ウォール街の債券トレーディング、15年まで３年連続の不振−チャート
2016/01/20 19:10 JST

　　　　（ブルームバーグ）：かつてウォール街で最も収益の高い事業だった債券トレーディングの収入が、2015年まで３年連続で減少した。債券、通貨、商品とそれらに基づくデリバティブ（金融派生商品）のトレーディングによる15年の純収益は米５大銀行で12年と比べ18−25％減った。
金利がゼロ付近にとどまり原油相場が下落、将来の価格を見込んだ賭けも規制で困難になる中で債券トレーディングの収益は低迷。米モルガン・スタンレーは19日、早期の回復は期待できないとの認識を明らかにした。
原題：Wall Street’s Bond-Trading Slump Extends Into Third Year: Chart（抜粋）
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更新日時: 2016/01/20 19:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O17R7RSYF01V01.html

中国には多くの手段、中長期的に「巨大な潜在力」がある−ＵＢＳ会長
2016/01/20 19:43 JST
　　　　（ブルームバーグ）：スイスの銀行ＵＢＳグループのアクセル・ウェーバー会長は、中国当局には経済を安定させる多くの手段がまだ残されていると述べ、世界市場の動揺を招いている混乱が過ぎ去れば、中国の力強さが増すとの楽観的な見方を示した。
同会長は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれるスイスのダボスでブルームバーグとのテレビインタビューに応じ、中国は対応に「若干の遅れ」があり、市場安定化策の一部は「少し行き当たりばったり」だと指摘した。
中国を「方向転換が必要なタンカーのようなもので、ゆっくりと向きを変えつつある」と表現した会長は、「中長期的に私は中国についてかなりポジティブだ」と言明。同国には「巨大な潜在力」があると分析した。さらに、中国は「外需・製造業主導の成長から内需主体の経済へとリバランスを進めている。サ―ビス業を基盤とする成長は、製造業に基づく成長より大きな雇用・所得創出効果がある。中国は正しいことをしていると思う」とも話した。
ウェーバー会長は世界の成長が冷え込んだとしても、「下方スパイラル」は見込んでいないと説明。「われわれは調整局面におり、明らかに世界の成長は下振れした。世界は古い秩序に戻りつつある。米国が循環的回復を主導し、先進国が新興市場より好調で、新興市場は資本フローの反転に直面している。正常な調整であり、まだしばらくは続くだろう」と語った。
かつてドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁として欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会のメンバーだったウェーバー会長は、原油価格がすぐには「底打ち」しないと予想。「現在の世界経済で浮上している問題は政策の信頼性だ。各中銀が真っ先に示すガイダンスを市場が額面通りに受け取らず、市場は非常に神経をとがらせている」と指摘。中銀は「非常に明確かつ非常に確固たるガイダンスを提供する必要がある」と主張した。
原題：UBS’s Weber Says China Has ‘Plenty Ammunition’ Amid Turmoil (1)（抜粋）
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更新日時: 2016/01/20 19:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O18XH46JTSEE01.html

原油・約12年ぶりに1バレル30ドルを下回る（大前研一）
【WTI原油】12日、一時1バレル29.93ドル　7日続落で12年ぶり安値
　原油先物の指標となるWTIが12日、7日続落し、約12年ぶりに1バレル30ドルを下回る場面がありました。中国の景気減速への懸念からリスク資産である原油を売る動きが強まったものですが、この動きは銅など原油以外の資源にも波及し、商品相場全体の水準を押し下げている現状です。

　12年前にも30ドル割れの時期がありましたが、今回はその影響が驚くほど多くのところに出てきています。それらは全部、相互に関係していると思います。
　原油が30ドルということで、シェールガスの中には成り立たなくなっているところがたくさん出てきており、オーストラリアのトップ鉱山企業、BHPは、アメリカのシェール事業で8500億円の減損となったほか、世界最大級、ロイヤルダッチシェルは、一万人の人員削減に追い込まれています。こうした影響はまだまだ出てくると言えます。
　エクソンやシェルなど、かつては隆盛を誇ったいわゆる石油メジャーの株価を見ても、軒並み下落しています。BHPビリトンは、やはりアメリカのシェールでの失敗が嫌気され、株価はマイナス70％というひどい状況です。

