ベーシックインカム導入がもたらす「暗い未来」の可能性について［橘玲の日々刻々］
 北欧のフィンランドでベーシックインカムの導入が決定し、国民全員に毎月800ユーロ（約11万円）を支給するとのニュースがインターネットに流れました。その後、フィンランド大使館がツイートで「あくまでも予備調査が始まっただけ」と訂正し、誤報と判明しましたが……。
 人口550万人のフィンランドで本格的なベーシックインカムを導入するには国家予算の半分に匹敵する500億ユーロ（約7兆円）もの財源が必要で、年金を含む他の社会保障はすべて廃止されるのですから、国会での審議もなしにいきなり決定できるはずはありません。しかし今回の騒動は、ヨーロッパの一部でベーシックインカムが現実的な選択肢のひとつと考えられていることを示しました。
 国民全員に無条件で生活最低保障を給付するベーシックインカムはバラマキの典型と思われていますが、実は自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を拡張したリバタリアン的な構想です。
 この革新的な政策には、次のようなメリットがあるとされています。
1.生活保護のような厳しい給付基準がなく、援助を必要としているひとが排除されない（平等）。
2.働いても受給額が減らないから貧困層の労働意欲を阻害しない（市場の活用）。
3.年金制度や生活保護などを一元化して行政のムダを削減できる（小さな政府）。
4.最低賃金や解雇規制のような非効率な労働者保護を廃止できる（規制緩和）。

 こうして並べるといいことばかりですが、なぜいまだにどの国も導入できないかというと、これがとんでもない劇薬である恐れがあるからです。ベーシックインカムが招きよせる「暗い未来」は主に次の3つです。
【強制労働】国民1人当たり11万円ということは、夫婦と子どもふたりの４人家族で年間約500万円だから、それだけでじゅうぶん暮らしていける。これは貧困層に「働かずにひたすら子どもつくる」強いインセンティブを与えるが、富裕層（納税者）は制度への依存を許さないだろう。だとすれば、所得保障と引き換えに就労義務を徹底するしかない。
【超監視社会】ベーシックインカムの仕組みでは、所得を少なく申告することで収入を最大化できる。税の不正申告を許さないためには、国民の経済活動を完全に把握する超効率的な監視システムが要請される。
【鎖国】今回の誤報で「パスポートを持ってフィンランドに行こう」と考えたひとも多いだろう。フィンランドはEUに加盟しているから、ヨーロッパ内の移動はパスポートすらいらない。支給対象は国民だけだが、フィンランド人と結婚すれば市民権獲得への道が開けるし、二人のあいだに生まれた子どもは無条件に国籍を付与される。そうなれば、偽装結婚や子どもの不正認知が巨大な闇ビジネスになるだろう。それを防ごうとすれば、EUから離脱して半鎖国状態にするほかない。
 もちろんフィンランド政府はこうした危険性をわかっていて、だからこそ慎重にそのメリットとデメリットを評価しようとしているのでしょう。いずれにしても、これがきわめて興味深い社会実験であることは間違いありません。
 早ければ今年(2016年)から予備調査が始まるとのことなので、その結果を楽しみに待つことにしましょう。

『週刊プレイボーイ』2015年12月21日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊は、『「読まなくてもいい本」の読書案内』(筑摩書房刊)●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)

http://diamond.jp/articles/-/84825

Business | 2016年 01月 19日 04:24 JST
12月中国外貨取引は売り越し、資本流出加速浮き彫りに

［北京　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の１２月の外貨取引は６２９０億元相当の売り越しとなった。売り越し額は１１月の２２１３億元から急増しており、資本流出が加速している状況を浮き彫りにした。

人民銀行が１８日公表したデータを基にロイターが算出した。

買い越しは資本フローの流入超を、売り越しは流出超を示す。

売り越し額の過去最高は９月の７６１３億元。中国では、人民元を事実上切り下げた昨年８月以降、資本流出が加速している。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKCN0UW23V

