世界基軸通貨の交代期に発生する世界信用収縮恐慌と株暴落の必然性

第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです。政治は、その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。株価は小暴落と中高騰をくり返しながらゆっくりと大底に向かう。

1929年のニューヨークと2007年＆2016年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、アベノミクス株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

(1)1929年のニューヨーク株式市場
「投機資金」世界の投機資金が直接大流入。
「資金源」新機軸通貨ドル高を安全弁に投機。
「株取引比」モルガン銀行の株取引量約75％寡占。

(2)2007年の東京株式市場
「投機資金」世界の投機資金が間接的に大流入。
「資金源」ゼロ金利の円が迂回し投機資金化。
「株取引比」外国企業・個人が約75％取引寡占。

(3)2016年の上海株式市場と東京株式市場
「投機資金」世界の投機資金が間接的に大流入。「投機資金」世界の投機資金が直接大流入。
「資金源」上海の株成金が迂回し投機資金化。　「資金源」アベノミクスによる投機資金化。
「株取引比」外国企業・個人が約75％取引寡占。「株取引比」外国企業・年金・日銀が約75％取引寡占。

アベノミクは崩壊しないとなぜバブルと認識できないか
これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

そして今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界義く通貨の交代は見えない。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。
だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし日本政府は北朝鮮の「核実験とミサイル」は日本「核武装化」を表面化させ，日本も平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派になっている。