中国株：初日取引で７％安−サーキットブレーカー発動で売買停止
2016/01/04 16:12 JST

　　　　（ブルームバーグ）：年明け初日の取引となった４日の中国株式相場は大幅下落。サーキットブレーカーが発動され、株式と先物、オプションの売買が停止された。
中国はこの日からサーキットブレーカー制度を導入。ＣＳＩ300指数が前営業日比７％安となったことを受け、ブルームバーグのデータで現地時間午後１時34分（日本時間同２時34分）ごろに取引停止となった。それより先に同指数が５％下げた段階で１回目のサーキットブレーカーが発動され、取引が15分間停止されたが、再開と同時に下げ幅が拡大した。この日の下げは中国株の年明け最初の営業日として過去最大だった。
中国国家統計局が１日発表した昨年12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で、製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された上に、当局が大株主に課してきた保有株の売却禁止措置が解除されるとの観測が広がった。
サンライズ・ ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏（香港在勤）は、「ショートポジションを維持するか、家に帰るか。できるのはそれくらいだ」と指摘。同氏はその上で、取引停止措置は技術的な問題もなく予想通り実施されたと述べた。
昨年12月にまとめられたサーキットブレーカーのルールでは、ＣＳＩ300指数が５％変動した場合に株式とオプション、指数先物の取引が15分間停止される。７％変動した場合はその日の残り時間の取引が停止される。同指数は取引停止前に前営業日比7.02％下げていた。
原題：China Halts Stock Trading After 7% Rout in Worst Start to Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Hong Kong Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/04 16:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0ESFB6JIJV501.html

中国株が大幅安、製造業ＰＭＩ受け　香港株も下落
［上海　４日　ロイター］ - 新年初日の取引となる４日の中国株式市場は前場に約４％下落した。１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が弱い数字となったことを受け、中国経済に対する改善期待が後退している。

大株主による株式売却を禁止する措置が近く期限を迎えることも、売りの材料になっている。

上海総合指数.SSEC前場終値は１３９．２７０８ポイント（３．９４％）安の３３９９．９１１１。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は１４９．５９６ポイント（４．０１％）安の３５８１．４０９。

主要株価指数が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が新年から導入されており、ＣＳＩ３００指数は５％上昇または下落した場合、同制度が発動される。

中国国家統計局が１日発表した１２月の製造業ＰＭＩは景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回り、財新／マークイットが４日発表した同月の製造業ＰＭＩも、この節目を１０カ月連続で下回った。

申万宏源証券のディレクター、ゲリー・アルフォンソ氏は「製造業セクターのある程度の弱さは予想されていたものの、２つの主要指標が同じように弱い方向を示したことは明らかに市場に影響している」と指摘した。

香港株式市場も２％超下落している。
http://jp.reuters.com/article/china-stock-idJPKBN0UI09M20160104

ロンドン外為：円が２カ月ぶり高値、118円台−中東緊張で安全需要
2016/01/04 19:04 JST
　　　　（ブルームバーグ）：４日午前のロンドン外国為替市場では、円が対ドルで昨年10月以来の高値に上昇。サウジアラビアとイランの外交関係断絶で緊張が高まったほか、中国の経済指標が製造業活動の縮小を示したため、安全資産として円を買う動きが強まった。
ロンドン時間午前９時半現在、円は昨年末比１％高の１ドル＝119円06銭。一時は118円70銭まで上昇し、昨年10月15日以来の高水準を付けた。対ユーロでは0.5％高の１ユーロ＝129円99銭。ユーロは対ドルで0.5％上げて１ユーロ＝1.0919ドル。
原題：Yen Advances to Two-Month High as Saudi Tensions Fuel Haven Bid（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 小宮弘子
更新日時: 2016/01/04 19:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0FA34SYF01S01.html

海外投資家、2015年の日本株売り越し濃厚−株高局面で89年来珍事 (2)
2016/01/04 17:26 JST
　　　　（ブルームバーグ）：2015年の日本株現物の投資部門別売買動向をみると、米国、欧州を中心とした海外投資家は年間で売り越しとなる可能性が高まっている。円建て、ドル建て双方で株価が上昇したにもかかわらず、海外勢が売り越しとなれば実に26年ぶりの珍事だ。
東京証券取引所によると、日本株の売買代金シェアで約７割を占める海外投資家は東京・名古屋２市場で15年年初から12月４週までに2524億円売り越している。確定まであと１週を残すが、仮に年間で売り越せばリーマン・ショックのあった08年以来、７年ぶり。円建てとドル建てのＴＯＰＩＸがともに上昇した中で海外勢の売り越しが確認されれば、ＴＯＰＩＸが史上最高値を付けたバブル絶頂の1989年以来のことになる。
15年のＴＯＰＩＸは、円建てで前の年末に比べ9.9％高と４年連続で上昇。ドルベースでも9.1％、ユーロベースでは21％それぞれ上げた。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数とストックス欧州600指数の成績がドル建てで小幅なプラスあるいはマイナス、ユーロ建てでもＴＯＰＩＸに見劣りしており、主要先進国の中で日本株のパフォーマンスは良好だったと言える。
ゴールドマン・サックス証券の副会長で、チーフ日本株ストラテジストのキャシー・松井氏は海外勢の15年夏以降の売り越し姿勢について「明らかに失敗だった」と振り返る。その上で、16年にどうするかが問題になってくると述べた。
14年はＴＯＰＩＸが円建てで8.1％上昇した半面、ドル建てで4.9％下げた。第２次安倍政権の誕生と日本銀行の異次元緩和策に沸いた13年は円建ての上昇率が51％に対し、ドル建てでは24％。為替市場でドル高・円安基調が鮮明だったためで、その勢いが鈍った15年はアベノミクス相場始動後の３年間でみると、円建てとドル建てパフォーマンスが最も拮抗（きっこう）した。過去２年の海外勢による日本株の売買動向は、14年が8527億円、13年は15兆1196億円のそれぞれ買い越しで、13年の買越額は史上最高。一方、年間で売り越した08年の売越額は３兆7085億円、98年は2993億円だった。

夏場の猛烈売りが尾を引く
15年の海外勢は１月に8000億円超売り越した後、２月から５月は買い越し、６ー９月は売り越し、10ー11月は再度買い越した。特に８ー９月の２カ月で３兆7355億円売り越し、９月の月間売越額２兆5772億円はブラックマンデーのあった87年10月を抜き、史上最高を記録。中国株暴落のショックに世界が揺れた夏場の歴史的な売りが年間ベースでも尾を引いている。
バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査責任者、マーク・マシューズ氏（シンガポール在住）は「海外投資家は特に日本に関してではなく、グローバルにリスクを減らした」とみる。同社は、15年に日本株のエクスポージャーをオーバーウエートからニュートラルへ下げた。「日本は国内から買いが流入したため、海外勢がそこで売るのは自然なことだ」と言う。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニアインベストメントマネジャーは、夏場の売り圧力には中国情勢に対する不透明感も影響したとの認識だ。「海外投資家には中国マクロへの懸念があれば、日本株への影響が大きいという誤解があり、中国リスクへの警戒感から日本株を売ってきた」と分析している。

