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6200％リターンの運用者の助言：中国株は手遅れになる前に売却を
2016/01/26 10:11 JST （ブルームバーグ）：中国の株価指数先物の売買で昨年6200％を超えるリターンを得たヘッジファンド運用者、黄衛民氏は今年、投資家に次のような助言をしている。手遅れになる前に、保有株を直ちに売るべきだ。
国有企業出身の黄氏（45）は昨年までほとんど無名の存在だったが、株価の方向性を次々と読んで適切なタイミングで売買し、中国先物市場で一躍スターとなった。同氏が率いる有容基金は中国の先物ファンドの運用成績ランキングで昨年トップとなった。今年に入って22日までのリターンもプラス35％と好調を維持。2016年の株式市場は過去最悪のスタートを切ったが、同氏は相場が崩れる数日前から株価指数先物を売っていた。
14年に有容基金を始めた黄氏は、景気減速と人民元安で中国からの資本流出が加速する中で、上海総合指数は今年１−６月（上期）にさらに15％下落する可能性があると話す。同氏自身は一段の下落から利益を得るため先物の下げを見越した取引を続けているが、平均的な中国の株式投資家は現金にシフトする方が良いと発言。「私は今年について楽観的にみていない。現金を保有し、様子見するというのが私の助言だ」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1J8ZZ6K50Y401.html
Column | 2016年 01月 26日 10:41 JST 関連トピックス: トップニュース コラム：金が安全資産として輝けない理由 Swaha Pattanaik ［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。 昨年１１月以降でＳ＆Ｐ総合５００種が８％下がっているにもかかわらず、金価格は３％強下落した。今月２０日には世界的な株安を背景にＭＳＣＩ世界株指数が３％余り値下がりしたのに、金の反発は月初来高値にあとほぼ３ドルという地点までにとどまった。 投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。 まずはドル高だ。金価格はドル建てで換算され、通常はドルが高くなると逆に値下がりする。例えば１１月以降でもポンド建てでは５％近く上昇していた。そして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始した以上、保管コストや保険料を払ってまで金を持つ魅力はやや低下している。 アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で痛めつけられており、成長率が鈍化しているため買いには慎重な姿勢を強めるかもしれない。欧米ではインフレへのヘッジとして金を買おうという意欲は、投資家の間に存在しない。たとえこれから物価が上向くとしても、それは経済活動が活発化したシグナルと受け止められ、投資家は金よりもリスク資産の買いに動くだろう。 別の問題として、金が安全資産という面で信頼性をやや落としていることが挙げられる。過去１０年では金相場に追随する上場投資信託（ＥＴＦ）が急増し、ナティクシスのアナリストによるとこうしたより投機色の強い買い手の需要が金融危機後にはほぼ３倍に増え市場全体の約２５％を占めるまでになった。この種の投資家は現物で長期保有を望む投資家に比べると逃げ足が速く、価格の不安定度が高まってしまう。 金は恐らくこれからも最後の安全資産であり続ける。本格的な金融のメルトダウンが起きたり、ドルが一転して急落すれば、金に対する需要は回復する可能性がある。もっともそうなると、市場はこれまで直面せざるを得なかった事態よりもさらに恐ろしいニュースに見舞われることになる。 ●背景となるニュース ＊金価格は昨年１１月初め以降で３．３％下落した。２５日０９００ＧＭＴ現在は１オンス＝１１０２．８０ドル。この間、Ｓ＆Ｐ総合５００種は８％下がった。 ＊今月２０日に金価格は一時２％上がって１１０９．２０ドルをつけた。この日はＭＳＣＩ世界株指数が３．４％下落して２年半ぶりの安値に沈む場面があった。ただ金は月初来高値の１１１２ドルを超えることはできなかった。
http://jp.reuters.com/article/gold-markets-breakingviews-idJPKCN0V403K
原油と株式、歩調合わせて下落 By TOMMY STUBBINGTON AND GEORGI KANTCHEV
