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１月１９日、原油価格はもはや、世界の株式市場にとって、ありがた迷惑な水準まで下がっている。どちらの市場も年初来暴落しており、投資家は１バレル３０ドルを割り込んだ原油安がもたらすデフレ効果に警戒感を強めている。写真は１３日、ニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid）
焦点：止まらぬ原油安、株安巻き込み膨らむ景気後退懸念
http://jp.reuters.com/article/markets-stocks-oil-idJPKCN0UZ08U
2016年 01月 21日 13:14 JST
［シンガポール １９日 ロイター］ - 原油価格はもはや、世界の株式市場にとって、ありがた迷惑な水準まで下がっている。どちらの市場も年初来暴落しており、投資家は１バレル３０ドルを割り込んだ原油安がもたらすデフレ効果に警戒感を強めている。
この１年半、下降スパイラルに陥った原油価格は７５％も値を下げた。そればかりか、昨年末に一段と下落したことにより、今度は株式相場まで巻き添えにしてしまった。
「原油輸入国にとって、１バレル２８ドルは素晴らしいニュースだ」と、オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズ（香港）のアジア株統括、ジョシュ・ クラブ氏は語る。
「だが短期的には、センチメントにひどく影響する。つまり、原油安はインフレ面で（低下を招くため）よくない、ということだ。経済にとって非常に多くの問題を生み出している」と同氏は指摘。
これまで株式市場では、燃料価格の低下は好材料と見られていたが、２０１６年の市場が悲惨なスタートを迎えるなかで、世界的リセッション（景気後退）の危険性についての悪い噂が浮上してきた。
「コモディティ価格が総崩れになったのは、ちょっとした需給のアンバランスが原因ではない。それは、世界経済が成長軌道に戻っておらず、リセッションに危険なほど近づいている可能性があるとの考えに基づいている」と、香港の投資リスク管理会社アクシオマでアジア太平洋地域担当のマネージングディレクターを務めるオリビエ・ダシエ氏は説明する。
米国の景気回復には時間がかかっており、米国企業は２０１５年第４・四半期に収益のリセッションに陥った可能性がある。
世界第２の経済大国である中国は、この２５年間で最低の成長率を記録したばかりであり、アナリストの予測では２０１６年はさらに減速すると見られている。
世界第３位の日本は、たえずリセッションにつきまとわれており、日銀の２％というインフレ目標の達成も依然として遠い先である。
＜かつての朗報が悲報に＞
原油価格低下の恩恵は明らかだ。企業にとってはコスト削減に、消費者にとっては家計の節約になる。
その一方で、経済が低調で先の読めない時期に石油価格が非常に低くなると、どのような悪影響があるのか、ということは分かりにくい。
だがアナリストらは、企業はコスト削減分を投資に回さず、消費者も節約分を消費拡大ではなく債務返済に充てることを選んでいる、と指摘する。
「燃料価格の低下が、企業・家計の支出増大に回っているという証拠は、これまでのところほとんど見られない」と語るのは、ＮＮインベストメント・パートナーズ（ブリュッセル）で上級ポートフォリオマネジャーを務めるロバート・デービス氏。
「むしろ、家計は用心深く燃料費の節約分を債務の返済に回しているように見える。すると、燃料価格の低下は消費ブームを支えるのではなく、単にデフレをもたらすということになる」と同氏は語る。
さらに、石油価格の低迷が長引いているせいで、石油会社では膨大な評価損が発生しており、エネルギー関連企業の破綻が生じた場合の連鎖的な悪影響への懸念も提起されている。
＜原油と株の同時安＞
原油価格とアジアの主要株式市場のトレンドを少し見てみよう。
２００７年と２００８年に原油価格が１３７％上昇すると、アジア地域におけるコモディティ輸入国である韓国、日本、香港の株価指数は、３２％─５８％下落した。
その後、２０１４年６月から２０１５年４月にかけてブレント原油が４５％下落すると、日本、韓国、香港の株価は１０─１９％上昇した。
オーストラリアやマレーシアなどコモディティ輸出国を含む、より範囲の広い株価指数であるＭＳＣＩ（日本を除くアジア太平洋株指数）は、５．３％上昇している。
だが２０１５年末以降、原油価格と株価は同じ方向で推移している。石油価格がほぼ４０％下落して１バレル２９ドル以下になるとともに、日経平均、香港ハンセン指数、韓国の総合株価指数はいずれも９─１４％下落した。
これら３つの指数は現在、ブレント原油と約８５─９０％の相関を示している。
＜材料は燃え尽きたか＞
投資家の株式市場からの撤退の副産物としてドルが強力に買われ、ドルの主要６通貨に対するドル指数は過去３カ月で４．４％上昇した。
ブラジルやサウジアラビアなど、コモディティを輸出する新興市場諸国にとって、これでは踏んだり蹴ったりだと、アクシオマのダシエ氏は語る。米ドル建ての債務が拡大する一方で輸出収益が減少することになるからだ。
「こうした国々は恐らく赤字になるから、その手当てのために、たぶんドル建てで新規国債を発行することになる。ドルは今後上昇し、米国の金利は上昇する」とダシエ氏は言う。「これは、二重三重の痛手になる」
もちろん、石油価格が安定、あるいは上昇して、株価が元気を取り戻す可能性はある。
「今のところ石油価格が下方にオーバーシュートしているため、このテーマはすでに燃え尽きつつあり、石油価格が底を打って市場が広い範囲で落ち着く、というのはありそうな話だ」とヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（ロンドン）のマルチアセット部門の共同主任ポール・オコナー氏は言う。
だが、イランに対する欧米の制裁解除に伴い、グローバルな石油の供給過剰はいっそう拡大する可能性が高いため、少なくとも短期的には、さらなる苦痛が待ち構えていることになりかねない。
（Nichola Saminather記者）
（翻訳：エァクレーレン）
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