16年は買い転換期待も
もっとも中尾氏は、中国経済の日本に対する影響について「強弱はあるが、上期決算をみると、日本の個別企業に影響は顕在化していなかった」と指摘。海外勢は夏場の売り越し量に対しする買い戻しが進んでおらず、「いったん売った後に様子をみている投資家が多い」と話す。今後、利上げ後の米国経済統計が心配のない内容となれば、「企業業績の変化率、コーポレート・ガバナンスの改善から、日米欧の中から選ぶなら日本株優先で買ってくる」と予想した。
大和証券が昨年12月にまとめた企業業績集計によると、15年度の上場主要企業の経常利益は11％増、16年度は5.6％増の見通し。商品市況の下落や海外での需要減少見通しを背景に、前回９月の調査（14％増、６％増）からは下方修正されたものの、経常利益額が連続で過去最高を更新するとのシナリオは維持している。
海外勢以外の15年の日本株売買動向は、12月４週までで事業法人が２兆9787億円、年金基金の動向を含む信託銀行が１兆8171億円、投資信託が1959億円それぞれ買い越し。ミラボー・セキュリティーズ・アジアのトレーディング・ディレクター、アンドルー・クラーク氏は日本の国内投資家が海外勢に頼らず、株価を押し上げる力を持ち始めたと受け止める。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など「年金が日本株比率を上げることは、個人にも興味を持たせる」と話した。
ゴールドマン証は、14年から既に日本株の主な買い手は海外勢から国内勢に移っている、との見方だ。事業法人は15年度推定の5.8兆円に対し16年度も7.5兆円の買いが見込まれるとし、株式の資産構成割合を25％に高めるＧＰＩＦをはじめ、共済年金などでは５兆円相当の買いが必要で、信託銀の買い越し持続も予想。さらに年間３兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を続ける日本銀行の存在もあり、そこに個人や海外投資家も加わる可能性があるとみる。
ことし最初の取引となった４日の東京株式市場では、昨年12月31日以降に発表された米国や中国の低調な景気指標を受けて企業業績に対する懸念が強まり、内外需とも幅広く売りが先行。ＴＯＰＩＸ終値は2.4％安の1509.67と、大発会としては08年以来の下落率となった。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 院去信太郎, 浅井真樹子
更新日時: 2016/01/04 17:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQZSY6S972A01.html

コラム：原油安・ドル高の「ねじれ」は続くか＝熊野英生氏
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
［東京　４日］ - 新年の相場は、大幅株安と円高で始まった。今後を見通すキーワードは、原油安とドル高のねじれだ。為替の先行きを考えるとき、原油動向も含めて検討するのが便利である。

よく知られている経験則は、ドル安の時にはコモディティーが高くなる逆相関関係である。現在は、新興国の需要不振により原油安が進み、一方で米利上げによるドル高が共存する。ドル金利が上昇すると、利息の付かない金保有は不利になって、金価格が低迷する関係もある。

では、２０１６年にドル高・円安の流れはどう変わるだろうか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに着手する段階では、経験則としてドル高局面の終幕を迎えるという見解は根強い。確かに、年初は円高に振れる荒い展開にみえる。いや、今回はゆっくり利上げをするから米経済は軟着陸してドル高は継続する、という対照的な見方もある。

ここに原油動向という軸を加えて考えると、当面、原油安が継続するとすれば、ドル高傾向も続くという見方になる。中国をはじめとする新興国経済の成長率は２０１６年も加速感を取り戻すことは難しいだろう。１バレル３０ドル台の極端な原油安は、多かれ少なかれ継続するという見方が妥当だ。

このシナリオが崩れるとすれば、新興国ではなく、先進国経済が予想以上に強くなり、原油需要が高まったときである。ＦＲＢは米経済の強さを前提にして、利上げペースを加速させ、それがドル安観測を強める。そのときは、かえって米長期金利は低下し、日米金利差の縮小によってドル安・円高に向かうだろう。

筆者の見通しは、当面、米経済は緩やかな成長にとどまるというものだ。原油安でインフレ懸念も起こりにくい。利上げを急ぐシナリオは見当たらない。だから、ドル高・円安といっても、それほど大きくは進まないとみる。

ＦＲＢは一時的に雇用拡大が進んでも、その持続性をいくらか時間をかけて見極めながら年４回のペースを基本にして、利上げを急がないだろう。市場は、そうしたＦＲＢの姿勢に迷いを感じ取って、為替レートは乱高下しやすくなる。ＦＲＢは利上げをしたいが、そう簡単に利上げをできないから、それも２０１６年を象徴する「ねじれ現象」なのだとみている。

＜米国の利上げリスクは大別して３つ＞

２０１６年を展望するとき、米利上げの影響について考察する必要がある。ごく簡単に利上げの悪影響を整理すると、次の３点になる。

●短期金利の上昇、そして米家計債務の増加が消費拡大を抑制する。

●ドルの資金調達コストが上昇し、投機的な金融取引が縮小する。

●新興国経済のドル債務が増えて、新興国の収支を悪化させ、通貨安を加速させる。

これらの影響は、前者２つがドル安要因、最後がドル高要因になる。米経済が頑健で、新興国経済がそもそも脆弱であるというメインシナリオに沿って考えると、前者２つの悪影響は限定される。現実化しそうなのは、３番目のリスクだが、それが顕在化したときでも、米経済が堅調ならば、新興国通貨が売られてドルが買われる展開になろう。

しばしば、米利上げの影響について、米経済の悪化と、新興国通貨の乱高下が、同列に扱われる見解を聞くが、それぞれ別々の論点とみた方がよい。確かに、新興国問題は、世界の金融市場の火種として問題視される。３番目のリスクが２番目のリスクに飛び火することは十分に起こり得る。しかし、米経済が頑健であるという前提が崩れなければ、２番目の悪影響は短期間に吸収されるとみることもできる。

＜日銀の緩和姿勢維持につながる「ねじれ」＞

上記の見方に、原油安の効果を加えて考察してみよう。まず、原油安をめぐる経済環境の変化は、米経常収支における赤字縮小要因になる。特に、米国産原油が４０年ぶりに輸出解禁されることは、今後の米対外収支を改善させる効果を持ち、米経済の強さをサポートする。

これを裏返しにみれば、中東などのオイルマネーの先細りを意味する。そして、米国の対外債務（ドル債務残高）は拡大しにくくなる。かつて、ドルの流動性のジレンマという議論が唱えられたことを思い出す。米対外収支が改善すると、基軸通貨ドルの流動性が世界中で逼迫（ひっぱく）し、逆に米対外収支が悪化すると、ドルの流動性は流通するが、次第にドルの信用が低下するという理屈だ。

