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２千１６年は、一億総窒息社会の到来となろう。
今政府筋は、一億総活躍社会という言葉を作り、日本経済が如何にも成長し躍動するようなキャンペーンを始めている。
しかしその内容が今まで通りの成長戦略や、公共投資、金融政策などであれば、一億総活躍社会とは裏腹に、一億総窒息社会が具現するであろう。
その内容は、人々が生活レベルの維持をするために、少しでも働こうとするため、失業率が３％以下に下がり、就業率が高まり、一億総皆勤に近づくものである。
これは完全雇用の状態ではない。
人々が生活を維持するために、働かなければならない人が多くいるため、どんどん働く人が増えている状態であり、賃金が引き上がったため、働く人が増えているのではない。
働く人がどんどん増えるのは、政府が公共投資や、生産刺激策で、生産量を無理やり増やし続けているためである。日本の労働人口の収容力を越えて増やしてしまった。
と同時に消費税の引き上げや円安による輸入品の値上がり、生活保護費の削減、年金保険の年々の引き上げなどにより、国民負担が増えたため、生活維持のために働かなければならない人がどんどん増えているのである。
一億皆勤という意味では確かに、一億総活躍社会であろうが、しかし生活に窮し働かざる負えないのは、活躍ではなく、窒息である。
我々はすべからく金魚のように口をパクパクしながら水面下を泳がなければならない。それが今の政府の政策が実現させようとしているものだ。
政府の対策は、成長戦略や、地方創成と言いながらも、デフレを促進させ、窮乏化させているものである。
御存知の方々も大勢いると思うが、小泉政権の経済政策や、それの模倣であるアベノミクスなどは、大規模な公共投資や、馬鹿げた低金利、金融緩和などにより一時的に経済が膨らみ、景気がよくなったように見えるものである。
しかし実際は、国内市場は自律回復せず、民間の拡大再生産のないものになっている。そのためその投資効果がなくなると同時に、萎んでしまい大借金が積み上がる。
実際に、黒田日銀は、市場から何度もバズーカを期待されている。金融市場が、もはや政策でしか反応しなくなっているのである。
実体市場も同じである。オリンピックや、地方創成、復興などの公共投資を口を開けて今か今かと待ち構えている。
さらに日経新聞を筆頭に、他のマスコミは、政府に同じような供給重視の政策や金融政策をするよう煽っている始末である。
こんな政策を何回やっても同じ結果が出るだけで、民間の需要が拡大せず、公共投資分だけの景気回復にすぎない。
そして借金だけが増えて終わる結果になる。それがまた消費税の引き上げに結び付き、いたちごっこを繰り返し、デフレの罠にまんまとはまってしまったのである。この先に待っているのは破綻だけである。
アメリカの猿まねの小泉政権下の竹中の供給重視の政策（格好よく名前を変えてサプライサイド）が斯くも日本経済を惨めに落ち込ませてしまったのである。
デフレ下の資金不足の経済では、供給量を増やし続けるほど、単位辺りの付加価値が減少するため、それを補うためにより多くの労働量を投入しなければ所得を維持できない。（デフレ下の労働曲線は右下がりである。）
そのために働かなければならない人が増えているのである。
サプライサイド（供給重視）偏重政策の成れの果てである。デフレは需要側の問題であり、消費不足の問題である。ディマンドサイドへの資金投資、助成がデフレを解消する方策である。
これを未だに分からず、なお消費税を上げるようではお話にならない。
小泉政権から、阿部政権に至るまで、一貫した供給側への助成が、付加価値を減少させ、低所得化させ、労働量を増やしているのだ。
現在の状況は滑稽でさえある。供給重視が行き過ぎてしまい、バブル崩壊時大借金を背負っていたスーパーゼネコンなどの公共投資関連産業は、莫大な内部留保を持っている。
あまりにも公共投資をやり過ぎたからである。
不必要なところに資金をばらまいた結果である。それ故賃上げ要請をしなければならないことになっている。あるいは国内の設備投資を要請する始末である。
国内に有望な市場がないため、国内でお金を使えないのだ。
しかし肝腎の消費不足を補う資金が消費者に流れないため、いつまで経ってもデフレを解消することができないのである。
もうすぐ失業率３％を切る時代がこよう。一億総皆勤社会の到来だ。それはまた一億総窒息社会でもある。
既に８％の消費税で日本は沈み始めている。既に一億総窒息社会がやって来ている。１０％への消費税の引き上げ論争などしている場合ではないのだ。
水槽に例えると、少なくなった水の中に小さなわきんが、ぎっしりと詰まって身動きが取れない状態になっているのである。そして酸素不足で口を開けパクパクして、窒息しかけている。これが現在であり、今年さらに深刻化していくだろう。
水槽経済学の提示
あるいは畑に例えると、増えない土地に農作物が所狭しと植えられ、どの作物も十分に成長する隙間がなく、十分に栄養を吸収することができない状態になっている。
収穫逓減の法則が成り立っている状態である。
このような状態でさらに供給至上主義をとると、どうなるか。助成金を多くもらったり、優遇処置を取られた産業が跋扈し、その他の企業を淘汰させるのである。
さながらゾンビ企業製造工場というような面容である。このゾンビ企業を力づくで整理しようとすると、自己破産、失業の増加、生活保護所帯の増加となって、より経済事情が悪くなるのがデフレである。
これが今年の経済の様相である。失業率が３％を切った頃より、総窒息社会の幕開けが輝かしく始まることだろう。
注意：労働曲線が右下がりの時、完全雇用などなく、就業率が上がっていくだけ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
窒息社会の到来を防ぐ方法は、、先ず、消費税をこれ以上上げないこと、あるいは下げることである。
国民負担を減らすことが、消費を増やし、拡大再生産への近道なのである。
画像アップの方法がよくわからなかったので、省略しました。
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