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「金融庁 HP」より
銀行は将来不要になる？お金に関するあらゆることを根底からひっくり返す事態が進行中
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13201.html
2016.01.08 文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長 Business Journal
2016年は銀行によるITベンチャー企業の買収や出資が大幅に増加するだろう。15年12月、金融庁は銀行グループによる新興IT企業の買収を個別に認可する規制緩和を行う方向であり、16年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出すると報じられた。
現在、銀行持ち株会社は本業関連以外の企業への出資は最大15％に制限されており、銀行本体が出資する場合は最大5％とされている。しかし、今後は銀行持ち株会社の子会社を通じての買収などが可能になるという。
なぜ今、お堅い銀行がベンチャー投資なのか。実は今まさに世界で金融ビジネスを根底からひっくり返すようなことが起きているからだ。
■フィンテックとは？
筆者は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に約13年間在籍した後、NTTドコモのiモード企画部担当部長として金融とITを融合させた携帯電話を使ったクレジット事業の企画・立案・実行を担当した。あれから約10年、世界の金融サービスは日本のはるか先に進んでしまった。それが今話題のフィンテック（Fintech）だ。
フィンテックとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合させた造語だが、ここでいう金融はかなり広い概念で使われている。
具体的には、早くて安価で使いやすい為替や送金（個人間送金、海外送金）、決済（店舗やインターネットでの決済、クレジットカード）、個人からの資金調達、人工知能（AI）を使った資産運用、手数料無料のネット証券や個人ごとの行動履歴に連動した保険など、実に多様だ。
さらにスマートフォン（スマホ）の家計簿アプリから企業の請求書発送代行、それらのデータや取引等のビッグデータを基にした企業や個人への融資、さらにはお金という概念を変えてしまうようなビットコインなどの暗号通貨や仮想通貨と呼ばれるもの。そしてそれら通貨の技術的基盤方式であるブロックチェーンの他分野への応用サービス（ビットコイン2.0）まで、まさにあらゆるお金に関する事業が革命的に変化しつつある。
つまり、ITを使うことで誰でも安価に簡単に利用できる金融サービスが、世界では次々に登場してきているのだ。スマホやSNSなどのソーシャルメディアがそうした新しいサービス普及の大きな要因といえる。このままでは世界の金融から取り残されてしまうという危機感から、日本の大手銀行もようやく重い腰をあげてフィンテックに対して積極的に取り組むようになってきた。
筆者も金融とITの両方を経験したなかで、物流がない点などで金融とITとは非常に相性が良いとの実感がある一方で、金融は銀行法、資金決済法、貸金業法、出資法など数多くの複雑な法規制が多数ある業界であるため、新しいビジネスモデルを検討する前に諦めてしまったアイデアが数多くあったのも事実だ。今それらの規制が日本でも大きく変わろうとしている。
米国でのフィンテック企業へのベンチャー投資額も急増しており、今最もっともホットな業界であることに間違いない。米国ではこの14年以降、Square（スクエア）やLending Club（レンディングクラブ）などが上場を果たし50社以上が買収されたといわれる。世界ではすでに1000社以上が登場しているとされるが、日本ではまだビジネスチャンスがあるのではないだろうか。
■フィンテックベンチャー
では、具体的に世界ではどのようなフィンテックベンチャーが登場しているのかを俯瞰してみたい。それらの多くは従来の金融機関が提供していた同様のサービスと比較し、手数料が10分の1以下であったり、なかには無料のものも登場してきており、スマホを使って「安い・早い・簡単」という特徴を持つサービスが人気を博している。
現状もっとも多くのスタートアップ（ベンチャー企業）が競合しているのが決済業務だろう。日本は2005年頃からSuicaなどの電子マネーとおサイフケータイの普及により世界最先端のサービスが普及したが、海外ではクレジットカードの利便性を高める方向で進んでいる。
