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ファナックの支店（「Wikipedia」より／Miyuki Meinaka）
平均年収1300万、異常な高収益、超秘密主義のあの企業が窮地！中国＆富士山リスク？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13300.html
2016.01.15 文＝編集部 Business Journal
富士山を仰ぐ富士五湖のひとつである山中湖の近く、うっそうと生い茂る樹林の中に日本でもっとも利益率が高い企業の黄色い建物が林立している。ファナックの本社工場だ。工作機械のNC（数値制御）装置はシェア5割超で世界トップ。産業用ロボットは世界4強の一角を占める。営業利益率は4割で無借金の超優良企業で、社員の平均年収が1276万円（『会社四季報 2015年3集・夏号』＜東洋経済新報社＞より）に上る。一方、これまで投資家向け広報（IR）に消極的で、市場筋の間では秘密主義でも知られている。
コンピューターウイルスを遮断するため業務連絡はファクシミリで行い、基本的に電子メールは使用禁止だ。IR室は設置されておらず、アナリストとの電話会議も行われていなかった。半分以上が外国人である株主との対話は、四半期ごとに公表している決算短信に限られていた。社長の稲葉善治氏はこうした方針について、「競争相手に情報を流さないことも企業戦略の一部だ」と語っている。
ところがファナックは、徹底した秘密主義から突如、株主との対話を重視する方針に180度転換したのだ。
■サード・ポイントとの攻防
物言う株主（アクティビスト）として有名な米ヘッジファンド、サード･ポイントが、ファナックの“稲葉カーテン”を取り払った。
2012年末に発足した安倍晋三政権が金融緩和策を打ち出したのをきっかけに、サード・ポイントは日本に注目した。投資拡大のチャンスと判断し、日本に上陸した。
13年、ソニーを最初にターゲットにした。同社にエンターテインメント事業（映画・音楽部門）を分社化して株式の15〜20％を米国で上場することを提案。ソニーはこの提案を拒否したが、パソコンから撤退し、テレビ事業の分社化など赤字が続くエレクトロニクス部門の収益向上策を打ち出した。サード・ポイントは14年10月までにソニー株式を売却。四半期ごとに投資家に送る書簡で「20％近い利益が得られた」と明らかにした。
次なるターゲットとなったのが、ファナックだった。15年1月に株主へ宛てた書簡で同社株式を取得したことを明らかにし、同社に株主還元策の強化を促した。1兆円の内部留保を取り崩して自社株買いを行うべきだと提言。これにより1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)が上がり、株価も上昇して株主に貢献することになると主張した。14年4〜12月期（第3四半期までの累計）時点の利益剰余金は1兆4424億円に上っていた。内部留保を吐き出し、株主に還元せよと迫ったのだ。
ファナックの対応は早かった。15年2月16日、1300億円を投じ栃木県内に工作機械部品の新工場と研究所を新設すると発表した。しかし、サード・ポイント側はこれに満足せず、「我々はファナックの最大級の株主になる」と表明。再び資金の有効活用策として自社株買いを強く要求した。
■株価急騰
資本の配分をめぐる攻防は、サード・ポイントに軍配が上がった。ファナックは4月、株主との対話を重視する方針に転換。SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。株主との対話の窓口となるSR部を通じて19の機関投資家の意見を聞いた。1兆円余の手元資金の有効活用策として、積極的に利益を株主に還元するよう求める意見が多かった。
ファナックは4月27日、連結決算の配当性向を現行の30％から60％と、2倍に引き上げるほか、機動的に自社株買いを実施。15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせて利益の最大80％を株主に回す株主還元策を明らかにした。
さらに5月29日、自社株買いで保有している株式（金庫株）3356万株を6月10日付で消却すると発表。これは発行済み株式数の14％に相当し、金額は9200億円。消却すれば、自社保有株が株式市場に出てくる懸念を払拭できる。
ファナックは発行済み株式の18％を自社で保有していた。かつて親会社だった富士通が段階的に株を手放した際に引き受けてきたからだ。いずれこの株が市場に放出され株価が押し下がる要因になると指摘されていた。サード・ポイントが自社株の消却を求めたのも、こうした懸念をなくして株価上昇に弾みをつけるためだった。
