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売られすぎ…日本の株安収束いつ? 「売りが売りを呼ぶ」悪循環
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160114-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/15 08:15
日経平均株価が一時1万7000円を下回る局面に追い込まれた14日の東京株式市場。市場では、13日に今年初の上昇となって安堵(あんど)感が広がっていたが、わずか1日で暗転。「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に陥った。
「投資家心理が萎縮している」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、14日に平均株価が急落した背景をこう語る。下げ幅は一時700円を超えたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「世界経済全体は緩やかな回復傾向にある。日本経済は足腰がしっかりしている」と、強気の姿勢を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭も同日の会見で「日本以外の要因で起きている株安だが、日本のファンダメンタルズ(基礎的条件)は強い」などと述べた。
とはいえ年始以降、中国経済の先行き懸念や原油安、円高進行、中東や北朝鮮での地政学リスクの高まりといった国内外の悪材料が重なり、平均株価の変動幅は大きくなっている。
日本株は年始からほぼ一本調子で下落しており、指標面で「売られすぎ」のシグナルが出ているとの指摘も多い。だが、相場全体の地合いが悪化する中、割安感に着目した買い戻しが本格的に起きにくい状況だ。
こうした悪い流れはいつ収束するのか。SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「今月下旬から本格化する上場企業の決算発表で、株価水準が割安だと確認させるような好調な業績が出てくれば、当面の歯止めになり得る」と話す。また、「決算と同時に、過去に発行した株式を自前の資金で取得する『自社株買い』を表明すれば、買い戻しを呼び込む導火線になりやすい」とみる。
中国経済についても、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国当局が新たな政策対応を打ち出したり、今後の経済指標で景気改善が示されたりすれば、過度の不安が後退し、上海株式市場も一服する」としている。
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