実は、原油安・原油輸出で米収支が改善すると、流動性のジレンマのロジックからすれば、ドルの信認は高まる。

もう１つ、原油安が続くと、日銀と欧州中銀（ＥＣＢ）の金融緩和が継続・強化される流れになる。ドルの代替通貨であるユーロが安くなり、円もそれに続く。特に、日本の消費者物価は、円安による輸入物価上昇と原油安という別のねじれがあって、総合指数の伸び率が止まった状態にある。

日銀は、独自の論理を駆使して、原油安については外生的要因であり、時間が経てば一巡して、もう一方で円安効果が継続して物価を上昇させると説いている。しかし、このシナリオは、原油安と為替のねじれが続くことで裏切られ、日銀は緩和姿勢を維持せざるを得ない。

＜日本が景気後退に陥るリスクは＞

当面の展開を考えると、１）米経済の頑健性、２）金融市場の不安定化、３）新興国経済・通貨の変動、の３つの相互作用をつぶさにみておく必要があると考える。繰り返すが、新興国経済が悪化しても、それが即座に米経済にダメージを与えることにはならない。

前者２つの論点は分けてみる発想が重要になる。注意したいのは、新興国の悪化が、２）金融市場の混乱を介して、１）米経済の頑健性を脅かすのではないかと警戒されやすい点である。

もっとも、米経済の頑健性が高ければ、ドル高の流れは変わらず、むしろ原油安のメリットが享受できる。心配すべきは、米経済が不安定化することだ。そうしたリスクシナリオが顕在化すれば、円高と新興国経済悪化を通じて日本経済は、景気後退の波乱に陥るだろう。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideokumano-idJPKBN0UI0LX20160104

円が上昇、株大幅安でリスク回避強まる−中国景気減速や中東懸念で
2016/01/04 15:40 JST

　　　　（ブルームバーグ）：４日の東京外国為替市場で円が上昇し、ドル・円相場が昨年10月以来となる１ドル＝119円台へ下落した。中国の経済指標の悪化や中東情勢の緊張で世界景気の先行き懸念が強まる中、日本株や中国株の大幅下落を背景にリスク回避に伴う円買いが進んだ。
午後３時33分現在のドル・円相場は119円44銭前後。一時は10月19日以来の水準となる119円24銭まで円買いが進んだ。ユーロ・円相場も１ユーロ＝130円を割り込み、一時129円97銭と１カ月ぶりの水準まで円高に振れた。同時刻現在は130円11銭前後で取引されている。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「今年を通して世界的な景気減速懸念でリスクオフの円高圧力と言うのが第一にある」と指摘。「きょうの場合は中国の指標をきっかけにしているし、ドル安というより明らかに円高だ」と語った。
中国が４日発表した昨年12月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は48.2と、11月の48.6から予想に反して悪化した。中国国家統計局が１日発表した12月の製造業ＰＭＩでは製造業活動が５カ月連続で縮小していることが示された。
株式市場では、中国の上海総合指数が景気懸念から６％を超える下落。東京株式相場も４営業日ぶりに反落し、日経平均株価は一時600円を超える下げとなった。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、年末は米国株が下落し、米金利も下げるなどリスクオフの相場となり、年明けも円高方向を試す動きになっていると指摘。「サウジアラビアとイランの外交問題は、原油相場への影響もあるが、リスクオフの要因となる」と話した。
中東情勢緊迫化　
サウジアラビアは３日、緊張が高まっているイランとの外交関係を断絶し、同国の外交官を国外に追放することを明らかにした。前日にはイスラム教シーア派の著名な聖職者の処刑への抗議でイランの首都テヘランのサウジ大使館が襲撃された。
中東情勢の緊張を受け、４日の原油先物相場は大幅続伸。この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の時間外取引でも、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が３％を超える上昇率となる場面があった。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、中東情勢の緊張は原油高要因だが、「地政学的にはあまり良い話ではない」とし、雰囲気があまり良くはない中でドル・円の上値は重いと語った。
一方、今週は米国で12月の雇用統計など、米利上げペースを占う手掛かりとして注目される経済指標の発表が予定されている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、４日発表の12月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の予想中央値は49.0。11月は48.6と2009年６月以来の低水準だった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、昨年末に発表されたシカゴＰＭＩが大幅に下振れていたことで、きょうのＩＳＭ製造業景況指数も悪化の可能性があると予想。雇用指数が低下していた場合には週末の米雇用統計に向けて懸念が高まると指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2016/01/04 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0EFPW6JIJUO01.html

ドル一時120円割り込む、弱い中国指標響く：識者はこうみる
　
［東京　４日　ロイター］ - ドルは２カ月半分ぶりに１２０円を割り込んで、一時１１９．６８円と１０月２２日以来の安値をつけた。弱い中国製造業ＰＭＩで、リスクオフが広がった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

ドルは１２０円を割り込んで下げが勢いづいた。

年末にかけての株高や円安は官製相場の色合いが濃かったが、現在はその反動が生じ、短期筋は官製相場で積み上がったドル／円のロングを投げている最中だと見ている。

ドルは欧州通貨や新興国通貨に対しては堅調だが、対円ではこれまで不自然に円が弱すぎた分の巻き戻し圧力がドル／円の下方リスクを高めている。

マグマが溜まった分、ドル／円の下げ余地は大きいとみられ、目先の下値目途は１１８．５０円、その水準を割り込めば、昨年８月末の安値１１６円前半がターゲットになるだろう。

周囲を見渡せば、原油安、減速が顕著になる中国経済、シリア情勢などリスク回避を促す材料が多く、金融市場が現状から切り替えしてリスクオンになるには相当大きなエネルギーが必要だ。

＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

事前予想を下回る結果となった１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を受けて、まずはハンセン指数が崩れ、リスクオフが広がり、ドル／円の下押し圧力となった。きょうこれから発表される米製造業ＰＭＩも弱い内容になるとの連想も働いているようだ。

一部の投機筋は、既に円ロングとなっており、日銀の追加緩和姿勢が示されない中で、ドル／円を下攻めする好機と見ているようだ。

製造業に関連する指数は原油安の影響でグローバルに弱い状況だが、中国については電子機器関連のデバイスの在庫調整が終わりに近づいていることや、原油価格が底値近辺まで下がってきたことなどから、そう悲観的になる必要はないと考えている。

週末の米雇用統計では顕著な賃金の伸びと、それに呼応した米金利の上昇が見込まれ、投機筋の円ロングは早々に巻き戻しを迫られることになるかもしれない。

＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞

弱い中国指標が悪材料となって株価が崩れ、ドル／円も１２０円を割り込んだ。並行して安倍晋三首相による「もはやデフレではない状況つくり出せた」との年頭あいさつでの発言が伝わり、日銀による追加緩和への期待はく落につながった面もあっただろう。