2016 年 1 月 26 日 10:42 JST 原油市場と株式市場は年初から足並みを合わせて動いている。これは珍しいことで、世界経済成長への懸念の深刻化を浮き彫りにしている。 今年は年明けから原油価格が急落する一方で世界株安が進み、株式市場は史上最悪とも言えるほどの幕開けとなった。25日は、国際石油取引の指標油種であるブレント原油先物が約2％下落し、欧米の主要株価指数も軒並み下げるなど、再び原油安と株安が進んだ。前週末22日には両市場はそろって反発していた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したデータによると、ブレント原油価格とS＆P500種指数の日々の動きはここ1カ月の相関係数が0.97に達している。同じ時期で比較した場合、これは過去26年間で最も高い水準だ。相関係数が1なら、原油価格と株価が常に同じ方向に、マイナス1なら反対方向に動くことを意味する。 二つの市場の相関がいつになく強いのは、共通の材料、つまり中国経済の減速が世界をリセッション（景気後退）に陥れかねないという懸念が両市場を動かしていることの表れでもある。だが、それぞれの市場のトレーダーや投資家は、もう一方の市場を見ながら情勢の悪さを判断することで、全体の弱気（ベア）心理をいっそう悪くしてきた。 【上】S＆P500種指数、【下】ブレント原油先物 ENLARGE
【上】S＆P500種指数、【下】ブレント原油先物
最近のパターンからは、1年半にわたり原油価格を急落させてきた要因がここに来て変化したことがうかがえる。トレーダーが原油市場について長らく懸念していたのは供給過剰問題だ。だが現在は、需要も減退しつつあるのではとの不安が徐々に深まっている。 プライム・パートナーズのフランソア・サバリー最高投資責任者（CIO）は「投資家の心理は悪循環に陥っている」とし、「自らの弱気心理がさらに市場の地合いを悪化させる展開だ」と指摘した。 過去を振り返ると、原油と株式の相関が強かった時期はリセッション（景気後退）に重なる。2008年に金融危機が広がったときの両者の相関係数は0.8を超えた。 状況が厳しくなると投資家は一斉に全てのリスク資産を売却する傾向があり、過去の相関もそうした傾向を反映しているだけなのかもしれない。金融危機下では「リスクオン」と「リスクオフ」の取引が席巻する中、多くの市場が同じ動きとなった。 2015年夏までは、原油価格が下落しても大半の国の株価は上昇していた。原油安の原因は供給過剰、というのが一般的な見方だった、ところが、世界第2位の原油消費国である中国の景気低迷が目立ち始めた8月以降、需要減退への懸念が台頭した。 その上、原油安は往々にして減税のように個人消費の押し上げにつながり、結果的に株高要因と捉えるエコノミストが多いにかかわらず、直近の米小売売上高の不調も重なり、足元の株価動向は定説通りではない。S＆P500種構成銘柄のうち、本来なら原油安が押し上げ材料になるはずの航空株は年初来9％安で、指数全体（7％安）よりも下落率が大きい。 関連記事 原油安【特集】
米株、強気相場は終焉か
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF335_LOCKST_16U_20160125071513.jpg
債券上昇、原油安・株安受けた米債高で買い−流動性供給順調との見方
2016/01/26 11:16 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。前日の米国債相場が原油安や米株安を受けて堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行した。今日実施の流動性供給入札が順調になるとの見方も相場を支ええている。
26日の長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前日比５銭高の149円55銭で取引を開始し、一時は149円58銭まで上昇した。午前終値は４銭高の149円54銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.22％で始まり、その後も同水準で推移している。新発30年物の49回債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低い1.165％と、昨年１月22日以来の低水準で開始後、1.17％で取引されている。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「原油反落で米株安・債券高とリスクオフの流れを受けて、寄り付きは強く始まった」と指摘。「今日は流動性供給入札が強い結果なら相場の下値がサポートされそうだ。５−15年ゾーンは札が流れることも少ないので下値がサポートされやすいだろう」と話した。
前日の米国債相場は上昇。米10年国債利回りは前週末比５bp低い2.00％で引けた。米国株式相場や原油先物相場が下落し、安全逃避先として米国債への買いが優勢となった。この日の東京株式相場は大幅安。日経平均株価は一時前日比2.5％安まで下げた。