中国首相：経済に下振れ圧力強まっている−ＧＤＰ発表を前に講演
2016/01/19 02:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国の李克強首相は18日、国内経済には下振れ圧力がますます強まっているとの認識を示した。首相はまた、習近平国家主席とともに改革を約束した。中国は翌日に2015年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えているが、同年は20年ぶりの低成長にとどまったとみられている。
国営新華社通信によると、李首相は共産党中央党校で閣僚や省長を前に講演し、中度から高度の経済成長を喚起するため伝統産業の改善や経済成長の新たなけん引役を育てることが必要だと主張。習主席は過剰生産能力が問題となる中で供給側の改革を進め、サービス業や新たな産業を開発するべきだと呼び掛けた。
中国政府が19日発表する10−12月期ＧＤＰのエコノミスト予想は前年同期比6.9％増。通年の成長率予想も6.9％で、これが実現すれば1990年以来の低さとなる。今年の成長率は6.5％へと、一段の鈍化が見込まれている。
原題：China Premier Says Economy Is Under Pressure Day Before GDP Data（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Alfred Cang acang@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 02:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15PWM6K50XW01.html

中国の商品需要の予測、銀行融資が鍵

By ALEX FRANGOS
2016 年 1 月 18 日 23:09 JST

　中国が減速すれば、資源価格が急落する。そう単純ならばどれほど楽だろう。本当の因果関係を見極めるにはもう少し手間が掛かる。

　国際商品（コモディティー）相場の低調は、中国が少なくとも直接的に責任を負っているわけではない要因も大きい。原油が1バレル当たり30ドルに下落し、それに伴って鉄鉱石、石炭、銅、大豆が大幅安となった原因は、中国の需要後退に加え、過剰供給が原因だ。

　だが中国は直接的な影響を強力に生み出している。鉱工業を主軸とした中国経済が危機的な状況にあることを鑑みると、特筆に値するほどだ。国際的に取引されているコモディティーの大半で限界消費者となっている中国が想定外の回復を遂げたり、あるいはさらなる景気悪化に見舞われたりすれば、相場が大きく動く可能性がある。

　シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスに所属するストラテジストのショーン・ローチ氏と、国際通貨基金（IMF）のマリナ・ロセット氏が執筆し、香港金融研究中心（HKIMR）が出版した論文によると、最近やや持ち直した中国の鉱工業生産の変化は主要なコモディティー相場に大きな影響を及ぼしている。

　この論文によると、中国の鉱工業生産の変化はその後の12カ月間でアルミ、銅、原油を7?9％上昇させる。中国の鉱工業生産が建設業や重工業の原材料需要を直接反映していることを考えれば、理にかなう話だ。

　だが銅、鉛、ニッケル、スズといった卑金属の場合、相場を左右するさらに重要な要因が存在する。それは実際の消費量ではなく、銀行融資だ。中国で新規融資額が予想に反した動きを示す度に、卑金属価格が10?12％上昇すると、この論文で指摘された。

　中国の銀行にコモディティーを担保とした融資が認められるようになった2007年以降、こうした担保は劇的に増加した。トレーダーにとっては、オンショア市場とオフショア市場の金属価格の差を利用した裁定取引や、人民元上昇に伴うキャリートレードに役立つ融資の利用が可能となった。

　人民元が下落傾向にある今、コモディティーを担保にした融資は減るかもしれない。14年に青島でコモディティー在庫の重複担保問題が明らかになったことも、市場に若干歯止めを掛ける可能性がある。だがコモディティーを担保に取る慣行が完全になくなるとは考えづらい。

　中国のコモディティー需要を占うには、銀行融資へ目を光らせる必要がある。

中国の弾圧強化、経済不安の裏返しか人権派弁護士など11人以上を正式に逮捕

中国政府は国家の安全を危険にさらした疑いでスウェーデン人のピーター・ダーリン氏を拘束したことを認めた（写真は在北京スウェーデン大使館前に立つ警備員）

By JOSH CHIN
2016 年 1 月 18 日 19:28 JST

　中国が、一段と社会統制を厳しくする時代に逆戻りしているようだ。当局はこのほど、国家転覆の疑いがあるとして、長く拘束されていた10人以上の人権派弁護士と人権活動家を正式に逮捕した。

　活動家らによると、終身刑につながりかねない政治犯罪である国家転覆罪の適用は、潜在的な反対意見を根本から締め付ける中国政府の行動が、劇的にエスカレートしたことを際立たせているという。世界最大の人口を持つ中国では、経済成長ペースの鈍化が社会不安をあおっている。

　人権擁護団体によると、警察は昨年7月初めに全国規模で行った一斉摘発で拘束した、少なくとも11人の弁護士やその助手、活動家の家族に対し、正式な逮捕状を送ったという。国家転覆の容疑で逮捕された中には有名な人権派弁護士の王宇氏や周世鋒氏も含まれていた。逮捕された弁護士らに接触することはできなかったが、支持者らは「でっち上げ」だとしてこれら容疑を否定した。