１２０円を割れたことで、ストップロスを巻き込んで１１９円台半ばまでは下押しがあってもおかしくない。ただ、株安主導の動きだとすれば、下げ余地は大きくないだろう。投機筋の円買い仕掛けや、輸出企業によるドル売り／円買いが出るようなら話は変わってくるが、まだそういう局面ではないようだ。

仮に１１９円半ばを割り込むなら、１１８円前半も視野に入ってくる。実需筋の新年の動きはまだ本格化していない可能性があり、今後の相場でのポイントになりそうだ。

＜ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞

昨年のドル／円は過去最小値幅となる１０．０１円にとどまった。今年も上下両方向への変動余地は大きくなく、昨年と同程度の値幅にとどまる可能性がある。

基本シナリオは日米金融政策の格差に基づくドル高／円安。緩やかな利上げなら米景気のブレーキになりにくい。米国はほぼ完全雇用状態にあり賃金が上昇しやすい環境で、個人消費も堅調。先行きインフレが上昇する余地はある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが今年の利上げを４回とみているのに対し、市場は２回程度との見方が多いが、米雇用統計などで堅調な景気が確認されれば、市場の見方がＦＯＭＣメンバーの見方に歩み寄り、ドル高／円安に寄与するだろう。

日本サイドでは、日銀による追加緩和の有無がポイントになる。昨年末の「補完的措置」発表後は追加緩和期待がしぼんでいたが、２０１６年度の物価見通しを下方修正する検討に入ったとの観測報道が出ており、市場でもあらためて追加緩和への思惑がくすぶってきている。

追加緩和がなければ年央にかけてドル／円は１２３─１２５円、あれば１２５─１２７円への上昇を予想する。前回１４年の追加緩和の際には直後の１カ月間でドル／円は１０円程度上伸したが、足元では日銀が追加でできる施策は限られるとの見方が多く、前回に比べれば円安への寄与度は低下しそうだ。

下方リスクとしては、引き続き原油価格の動向のほか、米大統領選挙など政治面での不透明要因や、テロなどの地政学的リスクにも目配りが必要だ。ある程度の円高局面も見込んでおく必要がある。ただ、それでも下値は１１７円程度にとどまるだろう。投機筋のポジションはスクエアに近づいており、現在の１２０円付近からの下押し余地は限られるとみている。

＊コメントを追加しました。
http://jp.reuters.com/article/pmi-c-idJPKBN0UI06W20160104?sp=true

債券は上昇、株安・円高や日銀買いオペ支え−あすの10年債入札が重し
2016/01/04 14:07 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。株式相場の下落や円高進行に加え、日本銀行の国債買い入れオペ実施が相場を支えている。半面、明日の10年利付国債入札に向けた売りが重しとなっている。
４日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、昨年末比１銭高の149円05銭で開始し、いったんは149円00銭まで下落した。その後は持ち直し、午後に入ると水準を切り上げ、５銭高の149円09銭まで上昇した。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、債券相場について、「日経平均株価の下落や外国為替相場の１ドル＝120円割れを背景に堅調な地合い。日銀の国債買い入れ額が引き上げられているので調整の動きは短期にとどまり、しっかりした地合いが続く見通し」と話した。
現物債市場で、新発20年物の155回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.99％と、12月21日以来の低水準で推移している。新発30年物の49回債利回りは0.5bp低い1.26％と半月ぶりの水準で開始したが、午後は一時1.275％に上昇した。長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは0.5bp高い0.27％で開始し、その後は0.265％に戻している。　　
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「日銀買い入れオペは今月から増額される上、国債入札と日銀会合を除く全ての営業日で実施の見通し。需給面からは売られづらい地合い」と話した。
日銀国債買い入れ
日銀が実施した今月１回目の長期国債買い入れオペ（総額5100億円）の結果によると、残存期間１年以下と、10年超25年以下の応札倍率が前回から上昇した。一方、25年超は低下した。今回のオペから10年超25年以下の買い入れ額が2600億円と前回から200億円増額、25年超は1800億円と400億円増えた。
オペ結果について、ＢＮＰパリバ証の藤木氏は「25年超がやや甘い感じ。10−25年ゾーンはしっかり」と分析。「あすの10年債入札は金利水準が下がっているが、0.3％を超えて売られる状況は想定していない。５ー10年ゾーンの日銀購入額が引き上げられているので、しっかりと吸収されると思う」と話した。
財務省は５日午前、10年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率（クーポン）は0.3％に据え置かれる見通し。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度。７日には30年利付国債入札が予定されている。
12月31日の米国債相場は続伸。米10年債利回りは前日比２bp低下の2.27％程度で引けた。米経済指標の悪化や米株式相場の下げが追い風となった。ダウ平均株価は同１％安で引けた。この日の東京株式相場は大幅下落。１ドル＝120円割れの円高・ドル安などを嫌気し、日経平均株価は一時３％下落した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2016/01/04 14:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0EF2C6JTSE801.html

ＮＹ原油、大幅続伸−サウジがイランとの外交関係断絶で (1)
2016/01/04 10:46 JST
　　　　（ブルームバーグ）：４日の原油先物相場は大幅続伸。サウジアラビアによるイスラム教シーア派指導者の処刑に反発するイランの首都テヘランで、サウジ大使館を群衆が襲撃したことを受けて、同国はイランとの外交関係を断絶した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の時間外取引でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時3.5％値上がりし、昨年12月31日（1.2％）からさらに上げ幅を拡大した。
イランの最高指導者ハメネイ師はサウジのシーア派指導者処刑に伴う影響波及を警告。テヘランでは群衆がサウジ大使館を襲撃し、火炎瓶や石を投げ込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国であるサウジと５位のイランは、シリアやイエメンの内戦など中東の紛争をめぐり鋭く対立している。
ＣＭＣマーケッツのチーフアナリスト、リック・スプーナー氏は電話で、「主要産油国であるサウジとイランの問題が長期的にエスカレートしていく可能性がある過程の一段階だと市場は受け止めるかもしれない」と指摘した。
ＷＴＩ先物２月限は一時1.28ドル高の１バレル＝38.32ドルを付けた。香港時間午前８時27分（日本時間午前９時27分）現在は38.03ドル。
原題：Oil Surges as Saudis Cut Ties With Iran After Embassy Attacked（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Ben Sharples bsharples@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Ramsey Al-Rikabi ralrikabi@bloomberg.net Anthony DiPaola
更新日時: 2016/01/04 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0EIBK6K50Y201.html

コラム：2016年の原油価格、80ドル上回る可能性
Andy　Critchlow

［ロンドン　３０日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 原油相場の次の大波は「上昇」だろう。今のところ、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は安い原油を市場にあふれさせている。だが、価格競争が長期戦となれば、低コストのＯＰＥＣ加盟国が勝利を収めることになるだろう。そのとき、価格は上昇する。