竹中平蔵慶応大学教授（元経済財政担当相）は、ブルームバーグのインタビューで、28、29両日に開かれる日銀金融政策決定会合で、追加緩和を「やる必要はない」と述べ、参院選前に2016年度の補正予算とセットのタイミングで行うのが理想的との考えを示した。
ＵＢＳ証の井川氏は、「竹中氏の発言が報じられたことで、円高・株安に振れ、債券市場でもある程度は緩和期待があったのか上昇幅を縮小している。竹中氏は消費増税の再延期にも言及しているが、タイミング的にインパクトがあったのは追加緩和の部分だろう」と分析した。
日銀会合について、野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「実体経済指標の悪化を待たず、金融市場の混乱をもって追加緩和に及ぶのであれば、その金融市場がリスクオンで反応することが、日銀緩和成功の必須条件になるが、そのためには国債買い増し以外の新しい機軸を打ち出さなければ、市場は満足しない」と指摘。「新機軸、恐らく利下げに対する反対意見を抑え込むには、金融市場の混乱だけでは恐らく不十分で、近い将来の再デフレ化リスクが高まっている必要がある」と言う。
流動性供給入札
財務省はこの日午前10時半から流動性供給入札を実施。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の対象銘柄は残存期間５年超から15.5年以下。発行予定額は5000億円程度。入札結果発表時間は午後零時45分となる。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、流動性供給入札について、「月内にもう一度、超長期ゾーンの日銀買い入れオペを残していることや、前回15日の流動性供給入札が強い結果に終わり相場反転のきっかけとなったことも考えれば、順調な結果に終わる公算が大きそうだ」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I07C6JTSGR01.html ソフバンクやミネベア安い、タカラレベ急落、メルコ高い
2016/01/26 11:36 JST
（ブルームバーグ）：26日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は以下の通り。
ソフトバンクグループ（9984）：前日比3.7％安の4832円。米携帯電話子会社スプリントは25億ドル（約3000億円）のコスト節減計画の一環として、全従業員数の約７％に相当する2500人を削減し、数カ所のコールセンターを閉鎖する。事情に詳しい関係者が明らかにした。25日の株価は12％安の2.52ドルと急落した。
ミネベア（6479）：3.8％安の910円。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では業績予想を下方修正した。大手スマートフォンメーカーの現行製品向けの下振れや世界経済の減速などが要因で、2016年３月期は前期比３％減の583億円を見込む。カバレッジ内のパフォーマンスは上位になるとして、投資判断は「オーバーウエート」を継続した。16年３月期会社計画は660億円、市場予想平均は617億円。
タカラレーベン（8897）：7.7％安の540円。16年３月期営業利益予想を133億5000万円から73億5000万円に下方修正した。44％増益が一転、21％減益となる。市場予想は129億円だった。メガソーラー発電施設売却が来期にずれ込むことが響く。
メルコホールディングス（6676）：3.1％高の2102円。15年４−12月期営業利益は前年同期比29％増の34億7800万円だった。周辺機器事業の前年割れから売上高は0.3％減となったものの、高付加価値製品の販売強化による粗利の改善や販売管理費の削減が貢献した。
ＨＩＯＫＩ（6866）：11％高の2169円。生産性の向上に取り組むことで、16年12月期営業利益は前期比17％増の33億7000万円の見通し。新製品発売などが売上高伸長に貢献し、15年12月期は47％増の28億9200万円だった。
小野測器（6858）：5.3％安の730円。15年12月期営業利益はその前の期に比べて57％減の４億7000万円だったもよう。従来予想は36％減の７億円で、減益幅が拡大する。収益性の良い計測機器が伸び悩むなど売上総利益が予想を下回ったほか、開発費の増加も響いた。
カブドットコム証券（8703）：1.7％高の354円。発行済み株式総数の1.46％にあたる500万株、金額17億円を上限に自己株を取得することなどを発表。同時に16年３月期から18年３月期まで、平均総還元性向の目標を100％とする方針も明らかにした。ＳＭＢＣ日興証券では、株主還元水準が実績に即して目標に明文化された点はポジティブと評価した。昨年４−12月期の純利益は前年同期比26％増だった。
住友大阪セメント（5232）：４％高の463円。15年４−12月営業利益は前年同期比11％増の170億円程度と同期として過去最高になったようだ、と26日付の日本経済新聞朝刊が報じた。セメントの国内販売は苦戦したが、原燃料となる石炭価格の下落で採算が改善したという。