　実は、天然ゴムの価格もひどく落ち込んできていて、1キロ146円台です。タイでは目も当てられない状況になっていて、タイの暫定軍事政権は、ゴム農家は非常に重要なので、100円以上で国が買い取る政策に出ています。
　なぜ天然ゴムが下がるか、その理由は二つあります。一つは、中国経済の減速です。車が一番多く売れる中国がだんだんと減速してくれば、当然タイヤも要らなくなります。
　もう一つは、原油価格の影響です。タイヤを作る際に、天然ゴムと合成ゴムを混ぜるわけですが、原油価格の下落で、石油から作る合成ゴムの方が値段が安くなります。それにより、割合を維持するために天然ゴムは値段を下げるしかないわけです。もっとも、あまり大きく比率を変えられるものではありませんが、若干いじれるのです。原油価格の下落によって、天然ゴムまで下がってきてしまうというわけなのです。
　ゴムの産地であるマレーシア、タイ、インドネシア、中国の海南島などは大変な状況となっています。特にタイは、現政府の国防大臣が天然ゴム協会の会長をやっているほど、ゴムは重要事業なので、国による買い取りが行われる事態となっているのです。
【日本】日経平均一時1万6944円〜14日〜　世界的株安
　14日の日経平均株価は、一時3ヶ月半ぶりに1万7000円を割り込みました。中国の景気減速や原油安を懸念して世界的な株安となっているものですが、先進国の主要市場では特に東京市場の下落幅が大きく、円高に伴う企業業績の悪化懸念や、日本経済の先行き不安が重しになっていると見られると日経新聞が報じました。
　私は日経新聞にはいい加減なことが書かれていると思います。中国の景気減速は確かに影響していますが、原油安が懸念かというと、日本にとって原油安はプラス以外の何物でもありません。日本は原油依存度が高く、いわゆる石油ショックは原油価格が上がってショックだったわけで、原油が下がっているのは大いに助かることなので、原油安まで株安の要因に使うのはやや図に乗りすぎていると思います。
　日本株が下がっている最大の理由は、アベノミクスに対する失望売りで、外国人による売りが激しくなっているのです。安倍黒バズーカは効き目がなく、もともとこれを提案したポール・クルーグマンが、NYタイムズで、日本があれだけやって反応しないとは思わなかった、自分の提言を撤回すると言って、敵前逃亡してしまったわけです。これにしがみついていた浜田氏ら安倍首相のアドバイザーは宙に浮き、宇宙遊泳してしまっているのです。もう発言一つできなくなってしまったのです。何がスタンフォード名誉教授だとがっかりです。クルーグマンにしがみつき、彼を安倍首相の官邸に連れて行き、ジャブジャブと緩和をやれと促したわけですが、全然日本は反応しないとやっとわかったというのです。
　反応しなくて当たり前です。日本は低欲望社会だからです。神の見えざる手ではなく、民の見えざる手が出てくるようにするべきで、それは心理経済学の世界なのです。しかし高欲望のおっさん達が、お金をジャブジャブにして金利を下げたら、絶対に金が出てきて景気が良くなると言って、結果がこうなると、参った、撤回、などとはちょっと無責任すぎる話です。
　東京市場が下げている理由はここにあるのです。しかし、日経新聞としては安倍首相が怖くて書けないという状況なのです。中国の影響も確かにありますが、原油安はプラスのはずで、円高も経済にはプラスです。新聞の書く理由はいい加減なことだと思います。

