Business | 2016年 01月 18日 20:11 JS
市場不安定化、現段階で地域経済に大きな影響ない＝日銀3支店長
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の名古屋・札幌・福岡の３支店長は１８日、本店で開かれた支店長会議後に会見し、年明け以降の株安・円高の進行など市場が不安定化しているが、現段階で地域経済に大きな影響は出ていないとの認識を示した。また、原油価格の下落を受けて消費者物価は当面低迷を続ける可能性が大きいが、企業の物価観に大きな変化はないとの見方を示した。 世界的に不安定化している市場動向について梅森徹名古屋支店長は、東海地域の企業経営者から「特段のコメントは入っていない」とし、「動きを見守るスタンスだと思う」と指摘。杉本芳浩札幌支店長も「足元で何か大きな影響を受けている企業は特にない」と述べ、「様子をまさに見守っている状況だと思う」との認識を示した。 秋山修福岡支店長は「今のところ悲観的な見方は多くない」としながらも、「マインドへの影響を注視したい」と語った。 下げ止まらない原油価格を主因に消費者物価の低迷が続いており、物価２％の早期実現を目指す日銀にとってインフレ期待への影響が懸念されている。 梅森名古屋支店長は、原油安が企業の物価観に与える影響について「それほど大きな影響は与えていない」とし、エネルギー要因などを除いた「物価の基調」が着実に改善しているとの日銀の見方は「東海地域でも共有されている」と述べた。 杉本札幌支店長と秋山福岡支店長は、むしろ人手不足に伴う労働コストの増加や、原油安による経済への好影響が意識されているとし、原油安で「物価観全体が後退するということではないと思う」との認識を示した。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-economy-nagoya-idJPKCN0UW11W Business | 2016年 01月 18日 16:52 雇用逼迫継続でも賃上げに鈍さ、日銀が全国ベースで動向調査 ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が全国各地の支店網を活用して各地域の雇用・賃金動向を調査したところ、人手不足感の強まりを背景に、都市部を中心に昨年を上回る賃上げ方針を示している企業があるものの、来年度の賃上げに向けた企業の動きは「現時点で勢いを増す状況とはなっていない」ことがわかった。特に地方の中小企業に慎重姿勢がみられる、という。 調査結果は１８日に公表した２０１６年１月調査の「地域経済報告（さくらリポート）」の中で、「地域の視点」として掲載した。日銀がさくらリポートにおいて、雇用・賃金をテーマに調査を行うのは２年ぶり。 雇用情勢が改善を続ける中で全国的に人手不足感が強まっているが、調査によると、企業の雇用スタンスは「規模や業種を問わず、多くの先で積極的な採用活動を展開している」ものの、「依然として必要な人材の確保が難しいとの声が多く聞かれている」という。 こうした情勢を踏まえた賃金設定は、企業収益の改善もあり、「都市部の企業を中心に、定昇や賞与増額を実施する先が増加している」と分析。ベースアップ（ベア）についても「来年度に向けて、昨春の伸び率を上回る引き上げの方針を示す先がみられる」としている。 一方で、地方の中小企業では「給与の増額に慎重な先も依然として相応にみられている」とし、その中には「ベアによる給与水準の引き上げは難しいとする先が少なくない」とも指摘している。 定例給与の引き上げに慎重な理由としては、中長期的な国内市場の縮小が想定されることや、近年の収益改善が為替差益など一時的な要因によるとの見方、競争力強化に向けた設備更新やＭ＆Ａを優先などが挙げられている。 日銀では、多くの企業が今後も積極的な雇用スタンスを継続する方針を示していることから、「当面、労働需給が逼迫した状況は解消されない可能性が高い」とみる一方、「来年度の給与増額に向けた企業の動きは、現時点では勢いを増す状況とはなっていない」と結論づけている。 日銀が掲げる２％の物価安定目標の早期達成には、賃上げの継続が不可欠。日銀では今回の調査を「底堅い個人消費の今後の持続性を占うということに加え、先行きの物価動向を展望するうえでも重要」と位置づけており、「今後の労使交渉の状況を注意深くみていきたい」としている。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-b-idJPKCN0UW0MQ
Business | 2016年 01月 18日 16:46 JST
市場のボラティリティ高まっている、中国の動向注視＝浅川財務官 ［東京 １８日 ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は１８日、都内で講演し、金融市場での動揺について「市場のボラティリティが高まっている。中国の動向を注視する」と述べた。一方で、日本経済は「緩やかな回復基調にある」と指摘。労働市場はひっ迫しているとし、賃金環境の好転を通じて家計の消費は回復すると見通した。 東京大学政策ビジョン研究センターと国際通貨基金（ＩＭＦ）が開いたセミナーで語った。 浅川財務官はまた、安倍政権が２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げていることを踏まえ、達成に向けた努力が必要不可欠との見方を示した。「財政健全化（の取り組み）が緩めば市場の動きが心配になる」とし、日銀の金融緩和がマネタイゼーションと取られかねないと指摘した。 ＊内容を加え、カテゴリーと写真も追加します。 (梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/china-a-idJPKCN0UW0JT
Business | 2016年 01月 18日 16:42 JST