ＯＰＥＣが記録的な生産水準を維持し、より高コスト生産の非加盟国から利益を奪うことで市場シェアを守ろうとするなか、北海ブレント先物は２０１４年に約４０％下落し、１バレル＝４０ドル未満の水準にまで下げた。米国のシェールオイル生産企業や、英国北海の沖合石油開発業者などはその打撃を最も受けやすい。これまでのところ、効率改善で打撃は和らいでいるが、２０１６年に同じことを期待するのは難しいだろう。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推定では、もし現在の原油安が続くなら、２０１６年の米シェールオイル生産は１日に６０万バレル超縮小し、日量は５００万バレルを下回ることになるだろう。

原油安はまた、北海などの地域で操業停止を加速させるだろう。エネルギー・コンサルタント会社ウッド・マッケンジーは、価格が長期間１バレル８５ドルを下回るようであれば、北海の油田３３０カ所の３分の１以上が２０１６年の早い段階で操業停止に追い込まれる可能性があるとみている。

シェールオイルのように、北海油田は一時、ＯＰＥＣの安い原油に対抗できるライバルと見られていたが、今では最初の犠牲者となっているようだ。ウッド・マッケンジーは、１バレル４０ドルの価格水準では、世界石油生産の日量のうち、少なくとも１５０万バレルの採算が取れなくなるとしている。この量は供給量全体のわずか数パーセントにすぎない。だが、世界の石油市場は微妙なバランスの上に成り立っている。小さな変化が大転換につながりかねない。

より高コストの原油生産が停止もしくは減速するにつれ、ＯＰＥＣの価格決定力はますます優位になるだろう。ＩＥＡは、原油価格が２０１８年まで底値付近にとどまるとみている。もし、低エネルギーコストなどにより世界経済成長が加速し、石油需要が高まるなら、原油価格はＩＥＡの予想よりも早く上昇に転じるだろう。

２０１６年の正確な価格を予想するのは不可能だ。それでも市場は、原油が過去１０年の中間値に戻り、１バレル８０ドルを上回る可能性を示唆している。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-2016-oil-prices-idJPKBN0UI0BZ20160104

アングル：石油大手各社、今年も投資削減へ
［ロンドン　３日　ロイター］ - 原油価格が１１年ぶりの安値に落ち込む中で、世界の大手石油・ガス生産会社は過去数十年で最も長い投資縮小期間に直面している。だが、借り入れを増やすことで投資家の配当要求は満たすと予想されている。

現在、原油価格は１バレル当たり３７ドル近辺で推移。過去１年半の間に既に大幅に下落しており、フランスの石油大手トタル(TOTF.PA)やノルウェーのエネルギー大手スタトイル(STL.OL)、英ＢＰ(BP.L)の収支を均衡させる上で必要な水準である６０ドルを大きく下回っている。

原油価格に回復の兆しが見られない中で、ここへきて国際的な石油会社はあらためて投資削減や資産売却、人員削減、プロジェクトの延期などを余儀なくされている。

米国のシェブロン(CVX.N)やコノコフィリップス(COP.N)は２０１６年の予算を２５％削減する計画を公表した。英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)も、英天然ガス大手のＢＧグループ(BG.L)の買収が予定通り進めば、５０億ドルの投資を追加的に削減する方針を明らかにしている。

ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、世界の石油・天然ガス投資は、２０１５年が前年比２２％減の５９５０億ドルだったのに続き、２０１６年は５２２０億ドルと６年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。

ライスタッドの石油・ガス市場のBjornar Tonhaugenバイスプレジデントは「２年連続で投資が減少するのは、１９８６年の原油価格の下降局面以降で初めてだ」と話す。

最良のリターンが得られるプロジェクトは存続する見込みだ。

しかし、業界内では有利子負債の自己資本に対する比率が２０％近辺と相対的に低いことから、各社は配当水準を維持するために借り入れをさらに増やして不足分を補う、と業界関係者はみている。

シェルは１９４５年以降一度も減配しておらず、経営陣はこの伝統を破りたくないと考えている。世界最大級の投資ファンドや年金基金が投資を引き揚げる懸念があるとして、他社も株主還元を縮小することには後ろ向きだ。

ジェフリーズのアナリスト、ジェイソン・ガンメル氏によると、米エクソンモービル(XOM.N)とシェブロンは業界大手の中でも債務比率が低いことによる恩恵を受けているが、スタトイルとスペインのレプソル(REP.MC)は債務負担が最も大きい。

＜大規模プロジェクトは少数＞

１５年に承認された大規模プロジェクトは、シェルの米メキシコ湾沖のアポマトックス鉱区、スタトイルが北海で進める２９０億ドルの巨大プロジェクト、ヨハン・スベルドラップスタトイル油田の開発などほんの一握りだった。２０１６年も大規模投資決定は少数とみられている。

年内に投資決定が下る可能性があるのは、英ＢＰのメキシコ湾におけるマッドドッグ油田開発のフェーズ２で、同社はコストを当初の見積もりの約半分に相当する１００億ドル未満と予想している。また、シェブロンによるカザフスタンのテンギス油田プロジェクトの拡張工事も可能性がある。

プロジェクトの規模縮小やサプライヤー契約の再交渉のほか、より単純な技術の採用などにより、業界全体でコスト削減が進む見通しだ。

原油価格が１００ドルを超えた２０１０年代前半に急速に事業を拡張した企業は現在、最も収益性の高いプロジェクトに焦点を絞る見通しだと、ＢＭＯキャピタルマネジメントの石油・ガス株式アナリスト、ブレンダン・ウォーン氏は指摘する。

ウォーン氏は「企業は活動の領域を縮小し、株主資本当たりの利益率が最も高いものを選ぶことを望んでいる」と話した。

シェルは２月に５４０億ドルのＢＧ買収手続きを完了する計画で、いずれもＢＧの主導的な分野として収益性が見込める液化天然ガス（ＬＮＧ）市場と、ブラジルを中心とする深海油田の生産に注力する考えだ。

同様の優先課題を念頭にＢＰはメキシコン湾、エジプトにさらに事業を集中させており、１５年には１２０億ドルの開発を承認した。

業界では１５年に数万人規模の人員削減が行われており、今年は各社が焦点を絞るのに合わせてさらなる余剰人員の発生が見込まれる、とウォーン氏は付け加えた。

プロジェクトの廃止や延期に伴う投資経費の削減に加え、石油メジャーでは契約会社との一段の価格引き下げ合意を受けてさらなるコスト低下が見込まれる。例えば、業界データを収集しているリグゾーンによると、１５年の掘削船の契約費用は年平均３３万２０００ドルで、前年の４０万５０００ドルに比べて低下した。

投資額の減少は油田サービスや下請け企業にとっては縁起の悪い話だ。同時に承認プロジェクトが減少すると、開発油田やメンテナンス事業も減少することになり、生産企業にとっても将来の成長が危険にさらされることになる。