　日本の企業の実力はそれほど大きく改善しているわけではないので、株価が2万6000円まで行くなどありえないのです。主要市場の下落率を2015年末からで比較すると、上海が一番下落していますが、日本も立派に10％ほど落ちています。日本に関しては、この下落の理由は、アベノミクスに対して世界が懐疑的になり、外国人の売りが先行してしまったというのが正しいでしょう。これは日経新聞は口が裂けても言えないというわけです。米資産運用会社ブラックロックのデニス・スタットマン氏などは、まだ日本はいけると言っていますが、いざまずい状況になってくると、クルーグマンと同様に、予想が外れましたと言い出すのです。
【日本】物価上昇、しぼむ「期待」〜日経新聞〜
　日経新聞は、「物価上昇、しぼむ『期待』」と題する記事を掲載しました。これは、金融市場の動揺が物価の下ぶれ懸念に拍車をかけているとし、原油価格の低下を背景に、輸入物価は6年2ヶ月ぶりの下落率を記録したと紹介しています。ガソリンなど店頭価格への波及で、企業や家計の物価は上がるという期待もしぼみ、日銀は難しい判断を迫られるとしています。
　日銀黒田総裁は、やれることは全部やると言っていますが、何もやっていません。やれるだけのことをやってこうなってしまったということで、どうも勝手が違うという結果です。安倍首相のアドバイザーが悪すぎるのです。何十年も前の、ケインズ経済学の流れを汲んだ人や、景気を良くするにはヘリコプターでお金を撒いてもいいと言ったバーナンキ前FRB議長のような、乱暴な考え方をする連中は結構多くいるのです。
　そうではなく、実需につながるところを考えると、日本の場合、低欲望で実需がなく、多くの人は満ち足りている状況です。今、これが欲しくてしょうがないというような需要は、若い人が新しい携帯が欲しいというような部分はあると思いますが、設備投資など大きな実需につながるようなものはあまりないのです。住宅も余っているという状況なので、物価上昇はなかなか起こらないわけです。

　日本は20年間物価が上昇せず、それでも不景気ではないのです。デフレと言われていますが、失業はそれほど増えておらず、路頭に失業者が溢れているということもなく、不景気という感覚はありません。機械受注の推移を見ても、期待を示した時期もあったように見えますが、基本的には製造業、非製造業ともに横ばいとなっています。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
1月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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過去最大の一般会計歳出、削減進まず（大前研一）

Business | 2016年 01月 20日 18:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：日銀追加緩和、ビジネス界に待望論ない＝日商会頭
［東京　２０日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金(5401.T)相談役・名誉会長）は２０日、ロイターとのインタビューの中で、年初来の株安は３月まで見れば戻って来るとの見通しを示した。

ただ、足元で急落している商品市況は受け入れていくしかないとの見解を表明。合わせて原油など資源価格下落は日本企業の競争力を強化させると語った。日銀の追加緩和を産業界は求めていないとし、実施する場合は理由の説明が必要だと述べた。

昨年夏や今年に入ってからの株価急落は、新たなリスクの予兆というよりも、中国経済の減速を市場が追認したためと分析。「新興国経済の減速と商品市況の下落によりブラジル経済がマイナス成長に転じたが、これは異常ではなく、ある意味新しいノーマル（標準）。世界経済が、中国の高度成長に支えられた２０００年代後半のように再び５％以上の高度成長を実現することはない」との見通しを示した。

中東の地政学リスクについては「イランとサウジの対立など、パンドラの箱が開いた格好で、解決策はない」と言い切った。商品市況についても「安定が望ましいが、現実には乱高下する」と指摘。暴落後の現状が「異常なのか、これが正常なのか分からない」とし、「経営者は所与の現実を受け入れていくしかない」と強調した。

もっとも、市場の急変が続いていても「日本経済のファンダメンタルズに何ら影響はない」と強調。「株価下落で気分は良くないが、３月ぐらいまで冷静に見る必要がある。ある程度（まで下がれば）戻ってくると、今のところ確信している」とした。

原油や鉄鉱石など資源価格の下落については「オイルマネーがなくなり株が下がるなどの影響はあるが、（資源輸入国の）日本にとってはチャンス。（製造業の）国際競争力が高まる」との展望を示した。

原油価格急落による物価の低迷や株安を受け、日銀に対する追加緩和観測が市場で広がっているが、待望論は「金融界にはあるかもしれないが、ビジネス界にはない」と断言した。「金融機関はむしろ借り手がいなくて困っている」状態で、さらなる緩和は不要との見解を示した。「さらなる緩和は日銀が判断することだが、（追加緩和に踏み切る場合は）何のためにやるのか、はっきりして欲しい」と述べた。