市場の変動に右往左往せず、政策進める＝株価下落で菅官房長官 ［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、日経平均株価が終値で１万７０００円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。 菅官房長官は年明け以降の株価下落に関して、日本経済の足腰はしっかりしているが、中国株や米国株の下落、原油価格変動などの外的要因で下げているとの見方を示したうえで「Ｇ７など国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視し、補正予算の早期成立を図るなど、実体経済の好循環を確たるものとしていく」と語った。 (石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-s-idJPKCN0UW0MA Business | 2016年 01月 18日 16:11 JST
日銀の景気判断、東海は拡大に引き上げ 近畿は下方修正 ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち東海が前回の昨年１０月調査から景気判断を引き上げる一方、近畿は下方修正した。 他の７地域は据え置き。東海は表現を「緩やかに拡大している」とした。多くの地域が輸出や生産に新興国減速の影響が見られるが、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も底堅く推移しているとした。 東海が景気判断を引き上げるのは、２０１５年４月調査以来、３四半期ぶり。自動車・同部品やはん用・生産用機械、電子部品・デバイスなどの増産を中心に生産の判断を上方修正したことや、雇用の判断を引き上げたことが背景。 さくらリポートで「回復」よりも強い「拡大」との表現が使われるのは０８年４月調査以来となる。 一方、近畿は「緩やかに回復している」とし、前回調査の「回復している」から判断をやや引き下げた。携帯電話関連部品の出荷の増勢鈍化、自動車関連の在庫調整の長期化、新興国向け建設機械の下振れを主因に生産の判断を引き下げたことなどが背景。 判断を下方修正する地域があったのは１５年１月調査以来。近畿が景気判断を引き下げるのは１３年１月調査以来となる。 その他の７地域は判断を据え置いたが、東海以外の８地域が景気は「緩やかに回復している」「回復を続けている」などとしており、景気の回復基調に変化は見られていない。 生産については、近畿以外に北海道と東北も判断を引き下げた。上方修正は東海だけだった。設備投資と個人消費は全９地域が判断を据え置いた。 黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/sakura-idJPKCN0UW0IN
新興市場株、09年５月以来の安値−世界経済めぐる懸念と原油安で
2016/01/18 19:29 JST （ブルームバーグ）：18日の新興市場株は３営業日続落し、2009年以来の安値に向かっている。世界の経済成長が失速するとの懸念が広がったほか、原油安を受けてエネルギー銘柄が値下がりした。香港オフショア市場の人民元は対ドルで上昇。中国当局が人民元に対する海外からの投機を抑制する取り組みを強化した。
ＭＳＣＩ新興市場指数はロンドン時間午前８時９分（日本時間午後５時９分）現在、前週末比0.4％安の706.09。このままいけば終値ベースで09年５月14日以来の安値で引ける。香港上場の中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は約４年ぶり安値に落ち込んだ。ベトナム株も安い。
香港オフショア市場で人民元は0.3％上昇。先週は週間ベースで昨年10月以来の大幅高となっていた。
原題：Emerging Stocks Decline to Six-Year Low on Oil as Ruble Weakens（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾞｬｶﾙﾀ Harry Suhartono hsuhartono@bloomberg.net;香港 Saijel Kishan skishan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net; James Regan jregan19@bloomberg.net Chan Tien Hin, Phani Varahabhotla
更新日時: 2016/01/18 19:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O158FC6S972E01.html
中国株：上昇、小型株中心に値上がり−売られ過ぎとの観測
2016/01/18 18:01 JST
（ブルームバーグ）：18日の中国株式市場で、上海総合指数は上昇。同指数が先週、弱気相場入りしたことを受け、売られ過ぎとの観測が広がった。住宅価格回復がより多くの都市に広がっていることを示す統計の発表も好感された。
上海総合指数は前週末比0.4％高の2913.84で終了。不動産株やテクノロジー銘柄を中心に値上がりした。上海総合指数の相対力指数（ＲＳＩ）は、先週の下げが行き過ぎだったことを示す水準に低下した。
小型株で構成する創業板（チャイネクスト）指数は2.9％高。ＣＳＩ300指数は0.4％高で引けた。オフショア人民元は１週間ぶりの大幅上昇となった。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「安値拾いで新規資金が投入され、その多くが値下がりした小型株を狙っていた」と指摘した。
金地集団（600383 CH）は2.8％高。音響装置メーカーの歌爾声学は（002241 CH）は6.1％上げた。ソフトウエアメーカーの恒生電子（600570 CH）は4.8％高。