サンヨーホームズ（1420）：6.7％高の461円。100株以上保有の株主にＱＵＯカード1000円相当、500株以上は3000円相当を送付するなど、株主優待制度の拡充を発表した。
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ（6877）：2.8％高の4000円。発行株式総数の2.69％にあたる50万株、金額12億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１月26日から５月31日。
フロイント産業（6312）：7.6％高の1705円。２月末の株主を対象に、１株を２株に分割すると発表。流動性向上や投資家層拡大が期待された。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JDEJ6K50XU01.html
日本株下落、金融や輸出、鉱業広く安い−原油安、米会合待ち買い控え
2016/01/26 10:10 JST
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（ブルームバーグ）：26日午前の東京株式相場は下落し、銀行など金融株、輸送用機器など輸出株、鉱業や鉄鋼株など幅広い業種が安い。国際原油市況の反落や為替の円高推移、直近連騰の反動から先物主導で売り圧力が強まり、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がきょうから始まり、買い控えムードもある。
午前10時８分現在のＴＯＰＩＸは前日比29.38ポイント（2.1％）安の1363.25、日経平均株価は382円57銭（2.2％）安の１万6728円34銭。日経平均は直近２営業日で1000円以上上げていた。
野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の金融政策決定会合を控え、「金融政策の先行きを見極めたいと、市場が不安定になっている」と指摘。年初来の世界的な市場混乱を受けた今回は平時の会合と位置付けが違うため、「先物やオプションを使いながらリスクを抑えたいという投資家がいる」とみていた。
25日のニューヨーク原油先物は5.8％安の１バレル＝30.34ドルと反落。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが25日、エネルギープロジェクトへの投資継続を表明。中国でディーゼル油の需要が４カ月連続で減少したことも売り材料となった。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は、非加盟の産油国全てが世界的な供給過剰を削減する取り組みに加わることを望んでいるとした一方、単独では減産しない意図をあらためて示した。
25日の欧米株式は、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.6％安の1877.08、ストックス欧州600指数が0.6％安と総じて反落。一方、米国債は３日ぶりに上昇し、10年債利回りは低下した。ニューヨーク為替市場では安全資産を求める動きが再び広がり、ユーロや円、スイス・フランが上昇。この流れを受けたきょう午前のドル・円も、１ドル＝118円10銭付近と前日の日本株市場の終値時点118円71銭から円高方向で推移する。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26、27日の日程でＦＯＭＣを開催、日本銀行は28、29日に金融政策決定会合を開く。野村証の伊藤氏は、「ＦＯＭＣでは２度目の利上げの時期に市場は注目し、日本の場合は追加緩和が必要でなかろうかという見方が広がっていて、非常に大事な会合」と言う。
東証１部33業種は鉱業、銀行、パルプ・紙、鉄鋼、保険、非鉄金属、海運、その他金融、輸送用機器、証券・商品先物取引が下落率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ダイキン工業、キーエンス、東芝、ＴＤＫ、パナソニック、国際石油開発帝石、デンソーが下げ、子会社の米スプリントが全従業員数の約７％に相当する2500人を削減することなどが分かったソフトバンクグループも安い。半面、ＧＳＩクレオスやさくらインターネット、サイバネットシステム、一部報道をきっかけに９カ月増益観測の広がった住友大阪セメントは高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1J5J96JTSEI01.html 中国人民銀、2013年以来最大のリバースレポ−連休前に大量の資金供給
2016/01/26 10:54 JST