　また、中国政府は国家の安全を危険にさらした疑いでスウェーデン人のピーター・ダーリン氏を拘束したことを認めた。同氏は中国の人権派弁護士と組んで活動する非政府組織（NGO）「人権衛士緊急救援協会（CUAWG）」の共同創設者だったが、同協会の声明によるとダーリン氏は1月初めに北京の空港に向かう途中で行方不明になった。CUAWGは同じ声明で、起訴内容に根拠はないと主張している。

　中国外務省は13日、同国がダーリン氏の権利を保障し、スウェーデン大使館に領事面での便宜を図ることを明らかにした。スウェーデン大使館の広報官は翌14日、大使館員が中国で拘束されているスウェーデン市民との面会を求めたが、「現時点でこの要求は満たされていない」と述べた。

　最近の逮捕や拘束劇は、国内で対決姿勢を強める人権派弁護士のコミュニティーに中国当局が神経質になってきたことを示唆している。逮捕された人の多くは、自身を「ダイ・ハード（頑強に抵抗する）」な弁護士だと主張するグループのメンバーだ。これら弁護士はオンライン上や街頭で顧客の裁判事例を宣伝するなど、敵意が示されることの多い法廷闘争で型破りな戦術を採用している。

　中国当局は習近平国家主席の下、政府批判を封じ込めようと積極的に動いてきた。ただ当局は最近まで、脱税や公共秩序の妨害といった軽い罪で弾圧の対象者を起訴する傾向があった。こうした罪状に対し、活動家の多くはあまり厳格でない企てだと見なしていた。

　ベテランの反差別運動家であるルー・ジュンさんによると、多数の人を重大な政治犯罪で起訴すると脅すなど、政府は習主席の前任者らが採用してきたより厳格な手法を引っ張り出してきたようだ。ルーさんは一斉摘発で拘束された人の多くと一緒に活動した経験を持つ。

　一部の支持者らは弁護士弾圧の起源を呉淦氏のケースまでたどっている。同氏は多くの人権問題に取り組む「鋒鋭弁護士事務所」に所属していた著名な活動家だ。呉氏は拘束され、昨年になって国家転覆を扇動した容疑で正式に逮捕された。それは、彼が黒竜江省の慶安駅待合室で警察が発砲した「慶安事件」に対する政府説明と矛盾する動画を発見した後だった。

　王宇氏は呉氏を擁護しようと試みた弁護士の一人だ。呉氏が正式に逮捕された数日後となる7月8日、王氏は北京の空港に向かう途中で身柄を拘束された。その2日後、警察は数百人の弁護士や活動家らを一斉摘発し、最終的に24人を拘束した。この日は中国の人権活動団体の間で「ブラック・フライデー（暗黒の金曜日）」として知られるようになった。

　王氏の弁護士によると、警察は王氏への接見要求を違法に拒絶し、王氏が他の弁護人を選任したと述べたという。警察は彼女が誰を新たな弁護人に選んだかを明かさなかった。

　米国を拠点に中国の弾圧を監視する人権擁護団体「CHRD」によると、昨年の一斉摘発で拘束された王氏を含む大部分は天津市で身柄を確保されている。同市の警察は市の検察当局に質問するよう促したため、14〜15日に検察当局に何度も電話したが誰も出なかった。

　ブラック・フライデーを受け、国営メディアは弁護士らが裁判所の外で抗議運動を開催したり、裁判所内で過度に攻撃的な態度を取ったりするなど、数多くの場面で司法手続きを違法に混乱させたと非難した。国営の新華社通信は7月後半、鋒鋭弁護士事務所のパートナーである周世鋒氏が、一部の顧客を保護するために同事務所が法律違反を犯したことを認めたと報道した。

　一斉摘発の際に尋問を受けたが拘束はされなかった弁護士の一部は、同僚に対する厳しい処置について、それまで絶好調だった中国経済の動揺を政府が不安視していることから来ていると考える。

　中国政府は19日に2015年の国内総生産（GDP）を発表するが、これは過去20年以上で最も低い年間成長率になると広く予想されている。香港に拠点を置く労働権利保護団体「中国労工通報」によると、レイオフ（一時解雇）や工場閉鎖で労働争議の数は昨年初めから11月までに倍増した。