たとえば、PayPal（ペイパル）のようなクレジットカード等を事前に登録することで、さまざまな決済手段をネットでもリアルでも低額かつ容易にできるもの、複数のクレジットカードやポイントカードなどを専用のカード型デバイスで1枚に集約できるもの（コイン、プラスチック）がある。さらに、スマホに専用のデバイスを取り付けることでスマホをPOSレジ化するもの（スクエア、コイニー、ペイパルなど）、スマホのカメラを利用してスマホをPOS化するもの（フリント）、銀行の代理店として顧客にサービスを提供するもの（ムーブン）、店舗でもネット決済と同様の仕組みでレジに並ばなくても決済できるものなどもある。プラットフォーム戦略【註1】に基づく大手企業のグーグル、アップル、ラインや、米国最大の小売チェーンであるウォルマートなども決済ビジネスに参入している。
為替に関しては、スマホのアプリ、メールやチャットで個人間の送金を安価または無料で行えるものが人気だ（エムペサ、ベルモ）。海外送金もビットコインなどほぼ無料で行えるものなどがある。
資金調達では審査が厳しく時間もかかる銀行借入やベンチャーキャピタルからの投資に代わって、プロジェクト毎に企業が個人から少額の資金を集めることができるクラウドファンディングが普及しつつある（オンデック、キックスターター）。株式投資型、社債型、購入型、寄付型などがあり、購入型の場合には投資した個人はそのプロジェクトで将来製造されたものを購入できるというもので、資金を調達するプロジェクト主体からすると一種のプリセールのマーケティング活動ともいえる。日本でも規制緩和が行われたため、今後さらに普及する可能性があるだろう。
家計簿アプリからその家庭のキャッシュフローの状況を把握できることから、どのように資産運用するべきかを人工知能（AI）を使ってアドバイスする企業も数多く登場している。通常富裕層を相手にした専門家による投資アドバイスは、運用資産の2％程度の手数料がかかるが、それを0.25％からという格安で行う企業も登場している。さらに個人向けのローンなども始まっており、今後は銀行以外が融資を行うケースが増えてくるだろう。
融資の審査手法も、銀行では従来から決算書や担保の有無など膨大な資料を精査して行ってきたが、フィンテック企業による審査では、会計ソフトのデータ（カベージ）、SNS上でのやり取りや評判などのデータ、eコマースサイトにおける売上推移などのビッグデータを基に行っている点が特徴だ。日本でもマネーフォーワード、freee、マネーツリーなどが実績をあげてきている。
さらにECプラットフォームである米アマゾンも、出店企業向けのスモールビジネスローンをはじめている。今後eコマース企業は、こうしたローンや売掛金の売買などの金融業務に進出していくだろう。こうしたリアルタイムでの売上情報は銀行でもなかなか把握できないデータであり、銀行がECなど他業種に進出することを真剣に検討し始めている背景でもある。企業にとっては仕入れを増やすことができ、eコマースプラットフォーム側の売上増にも寄与するだろう。
ほかにも心拍数や歩数などの健康関連の数値測定アプリと保険を組み合わせたものや（オスカー）、個人ごとのクルマの運転走行態度によって保険料が変わる保険などもある。また、セキュリティ関連のベンチャーも数多く登場してきている。
■成功サービスの特徴
以上のように、ありとあらゆるお金に関するビジネスは激変しつつあるが、成功しているフィンテック企業の特徴のひとつは、「安い・早い・簡単」サービスを実現していることと、人々の行動を大きく変えない点だと考えている。
たとえば、エムペサによる携帯電話メールでの送金サービスは、ケニアにおける送金の5〜7割のシェアといわれるほど普及している。それは従来の送金の仕組みを担っていたプレーヤーと競合するのではなく、アライアンス（提携）をすることでより安価に簡単にしたからだ。
米国で上場したスクエアのスマホをPOSレジ化するサービスが普及したのも、顧客側の行動は自身のクレジットカードを店舗で提示するという行動は従来のままだったことは大きい。
筆者は経験上、人々の行動パターンを変えることは非常に難しいと感じている。今まで行ってきた行動パターンを少しだけ便利にする、安価にする、簡単にする、そんなサービスを見つけだすことができれば、あなたもフィンテックを起業できるかもしれない。次回はビットコインについて説明しよう。
（文＝平野敦士カール／ビジネス・ブレークスルー大学教授、ネットストラテジー代表取締役社長）
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