（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は26日、公開市場操作（オペ）を通じて4400億元（約７兆9000億円）を金融システムに供給した。１回の規模としては2013年以来の大きさで、春節（旧正月）連休前の資金需要を満たす姿勢を示した。
プライマリーディーラーに指定された金融機関のトレーダーによると、人民銀は28日物で3600億元、７日物で800億元のリバースレポを実施した。
原題：PBOC Adds Most Cash Since 2013 in Reverse Repos as Holidays Loom（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JE6Y6K50Y401.html
Business | 2016年 01月 26日 11:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融行政モニター制度を創設、外部の意見で質的向上を＝麻生金融相
［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は２６日の閣議後会見で、金融行政モニター制度を創設すると明らかにした。中立的な第三者から金融行政に関する意見や提言などを聞き、行政の質的向上に役立てる。２９日から運用を始める。 麻生担当相は会見で、市中の金融機関から見ると「金融処分庁」というイメージは残っていると思うとし、「提言したくても、監督官庁に直接ものが言いにくいとちゅうちょする人もいるのではないか」と指摘した。その上で「金融庁に耳の痛いような話でも、外部の意見が常に入ってくることによって、金融行政の質が持続的に向上していくことを期待している」と述べ、モニター制度の積極的な活用を求めた。 金融行政モニター制度は、金融庁が昨年９月に公表した行政方針に盛り込まれた新たな施策の１つ。 (和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/aso-financial-opinion-idJPKCN0V4053
Business | 2016年 01月 26日 11:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融政策は日銀に委ねる、物価目標に向け努力期待＝麻生財務相 ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべき」とし、２％の物価目標達成に向けた努力を引き続き期待すると語った。 原油安や中国減速懸念で市場が不安定な動きを見せる中、一部では２８─２９日の金融政策決定会合で日銀の追加緩和を期待する声もある。 麻生財務相は原油安が日本の実体経済へのプラス効果があると強調、日本企業のファンダメンタルズは「決して悪い話ではない」と述べた。 その上で、日銀の黒田東彦総裁が、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行うと発言してきたことを踏まえ、麻生財務相は「（日銀が）そういった方針を堅持していると理解している」と述べた。 一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が再選に向けて立候補を表明したことを受け、「（ラガルド氏の）リーダーシップは卓越したものだった。再選を支持したい」と語った。 (梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-boj-price-idJPKCN0V404O
黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣−渡辺東大院教授
2016/01/26 09:46 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策の目標を従来の２％物価上昇率から４％程度の賃金上昇率に切り替えるべきだ−。消費者物価指数の基準改定に携わる東京大学大学院の渡辺努教授は、消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイントだ」と言う。
渡辺教授（56）は21日のインタビューで、「サービス分野を中心に、約５割のウエートを占める品目がゼロ％前後で動かない。物価が２％上昇するには他が４−５％も上がらないといけないので、仮に達成しても持続性がない」と指摘。人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、物価目標から「賃金目標」に切り替える意義があると語った。
市場の予想インフレ率を映す、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差は14日に0.519％と、2013年10月に物価連動債の発行が再開されて以降の最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも0.19％と過去最低を更新した。