株主還元策を発表した翌日の15年4月28日、ファナックの株価は上場来高値の2万8575円をつけた。株価は15年大発会（1月5日）の終値1万9730円から44.8％上昇した。サード・ポイントが要求した株主還元策はすべて実施され、株価は急騰した。
15年3月期の年間配当金は1株当たり636.62円で、14年3月期の170.06円から3.7倍となった。6月26日に開催した株主総会で社長の稲葉氏は95.2％という高い賛成率で再任された。
■路線転換
ファナックはベンチャー投資に積極的だ。15年8月、東京大学発のベンチャー企業、プリファード・ネットワークス（PFN）に9億円出資した。出資比率は6％で、PFNは機械などが自ら学習する人工知能（AI）技術に強みを持つ。産業用ロボットや工作機械とAIを連動させる研究・開発で連携する。トヨタ自動車は、自動運転システムを実用化する一助としてPFNに出資している。
15年11月末、ファナックは産業用ロボットの量産を1977年に開発して以来、累計生産台数が40万台となった。産業用ロボットとして世界最多の記録である。
市場との対話路線に転換したことから、稲葉氏に対する市場の注目度は高まった。それまでマスコミにほとんど登場したことがなかったが、メディアのインタビューに応じるようになった。
実は数年前から、ファナック社内では大きな変化が起こっていた。13年10月、稲葉氏の父で、富士通の事業部門から独立してファナックを世界的企業へ育て上げた名誉会長の稲葉清右衛門氏が引退。直前まで、開発部長と営業部長を兼務してワンマン体制を敷いていたが、突然本社や子会社の役員からすべて外れた。「清右衛門追い落しのクーデター」との噂が駆けめぐった。これ以降、善治氏が名実ともに同社のトップとなった。
しかし、稲葉氏の前途は多難だ。15年7月4〜6月期の決算発表時点で16年3月期の業績予想を下方修正した。収益の足を引っ張ったのがスマートフォン（スマホ）の金属ケース加工に使う小型工作機械ロボドリルの需要が減ったことだ。中国などのスマホメーカーからの引き合いが急減した。
下方修正した翌日に株価が14％安と急落し、中国関連銘柄に売りが広がる“ファナックショック”が市場に広がった。15年7〜9月期の業績も大きく落ち込んだ。ロボドリルを含むロボマシン事業の売上高が前年同期比で4割減少した。
ところが、ファナックは16年3月期の連結業績見通しを小幅に上方修正した。売上高は前期比13.5％減の6309億円。従来予想から26億円引き上げた。純利益は同21.7％減の1625億円と従来予想より30億円上乗せした。ここ数年ファナックの業績を牽引してきた米アップルのスマホiPhoneの最新モデルが業績に寄与するとの判断から、強気の見通しを掲げた。
会社側の公表通りに利益を上げることができれば、16年3月期通期の営業利益率は34.6％になる見込みだ。15年3月期の実績である40.8％から6.2ポイント低下するが、世界のエクセレントカンパニーといわれる企業の平均値が15％超という事実を見れば、ファナックの利益率の高さは断然光っている。
■突然の逆風
2016年早々、iPhoneの逆風が吹きつけた。1月6日、アップルが現行iPhoneの最新モデルである「6s」や「6s Plus」の生産量を16年1〜3月期に計画比で3割程度減産することが明らかとなった。中国や日本、欧州で在庫が積み上がっており、生産調整を実施するという。
これを受けファナックの株価も急落。16年1月7日の終値は1万8940円(675円安)。昨年末の安値は15年9月29日の1万7930円である。15年の大発会（1月5日）の終値1万9730円を大きく下回り、昨年4月の上場来高値（2万8575円）から34％も下落したことになる。
配当は業績に連動する。16年3月期は15年同期の配当金より少なくなる可能性が高い。『会社四季報 2016年1集・新春号』（東洋経済新報社）の予想では、1株当たりの配当金は498円。15年9月中間決算時点で281.86円を払っているから、16年3月期末の配当金予想は216.14円となる。15年3月期末の配当金は491.93円（15年3月期の年間配当金は636.62円）だったから、期末対比で6割近く減ることになる。年間を通しての配当金も2割以上減る。
ファナックには、工場が山梨県南都留郡忍野村に一極集中しているというリスクがある。有価証券報告書には「地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません」と記している。
16年のファナックの鬼門は、中国とスマホ、そして富士山といえそうだ。
（文＝編集部）
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