欧州の石油メジャーのある幹部はロイターに対し「神経の図太さが必要だ。あまりに投資を削減すると、原油価格が反発した際に、便乗することが非常に非常に難しくなる」と話している。

原油価格の下落で石油会社の売上高は大幅に落ち込んだが、製油部門の利益が好調でダメージの大半は和らげられた形だ。

しかも石油・ガスの自社生産の伸びが抑えられる中、シェルのＢＧに対する提案のように、各社は財務的に弱さを抱える競合企業を買収する道を選ぶ可能性もある。

前出のウォーン氏は、１６年後半に原油価格が安定した場合、各社は買収によって埋蔵資産を入れ替えると予想している。

（Karolin Schaps and Ron Bousso記者）
http://jp.reuters.com/article/oil-idJPKBN0UI09W20160104

コラム：2016年大予想、高利回り市場には「地獄のハイウェイ」
　

Reynolds　Holding

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 知っての通り、これが世界の終焉──。少なくとも過去７年間見てきた世界の。ただ同然のマネーが財政支出、新興国市場、リスク性金融資産に火をつけた光景は、２０１６年に入るとディスコのように姿を消すだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めたからだ。

バランスシートの強固な国や企業にとって、この環境はもってこいで、「天国への階段」と言ってもいいほどだ。しかし過大評価された企業や放漫財政の政府、高利回り市場の行方には「地獄のハイウェイ」が待ち受けているかもしれない。

これが「ロイター・ブレーキングビューズ２０１６年予想」のテーマだ。過去の予想実績を見ると、ぴたりと当たった予想も多い。１年前、われわれはドイツ銀行がトップを更迭することや、不正会計が規制上の最優先課題になることを言い当てていた。しかし同時に、原油価格が１バレル＝８０ドルに上がるとか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が鎮静化すると予想したのも事実。当たるかどうかはさておき、今年も簡潔にして要を得た形式で、気の利いた見方を示すのがわれわれの目標だ。

今年の予想は、ロックンロールの古典にインスパイアされた４部構成になっている。「スリル・イズ・ゴーン（スリルは去った）」、「アンティシペーション（予感）」、「はげしい雨が降る」、「無法の世界」の４部だ。第１部で、われわれは性懲りもなく米国のＭ＆Ａは峠を越えたと予想する。サウジアラビアなどの産油国が、社会を安定させるために政府系ファンドに手を付け始めるとの見通しも示している。

次期米大統領は就任と同時に、世界金融危機以来で初の景気後退と格闘することになるだろう。ＦＲＢの利上げに伴い、懐かしの金利指標が復活を遂げる。四半期ごとに決算を発表する慣行に、再考が加えられそうだ。折しも英保険会社リーガル＆ジェネラルが四半期決算報告を止めると発表し、既に予想の正しさを証明している。物言う投資家が今年も吠えたて、建設機械の米キャタピラーに改革を迫るかもしれない。

多くの国と企業は、新たな金融環境がもたらす試練に対し、どれほど備えが万全かによって審判が下されるだろう。ブラジル経済はいったんさらに悪化しそうだが、危機の後は以前より体力をつけて蘇るだろう。中国はフェイスブックの利用を解禁し、米ウォルト・ディズニーは「スター・ウォーズ」関連の特許を糧に絶好調の業績を収めそうだ。一方、慎重な銀行は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性を見据え、この１年間は準備を怠らないだろう。

カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズのように、低金利と金融上の細工によって利益を水増ししてきた企業にとっては、厳しい時代が待ち受けている。米企業の利益はおしなべて、競争や市場の混乱、税制などの打撃を被りそうだ。

原油価格は１バレル＝５０ドル割れの世界から脱し、（今度こそ）８０ドルを超えるだろう。米動画配信サービス、ネットフリックスのことを味方だと思っていた巨大メディアは、実は敵だったことを思い知らされるだろう。自信満々で金利を引き上げたＦＲＢは、年末近くになって再び利下げを強いられるかもしれない。

われわれの予想ではこのほか、プラダやＨＳＢＣ、アルゼンチン、その他のテーマを取り上げている。リオデジャネイロ五輪の最多メダル獲得国がどこになるかを知りたい向きも、一覧表をご覧いただきたい。

選曲の趣味は古いかもしれないが、それでもわれわれは、期待を裏切らないスピーディーで切れ味鋭い予想を示せたと自負している。是非ともご一読を。

＊「ブレーキングビューズ２０１６年予想」のオンライン版は、以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bvpredictions.com/

＊ＰＤＦ版は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。
http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/breakingviews/1/19/19/PredictionsPDF.pdf

＊ツイッターは以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

twitter.com/holdingren.

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-2016-predictions-idJPKBN0UI0CI20160104

コラム：投資機会を生む「米最高裁判決」

James　Saft

［３１日　ロイター］ - ＦＥＤウォッチングは時に楽しくて有益である（と同時に退屈で損害をもたらしたりする）が、投資家は視野を広げて「最高裁ウォッチャー」にもなった方がいいかもしれない。

アルゴリズムを駆使する自動取引トレーダーなどによってほぼ全てのニュースが取引材料となり、瞬時に消化される時代にあって、最高裁の判決は単なる取引材料ではなく、タイムラグを伴って市場を大きく動かすことが最近の研究で明らかになった。

何らかの原因とライムラグを伴って株価が動くのだから、取引のチャンスがあるということだ。

イリノイ工科大のダニエル・カッツ氏やミシガン大のマイケル・ボマリト氏などによると「最高裁判決の公表と株価の最終的な動きの間には通常、かなりのタイムラグが存在」し、イベント主導型の取引戦略が成功してサヤを抜ける可能性があるという。

こうした投資機会の範囲は広い。カッツ氏らが１９９９─２０１４年の最高裁判決を調べたところ、７９件の判決で１１８銘柄の株価が大きく動いていた。判決当日の午前９時半の取引開始から翌日の取引終了時の株価を動きを調べただけでも、判決による株価の変動は全体で１４８０億ドル相当に達した。

最高裁判決の公表と、市場がそれを消化して株価に反映されるまでに時間的なズレが生じるのは、判決の解釈のむずかしさや報道ミスなどさまざまな要因が関係している。

今回の研究は最高裁判決の株価への長期的な影響ではなく、直後の取引への影響を調べた。

米医療保険改革（オバマケア）の合憲性に関する２０１２年の最高裁判決は、フォックス・ニュースやＣＮＮが当初、個人に対する保険の義務付けが否決されたと伝え、ヒューマナなど医療保険銘柄が急騰した。しかしその後、実際にはオバマケアが合憲だと判断されたことが分かると医療保険銘柄は急速に下げに転じた。