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市場に沈静化の兆しなし、株も債券も通貨も商品も高ボラティリティ
2016/01/19 01:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：資産クラスを問わず広がった相場下落が世界の投資家のストレスを高めている。
株式、債券、通貨、商品の予想ボラティリティ（変動性）を示すバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの市場リスク指数は昨年10月以来の高水準に達した。世界の株式市場では昨年６月以降に15兆6000億ドル（約1830兆円）余りが消え、４年にわたる上昇相場の上げのほぼ半分を失った。米10年債利回りは２％を下回り、ブルームバーグ商品指数は過去最低を付けた。
ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、ジャスパー・ローラー氏（ロンドン在勤）は「世界の成長がテーマだ。中国株と原油相場の変動性が全てを動かしている」とした上で、「投資家は一段安に備えている。市場の下向き傾向の理由の一つには、米金融当局が失敗したのではないかという懸念がある」と話した。
米当局の利上げが始まるタイミングに合わせて中国経済減速の懸念が市場を席巻、さらには米経済指標が予想を下回る内容となって、米利上げ開始は尚早だったのではないかとの不安がくすぶる。
米株の変動性の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は終値ベースで昨年９月以来の高水準となり、欧州のＶストックス指数は18日の日中取引で昨年８月以来の高水準に達した。主要７カ国通貨のボラティリティを示すＪＰモルガンの指数は今年これまでに11％上昇、米国債のインプライドボラティリティを示すメリルのＭＯＶＥ指数は同15％上げた。ＢＯＡの市場リスク指数は15日にマイナス0.04と、年初のマイナス0.39から上昇していた。　
原題：No Calm in Sight as Volatility Surges From Stocks to Bonds (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Roxana Zega rzega@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 01:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O15OGFSYF01T01.html

Top News | 2016年 01月 19日 00:57 JST
ドルやや上昇、株式市場安定化で＝欧州市場

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の欧州外為市場では、株価がやや値を戻したことを受け、ドルが安全資産とされるユーロとスイスフランに対して若干上昇した。

米市場が休場のため薄商いとなるなか、欧州市場終盤の取引で、ドルは対ユーロEUR=EBSで約０．２５％高の１．０８９３ドル、ドル／円JPY=EBSはやや上昇の１１７．３３円で推移。スイスフランCHF=EBSに対しては０．５％高の１．００５０フランで推移している。

ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の理事会で大きな政策変更は行わないとの見方が市場で大勢となっており、シティ（ロンドン）の外為ストラテジスト、ジョッシュ・オバーン氏は「ＥＣＢが追加緩和を決定する公算は小さいため、今週の理事会はユーロに対する安全買いを阻害する要因にはならない」と指摘。

年初から続いている世界的な株安を受けリスク選好度が高い状態が続くかどうか市場で懐疑感が出るなか、ノルデア銀行（シンガポール）の取引部門責任者、ジェスパー・バーグマン氏は「市場は神経質になっておりリスク回避の動きは加速する」とし、「短期的に円に対する需要が継続する」との見方を示した。

アジア取引時間では、カナダ中央銀行が今週にも利下げを決定するのではないかとの観測からカナダドルが売られ、米ドル／カナダドルCAD=D4は１．４６５０カナダドルと、１３年ぶり安値に迫った。ただカナダドルのこれまでの下落を踏まえると中銀は利下げを手控えるとの見方も出ており、欧州市場序盤の取引でカナダドルは対米ドルで０．２％回復した。

中国人民元CNH=D3は約０．５％上昇。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、オフショア銀行の中国国内の人民元預金に２５日から銀行預金準備率を適用すると発表している。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0UW1RI

GPIF、株式への直接投資が可能に−今春にも法案提出へ
By ELEANOR WARNOCK
2016 年 1 月 18 日 19:19 JST

　【東京】日本政府は、約135兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に株式の直接売買を認める法案をまとめている。この動きは、市場におけるGPIFの役割に関する議論を引き起こしている。

　GPIFは現在、株式運用を外部機関に委託している。厚生労働省は今春にも、株式直接投資を解禁する法案を国会提出する方針だが、政府関係者らによれば、法案の通過は今年の遅い時期になる可能性がある。