渡辺教授は異次元緩和の押し下げ効果だけでなく、「物価や賃金が上がらなければ、政策金利も上がらないと皆が考えるので、長期金利も当然低い水準にとどまる」と説明。国債利回りの低位推移は異次元緩和の成功と失敗の両面を示唆していると話した。
日銀出身の渡辺教授は、黒田総裁が「物価の基調」改善を主張する際にしばしば言及する東大日次物価指数の生みの親で、昨年から重要な政策課題に意見を述べる経済財政諮問会議の政策コメンテーターも務めている。品目別の騰落率という分析手法は、日銀が毎月公表する「基調的なインフレ率を補足するための指標」にも盛り込まれている。
東大が約１万5000人を対象に昨年実施した消費者調査によると、回答者の約８割が物価上昇を予想し、約65％は２％の物価目標は望ましくないと答えた。自己の収入が改善する見通しの人では５割を下回ったが、悪化すると予想した人では８割超に上った。円安に対する受け止め方も似た結果だった。渡辺教授は、多くの消費者にとって「物価上昇も円安も、自分の賃金が先々良くなるという展望が持てないので嫌だ、というのが世の中の雰囲気になっている」と指摘した。
株式相場ではＴＯＰＩＸが第２次安倍晋三内閣発足の12年12月から一時２倍超上昇し、外国為替相場では円が対ドルで５割近く下落した。企業収益は過去最高を更新し、失業率は約20年ぶりの低水準となった。ただ、１人当たり現金給与総額は前年比１％未満にとどまり、実質消費支出は昨年11月に2.9％減少。全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比ゼロ％前後での推移が続いている。
渡辺教授は、物価を上げるために導入した日銀の物価目標には「コミュニケーションのミスがある。物価が上がっても賃金はついてこないのではないかという不確実性が残る」ため、生活者に支持されないと言う。金融緩和手段などは同じでも「賃金を上げるのが日銀の約束だ、物価は二の次だ」と説明の仕方を変えれば、「確実に賃金が上がると皆が信じるだろう」と語る。
「物価と賃金は非常に相関性が高い。穏当な対話で生活者の支持を得るには賃金目標は良い政策だ」。渡辺教授は、「マクロ経済学では物価が先に上がっても賃金が先でも『ニワトリと卵』で同じだが、世の中の人々にとっては天と地ほど違う」と指摘し、「まず賃金が上がり、物価が追随するなら、最終的には相殺されてしまうかもしれないが、受け入れ可能ではないか」との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html
World | 2016年 01月 26日 11:08 JST 関連トピックス: トップニュース
ＥＵ、難民対策で国境管理2年延長も シェンゲン協定崩壊に危機感
［アムステルダム ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中東やアフリカからの大量の難民・移民流入を向こう数週間で抑制できない場合、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の適用停止期間を最長２年延長する可能性がある。 シェンゲン協定の適用を一時的に停止し、加盟国に国境管理を認める措置は５月に期限を迎える。 ＥＵ各国の移民担当相は２５日、アムステルダムで会合を開き、移民問題の収束に時間がかかるため、一時的に域内の国境管理を認める措置を最長で２年間延長する可能性があるとの見解で一致した。会議の議長を務めたオランダのデーホッフ移民担当相が明らかにした。 トルコ政府は２カ月前、シリア難民のＥＵへの流入を抑制することで合意したにもかかわらず、今年すでに４万人以上がトルコから海を渡ってギリシャに入国しており、６０人以上の難民が溺死している。 一部の移民担当相は、シェンゲン協定の停止延長は移民が大量に流入するギリシャを切り離すことになると指摘する。 ＥＵのアブラモプロス委員（移民・内務担当）は「時間がなくなりつつある」として、合意した移民管理策を各国が実施するよう求め、そうしなければ３０年続いたシェンゲン協定の制度が崩壊するとの考えを示した。 一方、オランダのデーホッフ担当相は「制度の崩壊はもう始まっている。１年前、解決策を見つけなければシェンゲン協定の維持は難しくなると誰もが警告していた」と述べた。 国内世論の圧力を受け、ドイツなど複数の国はすでにＥＵ域内国境での入国審査を再導入している。デーホッフ氏は、各国が国境管理でさらに連携すべきとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-idJPKCN0V4046
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