興味深いことに医療保険銘柄の下げは、投資家が判決の内容を分析できるようになった判決公表の翌日に集中していた。

一方、遺伝子診断大手ミリアド・ジェネティクスのがんのスクリーニング検査をめぐる特許訴訟では、当初の報道は正しかったが株式市場は判決を誤って解釈し、ミリアド株は判決が発表された直後に急上昇した。しかしその後、判決はミリアドにとって不利な内容だったとの受け止め方がコンセンサスとなってミリアド株は下げ始め、結局判決前に比べて２０％も下落した。

この２つのケースは裁判所判決を株価材料として見た時の性質の核心を浮き彫りにしている。つまり判決は株価にとってプラスもしくはマイナスに偏った影響を持たないようなのだ。

これに対して、多くの研究により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断は株価を押し上げる方向に偏っていることが分かっている。つまり最高裁判決の前に単純にリスクを採ることは不可能で、うまくポジションを組み、報道に対して正しく反応する必要があるということだ。

ヘッジファンドなどの投資家は法律専門家やアナリストと契約を結び、利害関係のある最高裁判決を監視しているが、ほとんどのケースでは白黒のコンセンサスが明確ではなく、利益が得られる可能性はあるものの用心が欠かせない。

今回の研究の著者のうち何人かは、クラウドソーシング予想やアルゴリズムを用いて最高裁判決の予想を試みている。

９人の判事と多数の弁護士の動きに掛かる最高裁の判決をめぐっては、正確な情報、優れた解釈、素早い取引執行のみが利益につながるという状態が長らく続きそうだ。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-supreme-court-investment-idJPKBN0UI0CQ20160104

12月のユーロ圏製造業ＰＭＩ、１年８カ月ぶり高水準−新規受注が好調
2016/01/04 18:45 JST
　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の製造業は昨年12月に１年８カ月ぶりのハイペースで拡大した。新規受注が増加し、生産を押し上げた。
英マークイット・エコノミクスが４日発表した12月のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改訂値は53.2に上昇し、12月16日に発表された速報値の53.1を上回った。11月は52.8だった。また、2014年４月以降で初めて、ギリシャを含むすべての域内の調査対象国で製造業活動の拡大が示された。
マークイットのシニアエコノミスト、ロブ・ドブソン氏は「2015年の終わりにユーロ圏の製造業は一段と回復の勢いを増した」と述べ、「12月は引き続きイタリアが回復を主導した。ドイツとフランスの伸び加速も域内製造業の業況を押し上げた」と指摘した。
項目別では、生産、新規受注、新規輸出がいずれも改善。15年の製造業ＰＭＩ指数は平均で52.2となり、４年ぶりの高水準に達した。
原題：Euro-Area Factories End 2015 With Strongest Growth in 20 Months（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Jeff Black jblack25@bloomberg.net 鈴木克依
更新日時: 2016/01/04 18:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0F8MO6S972K01.html


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文

総裁は、過去最高の企業収益や賃上げの実現などで、「物価の基調は着実に改善している」とし、こうした前向きな動きが持続するのか、「今年は日本経済にとってまさに正念場」との認識を示した。

金融政策運営は、必要と判断すればさらに思い切った対応をとる用意があると明言するとともに、「できることはなんでもやり、２％の物価上昇は必ず実現する」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-economy-idJPKBN0UI0AI20160104

補正予算は財政目標を堅持、必要経費を計上＝麻生財務相が財政演説
［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、４日の財政演説で、総額３．３兆円の２０１５年度補正予算に関し、「財政健全化目標を堅持しつつ、必要性・緊急性の高い施策について所要の経費を計上した」と述べ、補正予算案の早期成立に理解を求めた。

１５年度補正予算案は、安倍晋三首相が掲げる１億総活躍社会の実現や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に絡み、早期に備えが必要となるものが柱だ。

麻生財務相は、財政演説の中で「これまでの取り組みによって日本経済はデフレ不況から脱却しつつある」と強調。「今こそ少子高齢化という構造的課題に取り組まなければならない。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、『強い経済』の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく」と語った。
http://jp.reuters.com/article/aso-speech-idJPKBN0UI0BM20160104

視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
慶應義塾大学教授
［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

ただ、与党の２０１６年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法＞

安倍内閣が閣議決定した２０１６年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の３２．１１％から２９．９７％に引き下げることが盛り込まれた。

安倍内閣は１４年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる骨太の方針において、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明言していた。有言実行は、国内外の経済界に対して、アベノミクスの健在ぶりを示す効果的なメッセージとなろう。

詳しくは後述するが、私は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、日本の税制は法人・個人に対する所得課税への依存度を下げ、その主軸を消費課税へとシフトすべきだと考えている。その意味で、１７年４月の消費税率の現行８％から１０％への引き上げを前にした、２０％台への法人実効税率引き下げは、あるべき姿への大きな前進だと評価している。

安倍政権が放った「新３本の矢」について慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、需要喚起から供給サイド強化への政策枠組み転換だとすれば高く評価できるとの見方を示した。
ただし、今回の法人税減税をめぐっては、１つ残念な点がある。それは法人実効税率引き下げに伴う税収減を埋め合わせる代替財源として、外形標準課税の強化が決まったことだ。

外形標準課税は、分かりやすく言えば、企業の業績にかかわらず、赤字法人でも納税義務が発生する税金だ。法人税は儲け（所得）に対して税金が課される。実効税率引き下げは、法人所得に課す税率を下げることを指す。これに対し、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、所得以外の法人課税が強化されることとなった。それが外形標準課税の強化で、今回も再び対象となったわけだ。

この課税方式の何が問題かと言えば、経済活動を歪めてしまう可能性がある点だ。やや専門的な話になるが、外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）

残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。

簡単に言えば「売り上げ−仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。

一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

また、加算法では、単年度損益が変わらない場合に、報酬給与額を増やすと、付加価値割税額が増えてしまう。安倍政権は、賃金上昇と投資増の好循環を目指しているわけだが、企業によっては人件費増の誘因が働かない可能性もある。

解決策としては、こうした付加価値割の外形標準課税からは日本もなるべく早く「卒業」し、他の方法に求めることだろう。その最有力候補は消費税だと思う。

安倍内閣になってからの法人実効税率の引き下げに伴って、事業税付加価値割の税率は２．５倍に引き上げられた。いまさら、付加価値割の税率を引き下げるのは難しい。ならば、事業税付加価値割も消費税もともに付加価値に課す税である点に着目すればよい。前者は加算法で後者は控除法という違いだけである。そこで、事業税付加価値割を消費税に完全に置き換えることで、事業税付加価値割にまつわる問題を解決できる（「置き換える」だけであって国民全体で見れば税収中立だ）。

なぜそれほどまで消費税へのシフトの必要性を強調するかと言えば、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性があるからだ。