香港市場では、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が1.2％安、ハンセン指数は1.5％安で引けた。
原題：China’s Stocks Halt Bear-Market Losses as Small Caps Rebound（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net Ravil Shirodkar
更新日時: 2016/01/18 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14VHE6S972901.html
台湾株：上昇−バイオテクノロジー銘柄に買い、総統選の民進党勝利で
2016/01/18 16:53 JST （ブルームバーグ）：18日の台湾株式市場で、指標の加権指数は上昇。バイオテクノロジー銘柄が３年ぶりの大幅高となった。週末の総統選挙で政権交代が決まり、次期総統に就く民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が景気支援策として業界向け支出を増やすとの観測が広がった。
加権指数は前週末比0.6％高の7811.18で終了。バイオテクノロジーと医療ケアの企業から成る業種別指数が3.9％高で引け、加権指数の28業種中最大の上げを記録した。喬山健康と懐特がいずれも７％超える上昇となった。
原題：Taiwan Biotech Stocks Rally as Tsai’s DPP Seen Boosting Industry（抜粋） TAIWAN’S TAIEX INDEX RISES 0.6% to 7,811.18 AT CLOSE
記事に関する記者への問い合わせ先：台北 Yu-Huay Sun ysun7@bloomberg.net;台北 Cindy Wang hwang61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net Kyoungwha Kim, Cindy Wang
更新日時: 2016/01/18 16:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O151776JTSE901.html
アジア株：ＭＳＣＩ指数、下落−日豪株の弱気相場入り迫る
2016/01/18 17:57 JST
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（ブルームバーグ）：18日のアジア株式相場は下落。中国株に続き、日本株とオーストラリア株が弱気相場入りに近づいている。原油価格が下げ続けており、世界経済をめぐる懸念が強まった。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午後４時６分（日本時間同５時６分）時点で前週末比0.9％安の119.05。年初来の下落率が9.8％に広がった。日経平均株価は1.1％安で終了。一時は2.8％安を付けた。
豪州の株価指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は0.7％下げた。日豪の両指数とも、2015年の高値からの下落率が19％と、弱気相場入りを示す20％下落に接近している。
原題：Asian Stock Rout Deepens as Japan, Australia Bear Markets Loom（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net Jeff Sutherland, Tom Redmond
更新日時: 2016/01/18 17:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1546O6S972Z01.html
インド：12月貿易赤字は117億ドル、４カ月ぶり高水準−金輸入が急増
2016/01/18 19:21 JST
（ブルームバーグ）：インドの昨年12月の貿易赤字は８月以来の最大となった。金輸入が179％急増し、全体の輸入減少幅は縮小した。
商工省の18日の発表によると、12月の貿易赤字は117億ドル（約１兆3720億円）と、11月の98億ドルを上回った。輸入は前年同月比で約４％減。11月は30％減だった。 輸出は約15％落ち込み、13カ月連続で前年割れとなった。
金輸入額は38億ドルに膨らんだ。３月半ばまでの婚礼シーズンの需要が背景にある。世界的な価格下落も金需要の要因となった。
通貨ルピーは統計発表直後に一時上げを消した。ムンバイ時間午前11時９分現在は0.1％高の１ドル＝67.55ルピーで推移。
原題：India Trade Deficit at Four-Month High as Gold Imports Jump (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾑﾝﾊﾞｲ Jeanette Rodrigues jrodrigues26@bloomberg.net;ﾑﾝﾊﾞｲ Swansy Afonso safonso2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Arijit Ghosh aghosh@bloomberg.net; Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/18 19:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O158B66K50YK01.html ＢＮＰパリバや野村ＨＤ、破綻の前歴ありのトレーダーに賭けて損失
