――――――――――――――――――
　「２」は欧州危機の拡大です。欧州中央銀行のＥＣＢは、３月
から量的緩和政策を取ることを決定していますが、これによって
欧州危機が解決される可能性は低いのです。なぜなら、量的金融
緩和だけをやっても効果は低く、同時に財政政策を実施すること
が必要ですが、ドイツが猛烈に反対しており、実現する可能性が
低いからです。それに加えて、ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミ
ストの渡辺浩志氏は、リーマンショックのような予測不能の事態
が起きることが一番怖いと次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　たとえば、欧州危機が再燃してスペインやイタリアの銀行が破
綻する。５月に総選挙が行われる英国でＥＵからの離脱を主張す
る政党が大勝して、英国がＥＵ離脱を決める。仮にそんなことが
起これば、リーマン級の衝撃がマーケットを駆け巡るでしょう。
リーマン時には、半年足らずで約２割も円が急上昇しています。
　現在に置き換えれば、１ドル＝９０円台前半になる可能性があ
るということです。そうした急激な円高が進む際には、企業収益
は悪化し、このところやっと上昇の兆しが見えてきた賃金が減る
どころか、リストラで職を失う人も出てくるでしょう。アベノミ
クスがスタートする以前の振り出しに戻るということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1zjT3I3
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／５３］

≪画像および関連情報≫
　●「ＥＣＢが遂に量的金融緩和」／岡田晃氏
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＥＣＢも昨年から量的緩和導入を議論してきましたが、ドイ
　　ツなどの強い反対で実施に踏み切れないでいました。反対の
　　理由は、量的緩和によって大量のお金がじゃぶじゃぶ状態に
　　なり、インフレやバブルを生む心配があるからです。これに
　　は歴史的な背景があります。ドイツは第１次世界大戦後に敗
　　戦と戦後賠償金の支払いなどの影響で物価上昇率１万％以上
　　という超インフレに見舞われました。パン１個が１兆マルク
　　になったとか、コーヒー１杯を飲んでいる間に値段が何倍に
　　もなったというウソのような実話が残っているほどです。フ
　　ランクフルトにあるドイツ連邦銀行（ユーロ発足前のドイツ
　　の中央銀行）の通貨博物館には、その頃発行された１００万
　　マルク札や１００兆マルク札などの紙幣が展示されてありま
　　す。以前にこれを見た時「あの悲惨な超インフレを二度と繰
　　り返してはならない」というドイツの強いメッセージを感じ
　　ました。このような歴史からドイツ連銀は「インフレを絶対
　　起こさない」という強い使命感を持って金融政策を進めてき
　　ました。ユーロ統合によって発足したＥＣＢもその精神を受
　　けついでいるのです。そのような精神は中央銀行としてきわ
　　めて重要なことですが、そのことから金融緩和には慎重にな
　　る傾向がＥＣＢには見受けられました。従来からの利下げも
　　スローペースでした。　　　　　　 http://bit.ly/1A42dhe
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント
01. 2015年2月10日 10:06:18 : nJF6kGWndY >アベノミクスの金融政策である量的金融緩和を批判する人はたくさんいるものの、「それなら、代替案を示せ」といわれると、批判だけでなく、こうすべきであると明確に 代替案を示した人は、私の知る限りいない 一応、自覚はしているらしいなｗ >１ドル＝９０円台前半になる可能性がある >急激な円高が進む際には、企業収益は悪化し、このところやっと上昇の兆しが見えてきた賃金が減るどころか、リストラで職を失う人も出てくるでしょう。アベノミ クスがスタートする以前の振り出しに戻る 批判ばかりしていると思ったら、実はアベノミクスを評価していたのかｗ
02. 2015年2月10日 23:47:49 : ZZRN8DfbzY ＜サウジアラビアが仕掛けた戦略であり サウジアラビアは「１バレル＝３０ドル」まではやるという説も あるからです　―――――― 米国のシェールガス関連企業の破綻ラッシュです。油安です でに倒産した会社も出てきましたが、さらに後が続けば資金の出 し手である金融機関が莫大な不良債権を抱えることになる。すで に米国では数１０兆円の不良債権があるとも言われ、サブプライ ムローン問題より大きな危機に発展しかねないという声も出てき た。仮に米国の大手銀行が破綻することになれば、急激なドル売 り・円買いが起きて、１ドル＝１００円割れまで急騰する可能性 があります。　＞ 上は嘘 正解は以下： 全ては米国債と金融勢との確執からきている。 マイナス金利を嫌う金融勢力が米国債離れで、投機マネーをシェールや、新興国や、油産国に散らした。それに打撃を与え、米国債に還流させるとというのが原油暴落の意味するところだ。 日銀のマイナス金利で力を得た米国債勢が原油物に サプライズアッタックをかけ金融株を暴落させる事で米市場を株離れに誘導、 米国債物「米国債、住宅株、住宅債、REIT」等で占拠させ金融勢を締め出す事が狙いにある。 ここ二日の原油価格暴騰、日銀金利上昇で米国債が下落、これが金融勢に追い風となり今日、日米で株価が急騰した。 住宅で火傷させられ、更に罰則を課され、住宅不良融資を拒む金融勢と0金利でさせたい米国債勢が市場で戦っている、とかく両者確執の大筋はこうだ。 次いでだが、丸紅など日本の商社にも打撃、更にプーチで、一石三鳥である。 ＜もしこのように、原油安がこのまま続くと、イエレン米ＦＲＢ 議長は簡単に利上げに踏み切れなくなります。＞ 上は嘘 「利上げに踏み切れなくなります」ではなく、住宅が恐くて利上は想定外、利上げ出来ない、させたくない為の原油安が正解。 ＜たとえば、欧州危機が再燃してスペインやイタリアの銀行が破 綻する。＞ 欧州危機再燃を煽っているのはアメリカ、 「米国債」発――――誰でも周知、 ＜「ＥＣＢが遂に量的金融緩和」／岡田晃氏このような歴史からドイツ連銀は「インフレを絶対起こさない」という強い使命感を持って金融政策を進めてき ました。ユーロ統合によって発足したＥＣＢもその精神を受＞ ポイントぼけか、ずらしか！、 ドイツはインフレ予防に金融緩和を選択したのではない、 デフレ予防に緩和を選択したのだ。 ―――――と以上のように全てが嘘である。 巷は嘘で溢れてる、だが よくも之だけ嘘の論調を集めたものだ。 自分の嘘では気が引ける、 他人の嘘で金融緩和続行詐欺か！

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• 多少長期を取れば、円安に振れるのは９９％確実 taked4700 2015/2/11 11:06:06 (0)

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