　株式直接投資が解禁されれば、保守的な投資家であるGPIFは他国の年金基金や政府系ファンドのような機関に向け、改革を一歩進めることになる。安倍晋三首相は、国内金融市場の再活性化とコーポレートガバナンス（企業統治）の改善に向け、改革に意欲を見せてきた。

　GPIFの水野弘道・最高投資責任者（CIO）はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し「GPIFは運用会社だけでなく企業と建設的に関わることにより、日本経済に一層貢献できる」と述べた。「日本最大の資産保有者として、われわれは企業・投資家間においてガバナンス改善という前向きな連鎖反応を生み出すことができる」とも語った。

　ただ、一部の企業幹部や政治家は、GPIFの直接株式投資について、個別銘柄の選別を通じて市場にゆがみをもたらしたり、政治家が企業への影響力を行使する手段として用いられたりする恐れがあるとして、法案に懸念を示している。

　かつてGPIFの運用委員を務めた慶應義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績准教授は「政治の介入を最も懸念している」とした上で、「理論的にインハウス（自家）運用派だが、日本の状況を見ると運用に関しては最も未成熟な国であり社会であると考えている」と述べた。

　安倍政権はGPIFを利用して金融市場に影響を与えているとしてすでに批判されている。GPIFは2014年、運用資産における株式の配分比率を倍増させたが、一部の投資家はこれを「価格維持操作」と批判している。

GPIFの運用資産は国内・外国株式が43％を占める ENLARGE
GPIFの運用資産は国内・外国株式が43％を占める
　GPIFの2015年7-9月期の運用実績が約8兆円の赤字となったことも批判を招いた。日本株の下げが続けば、今四半期はさらなる損失を被る可能性が高い。日経平均株価は年初来の下落率が10％を超えており、18日も前営業日比1.12％下落した。

　水野氏は、株式の自家運用によって外部機関への運用委託手数料を削減できるほか、市場に関するさらなる情報を得られるようになると指摘している。

　水野氏はGPIFの影響力をめぐる懸念を和らげるべく、個別銘柄の保有比率は5％未満に制限される可能性があるとしている。この場合、保有する個別株の公表は求められない。同氏はまた、合議制の委員会導入を含むGPIFのガバナンス改革が、政治の介入をめぐる懸念に対処するだろうと語った。

　15年9月30日時点で、GPIFは運用資産の43％を国内株式と外国株式に振り向けており、国内市場に上場している株式の約7％を保有していた。

　サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は、企業に資産の効率的利用を促す上で、GPIFは他の投資家を主導できるとの見解を示し、「大量の資金を抱える日本企業には一層厳しいコーポレートガバナンスが必要だ」と指摘。また、資金を投じる人は顧客でもあるため、他の投資家はそうした主導役として当てにできないと述べた。

　一方、日本経済団体連合会（経団連）は、GPIFへの株式直接投資の解禁に消極姿勢を示している。

　経団連の阿部泰久常務理事は、WSJに対し「経済界は、GPIFがマーケットの価格形成や民間の投資行動をゆがめるだけでなく、議決権行使や個別銘柄の選択・売買を通じて民間企業の経営に介入してくることを強く懸念している」と述べた。GPIFによる株式の自家運用には反対だという。

　厚労省が法案の文言調整を進める中、自民党の一部議員はこうした懸念から法案に警戒感を示している。

　事情に詳しい関係者によると、ひとつの案では、GPIFは自ら積極的に株式を選別するのではなく、ベンチマークに連動する「パッシブ」ファンドへの投資のみが可能となり、直接保有する株式の議決権は持たない。議決権は代理行使サービス機関、ないし国内信託銀行に委託される可能性がある。この案は批判を抑える効果があるかもしれないが、GPIFはコーポレートガバナンスの改善にほとんど寄与できない。

　厚労省は、株式以外の資産への投資に関するGPIFの規則改正も検討している。GPIFは現在、不動産やインフラ、プライベートエクイティ（PE）などへの直接投資が禁止されている。

　GPIFの水野氏は法的規制を理由に、欧州の空港やロンドンの高級不動産などへの投資機会を見過ごさざるを得なかったと述べた。また、GPIFが不動産などの資産に投資していれば、最も魅力的な機会は総じて海外になるだろうとした上で、「海外の同業はわれわれに高い期待を抱いていると感じる。彼らはGPIFの洗練性や積極性が高まれば、日本のみならず世界の資本市場に恩恵をもたらすと信じている」と語った。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AE985_JPENSI_16U_20160118033605.jpg