2016/01/18 17:44 JST （ブルームバーグ）：ＢＮＰパリバや野村ホールディングス（ＨＤ）など金融機関５社はあまり知られていない債券トレーディング会社、インベクスター・キャピタル・マネジメントの破綻によって合計で約１億2000万ポンド（約200億円）の損失を被った。しかしこれは、寝耳に水というほど驚くことではなかったはずだ。
インベクスターの運用者で唯一の社員、アルベルト・スタッティ氏（49）はインベクスターの前に２社の運営に携わったが、その１社は08年に5400万ポンドの損失を出してトレーディングを停止、もう１社はＪＰモルガン・チェースなどに対する約1200万ポンドの負債を抱えて13年に破綻した。
インベクスターに絡む損失は銀行などの金融機関にとって、巨額取引の中のほんの一部にすぎないが、金融機関側のリスク管理に関する疑問は残る。金融機関は14年に債券取引を開始し15年５月に破綻したインベクスターに対するエクスポージャーを拡大していたが、これは超低金利で債券市場の取引が落ち込んでいる時期だった。
アトランティック・エクイティーズ（ロンドン）の銀行アナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「一部始終にあきれる」として「債券事業の収入と売買高を増やしたいという願望が恐らく、金融機関の判断を曇らせたのだろう」と話している。
英国の会社登記所への届け出によれば、インベクスターで損失に直面しているのはほかにモルガン・スタンレーとＩＮＧグループ、みずほフィナンシャルグループ。
原題：Biggest Banks Rue Millions Lost on Trader Who Failed Before（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Donal Griffin dgriffin10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Simone Meier smeier@bloomberg.net Sonia Sirletti
更新日時: 2016/01/18 17:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O152F86S973P01.html
東証一時４８０円下げ ＮＹ原油下落２８ドル台
毎日新聞2016年1月18日 東京夕刊
経済
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週明け１８日の東京株式市場は、前週末の米国市場の大幅な株価下落や原油価格の下落を受けて、３営業日続落して取引が始まった。日経平均株価の下げ幅は一時４８０円を超え、１万６６００円台まで下落し、取引時間中としては約１年ぶりの安値水準となった。中国経済の減速などを背景にした世界的な株安と原油価格の下落の流れに歯止めがかからない状況が続いている。 前週末１５日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株３０種平均の終値は前日比３９０・９７ドル安の１万５９８８・０８ドルと、約４カ月半ぶりに１万６０００ドルの大台を割り込んだ。また、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物価格は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しの終値が１バレル＝２９・４２ドルと、１２年１カ月ぶりに３０ドルの大台を割り込んだ。 米国と欧州連合（ＥＵ）が１６日、イランへの経済制裁の解除を発表。イラン産原油の輸出が解禁され、中国経済の減速などに伴う世界的な原油の供給過剰が深刻化するとの見方が強まり、ＷＴＩは１７日の時間外取引で一時、約１２年３カ月ぶりの安値水準となる１バレル＝２８・３６ドルまで値を下げた。 １８日の東京市場は、朝方から世界的な株安と原油安を警戒して売り注文が先行し、約１年ぶりに１万６６００円台まで下落した。また、外国為替市場の円相場は、早朝に１ドル＝１１６円台後半をつけ、約１週間ぶりの円高・ドル安水準となった。自動車など輸出関連企業の業績悪化懸念から、株式相場の押し下げ要因となっている。 世界金融市場では、原油価格の下落と中国経済の減速懸念などから、投資家のリスク回避の動きが日に日に強まっている。１９日には中国が２０１５年１０?１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標の発表を予定。市場では「指標の数字が良ければ、相場が安定するかもしれないが、原油安など他の懸念材料は残るので大きく上昇することは考えにくい」（ＳＭＢＣ日興証券）との声が出ている。【鈴木一也】
http://mainichi.jp/articles/20160118/dde/001/020/057000c
中国経済への圧力高まる、ファンダメンタルズは堅固＝首脳
［北京 １８日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席と李克強首相は国内経済について、下振れ圧力が強まっているがファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅固との認識を示した。共産党中央党校での発言を国営新華社通信が１８日報じた。
報道によると、李首相は経済への圧力が高まる中、政府は供給面の改革により力点を置く考えを示した。経済成長は中高程度のペースを維持すると述べた。 習国家主席と李首相は経済のファンダメンタルズは引き続き堅調と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-government-idJPKCN0UW141
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