これまでの「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」に対しては、「批判もあったが円ドルレートも正常化し、国民も希望が持てるようになった」と評価。原油下落で物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、資源輸入国の日本にとって「原油による物価のマイナスは良いマイナスだ」と静観する姿勢を示した。

ＱＱＥを核とするアベノミクスで需給ギャップは大幅に縮小したため、「日本経済の課題は０．２％とも０．５％とも試算される潜在成長率の底上げ」とし、供給サイドの改革の重要性を強調した。

２０１５年の日本経済を振り返り、「「株価だけが上がり、動きの少ない一年との見方もあるが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や法人税（減税）、温暖化対策のＣＯＰ２１パリ協定採択など、多くの構造的な課題が解決に向かった」と評価した。

(竹本能文、木原麗花　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/interview-mimura-idJPKCN0UY0VS

Business | 2016年 01月 20日 20:08 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
市場の動揺、リスクオン・オフの切り返し＝甘利経済再生相

［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２０日夕、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に会見し、市場の動揺は「リスクオンとリスクオフの切り返し」との見方を示した。

市場の一部では日銀の追加緩和への期待感が高まっているが、「政府が金融政策に言及すれば市場に無用の混乱を招きかねない」とし、金融政策は日銀の判断に委ねると述べた。

原油価格の下落や中国経済の先行きに不透明感が広がっていることなどから、東京市場では株安・円高が進行している。

甘利再生相は、原油安が日本経済にとってプラスに働くとする一方、「中長期的にみれば産油国や資源国の経済にダメージを与える」とした。その上で、原油安に伴う産油国の財政悪化によって金融資産の売却が進み、株式の売り圧力となっていると説明した。

中国については「手探りながら的確に対応していくと思う」と述べた。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/amari-economy-market-idJPKCN0UY14O

Business | 2016年 01月 20日 20:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
週刊誌の賄賂報道、甘利氏「説明責任果たす」　進退は明言せず
［２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日夕、政治とカネに関する明日発売の一部週刊誌報道について「国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」と繰り返した。自身の進退については会見の場で明言せず、首相には「全く相談していない」と語った。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の会見で述べた。

関係者らによると、甘利氏が「口利き」の見返りとして秘書とともに現金を受け取ったとされる報道が週刊誌に掲載される見通し。

甘利氏はこれに対し「現物を読んでいない」と事実関係についての言及を避ける一方、「国民から後ろ指を指されるようなことは今日までやっていない」と述べた。

また、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）への出席予定に変更はないとした。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/amari-politics-idJPKCN0UY181

甘利再生相：調査し、説明責任果たす−政治資金の週刊誌報道で (1)
2016/01/20 19:49 JST
　　　　（ブルームバーグ）：甘利明経済再生相は20日の記者会見で、週刊文春が21日発売号に掲載する予定の政治資金問題に関し、調査した上で国民への説明責任を果たす考えを示した。
甘利氏は週刊誌報道について「正確にどういうことを指摘されているのかについて事実確認が必要だ。発売されたものを見て、しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれることがないよう説明責任を果たしていきたい」と語った。21日の時点で「説明できるところは説明する」考えも明らかにした。
これに先立ち、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、「一般論としては政治資金の取り扱いについて疑問を持たれるようなことがあれば政治家自らが説明していく必要がある」との見解を示していた。
週刊文春は20日、雑誌掲載予定記事の概要をウェブサイトで公表。千葉県内の建設会社の総務担当者の話として、甘利氏側との金銭授受があったことを掲載。同誌は、こうした資金提供が政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いがある、との弁護士の指摘を紹介している。
甘利氏は2012年12月の第２次安倍晋三内閣発足以降、３年以上にわたって経済再生相を務めて政権の経済政策、アベノミクスの実行に関わってきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相としても米国などとの交渉に当たった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 持田譲二
更新日時: 2016/01/20 19:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O18S4H6KLVSI01.html