「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態（日刊ゲンダイ）赤かぶ

「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/588.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 1 月 19 日 08:30:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「棺桶で仮眠」と話題…長距離バス運転手の過酷な勤務実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173561
2016年1月19日　日刊ゲンダイ

この狭さで“仮眠”ならストレス増も当然か（ユーチューブから）

〈まるで走る棺桶〉
〈閉所恐怖症には無理〉
〈事故したら終わりや〉

　長距離バスに設けられた運転手用の仮眠室がネット上に投稿され、話題を集めている。

　長野県軽井沢町のバス事故をきっかけに、ツアーバス運転手の過酷な勤務実態が指摘され始めている。実際、その労働環境は現代版「蟹工船」のようだ。

「一般的な夜間長距離バスは運転手２人態勢で深夜に出発し、目的地到着は早朝。現地で仮眠を取り、別の客を拾って出発地に戻る運行スケジュールです。到着地では乗客の荷物の搬出入やら車内清掃に時間を取られますし、食事も済ませなければならない。睡眠時間が５時間を切るのは珍しくないし、都合よくパッと寝付けるわけでもない。睡眠不足は常態化しています。しかも、運行中はネットで出回っている棺桶のような仮眠室を２人で共用するのですから、相当ストレスフルな環境です」（旅行業界関係者）

　金銭面も決して恵まれていない。国交省がバス事業者２５２社を対象に２００９年にまとめた調査によると、正社員運転者の平均年収は４９９．２万円（平均年齢４４．５歳）。嘱託再雇用運転者になると、ほぼ半分の２６９．１万円（５２．２歳）にまで激減。０８年の男性平均年収５３２．５万円（４４．５歳）と比べるまでもない低賃金だ。

　１２年の関越道ツアーバス事故を契機に安全対策が強化され、夜間長距離のワンマン運行の制限や運賃基準が引き上げられた。ところが、軽井沢のバスを運行した「イーエスピー」は法定下限の２６万４０００円を１９万円で受注していたのだ。

　旅行ライターの渡辺輝乃氏はこう言う。

「中国人を中心とする訪日観光客の急増をあてこんだバス業界への新規参入が相次いでいますが、業界が潤っているかというと話は別。中国人は爆買いにはつぎ込みますが、ツアー料金はケチる傾向がある。インバウンドの商談では、バスなどの現地交通費はギリギリまで削られるのが当たり前。契約数は増えても、収益がなかなか上がらないのが現状です。普通免許すら取得しない若者が増えている中で、厳しいバス業界に飛び込んでいくのはごくわずか。高齢化が進むのは当然です」

　１２年の厚労省の調査では、平均年齢は全産業平均（男子）の４２．５歳を大きく上回る４８．５歳。労働時間も全産業の２１８４時間よりも長い２５４４時間に上っていた。イー社は大型バス事業から撤退するというが、こんな声が上がっている。

「悪質な会社を退治できないのがバス業界。名前を変えて、また商売をはじめるのは常套手段です」（運輸業界関係者）

　廃棄カツしかり。安かろう悪かろうは、すべてに通じる。

1. 2016年1月19日 10:05:49 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[72]

▲△▽▼

規制緩和、規制緩和！の結果がこれです。

政治は、おやめになったら、、、改悪ばかりしております。

自民政治も完全に失望ですね。

竹中平蔵をまだ経済諮問会議に入れておるのか？

アメリカに送り返しなさい！

2. 佐助[3271] jbKPlQ 2016年1月19日 13:13:03 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[275]

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規制緩和より政治の失政が大きい，運転技術力もあるが，
労働力不足，高齢化，自動化を遅延させた政府の責任は重大である。

各家庭は，大家族制から核家族制により，子供は少なく暮らしは高くのムードに乗ったが，それが大量消費・大量生産の経済成長に寄与したわけである。だが，このような少産ブームと結びついた，経済高度成長政策は，ほどなく大きな代償を支払うことになってきた。そして深刻な労働不足をもたらし，移民やロボット化していくであろう。

昭和40年代には，この傾向に拍車をかけた，当時，日本の主婦の労働力率は，先進国と比べて圧倒的に高かった。その結果，主婦たちは，子供を少なく，暮らしを高くしようと考え，少産ブームにさらに拍車をかけ，経済の高度成長の後押しをしたのである。これは，次の世代の人口規模を縮小させたのです。出生率は今も，依然として低くなったまま続いている。政府はなるがまま放置したままである。

そして安倍ルール破壊総理は女性・主婦の労働動員は，眼の前の労働力不足問題を解消するピンチ・ヒッターとして登用を進めたが，保育施設もなく，長期的にみると，かえって深刻な労働力の不足をもたらすことになる。これは移民やロボットで解消することになろうが，犯罪が多様化する。そして技術革新が起きにくくなり，後進国の工業都市に「日本商品の世界的優位性」を失うことになった。

そして人口の高齢化である。政治家は都市部の高齢化をやかましく騒ぎ地方に行けとまくし立てている。ところか我が国の人口分布が，過疎の甚だしくなっている。その異常さが着目されていない。日本人口の再生産力もすでに減少傾向からゼロに向かっている。過疎地や都市部でも老齢化によつて若く躍動する人工がいないことになる。こり労働力不足が深刻化して，経済成長のボトル・ネックになり，国民の福祉を妨げる結果となった。

しかも日本は，就職難，派遣化，格差，結婚できない，住宅事情，高価な教育投資，年金破綻使い込み，老後の生活防衛，過疎化，などを考えると，子供はとても生めないことになる，もし日本に福祉政策が浸透していたなら，国民は，わが家の幸福のために，進んで平均3人5人は持とうとしたであろう。政府の失政で残念乍ら日本は衰退いくのは必然的である。

さらに政権与党の自民党政府や公明党や大阪維新が進める，金持ち救済，弱者は自己責任や2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この誤りが自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなった。政府は少子高齢化と叫ぶが，何の対策もしないで，自分たちの樹と権益護持と利権や献金で潤い，マスコミまで巻き込み，致死量放射能を日本列島にばら撒き，世界を戦争に巻き込み激震を与えるのである。