こう話すと、特に法人税については、引き下げても国民に恩恵がないという反論が来そうだが、それは誤解だ。法人には従業員や株主、債権者など様々なステークホルダーがいて、法人税負担があるために、その分給与が減らされたり、配当が抑えられたりしている。法人税負担のしわ寄せは、誰にどれくらい生じているのかは見えにくいが、従業員や株主などに確実に及んでいる。

それに対して、消費税ならば、日本の最終消費者にモノを売る限り、日本企業が作ったモノでも外国企業が作ったモノでも、平等に課税され、日本企業だけ不利になることはない。

そもそも、国際的に見て日本の消費税率は低い。しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえるので、世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。

むろん、消費税には、低所得者に重い税負担を課すという性質があるが、この問題は本来、給付付き税額控除（課税最低限以下の低所得者に給付を与えること）を所得税制で合わせて導入することによって解決できるはずだ。社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用すれば、低コストで所得を捕捉し、不正受給も防げる。

一方、政府は現在、この問題を軽減税率導入で解決しようとしているが、経済学者の立場から言えば、この考え方には反対だ。他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、いわゆる「益税」や不正の温床となる傾向がある。ただ、それでも政治主導で導入されるのであれば、少なくとも欧州型のインボイスの早期導入だけは何としても実現してもらわなければならない。

＜１０％超の消費増税もタブー視せず検討必要＞

もちろん、日本の財政健全化は、増税だけで実現できるわけではない。経済成長、そして歳出削減は不可欠である。

成長については、「新３本の矢」で、出生率１．８や介護離職者ゼロなど供給サイドの改革を意識した目標が打ち出された点は評価できる。日本経済の問題は、日銀の試算で０．５％程度とされる潜在成長率の低さであり、それは金融緩和や財政出動などの需要喚起策では解決しない。供給サイドに働きかける政策によって、民間部門の活性化や生産性向上を促し、潜在成長率を引き上げる必要がある。

ただ、財政健全化に対する経済成長の寄与について言えば、内閣府の試算にもあるように、今後の経済成長率を最大限高めに見積もったとしても、政府目標の２０年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を実現するための要対応額は６．２兆円に上る。すべてを増税で賄うことは非現実的であり、歳出削減は避けて通れない。

政府も動き出している。経済財政諮問会議の専門調査会では１２月初旬に、歳出改革の工程表をまとめた。医療・介護などの社会保障分野を中心に主要な歳出８０項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期などについて明確化した。２０年度のＰＢ黒字化にコミットしたものではないが、主要改革項目に対して約１８０のＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定し、進捗（しんちょく）管理していく点は画期的な試みだ。

今後成長率が想定を下回るようなことがあれば、その分、財政健全化への要対応額はさらに膨らんでしまう。前述した歳出改革工程表ではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、１６年に包括的な議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。

ともすれば、１７年の消費増税前に、国民の痛みを伴う改革は避けたいという誘因が働きそうだが、２０年度にＰＢ黒字化を実現し、対ＧＤＰ比で政府債務比率を安定化させていくためには、もう残された時間は少ない。１０％超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。

＊本稿は、土居丈朗氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊土居丈朗氏は、慶應義塾大学経済学部教授。専門は、財政学、公共経済学、政治経済学。２００９年より現職。現在、行政改革推進会議議員、税制調査会委員、一億総活躍国民会議議員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。東京大学経済学博士。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104

　
今年は4回以上の利上げがおそらく適切＝米クリーブランド連銀総裁

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年４回利上げするとの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通しについて、反対はしないが、もう少し積極的な利上げペースが望ましいとの認識を示した。

総裁はロイターとのインタビューで「（今年４回利上げという）中央値のパスに全く不安はない。悪い表現ではないと思う」としたうえで「おそらく私自身は、短期的にはもう少し急なペースだ。それは高めの成長率を予測しているからに他ならない」と述べた。

総裁は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．５─２．７５％と予想。ＦＯＭＣ参加者の予想中央値である２．４％を上回っている。

総裁は「緩やかに動くのは妥当だと考えている。これから次の会合までに出てくるデータを見極める」と発言。イエレン議長などよりも若干、引き締め気味に傾いている可能性を示唆しながらも、必ずしも反対票を投じる必要はないかもしれないとの考えをにじませた。

メスター総裁は今年、ＦＯＭＣで投票権を持つ。

総裁は、今後の利上げを決める上で、インフレの明確な証拠は必要ないと指摘。今月のＦＯＭＣを含め、どのＦＯＭＣでも行動は可能だとの認識を示した。

総裁は「インフレのダイナミクスを変えるデータは見当たらない」とし「インフレ率が緩やかに２％に戻っていくというのが、現時点の私の予測だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/frb-idJPKBN0UI08820160104

米利上げに伴う新たな政策ツール、機能している＝ＦＲＢ副議長

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は３日、昨年１２月の利上げを成功させることを目的とした新たな金融ツールが機能しており、ＦＲＢ内で懸念が幾分和らいでいるとの認識を示した。

講演で「ＦＲＢの（政策）正常化ツールが、２週間半前の会合後のフェデラルファンド（ＦＦ）金利引き上げに効果的であることが判明し、非従来型政策への懸念が最近緩和した」と語った。

その上で「もちろん、まだ日は浅い」と指摘。問題が生じれば、ＦＲＢは対応する用意があると表明した。

ＦＲＢは昨年１２月、約１０年ぶりとなる利上げを決定。ゼロ付近の政策金利を引き上げるため、超過準備金利を０．５０％とし、最大２兆ドルのリバースレポを実施するとした。

講演で主なトピックとなった均衡実質金利（物価安定と完全雇用に見合う実質金利の水準）について副議長は、現在ゼロ近辺で「政策に関連した将来」において低水準にとどまる見通しだと述べた。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はこの日、均衡実質金利について、少なくとも２０１６年末までゼロ付近にとどまるとの見通しを示した。

ＦＲＢの予想中央値では年内に４回の利上げが見込まれている。

ただ全般的な安定を脅かす資産バブルが生じた場合、利上げペースは加速する可能性がある。

フィッシャー副議長は過度に高い資産価値を抑制するには利上げが適切になる可能性があるとの認識を示した。現時点で資産バブルが存在するとは発言しなかった。
http://jp.reuters.com/article/fed-fischer-idJPKBN0UH0S720160103

2016年 01月 4日 08:21
米利上げ、政策正常化への慎重な第一歩＝クリーブランド連銀総裁

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、昨年１２月の利上げについて、政策の正常化に向けた慎重な第一歩で、米経済の持続的な改善に対する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の確信を示していると指摘した。

同総裁は講演の準備原稿で「１２月の措置を完全に支持した」と表明。

また、米経済についてかなり強気な見通しを示した。

２０１５年第４・四半期および１６年通年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は「トレンドを上回る」２．５─２．７５％と予想。インフレ率に関しては、コモディティ（商品）安とドル高の影響が弱まるのに伴い、上昇するとした。

賃金が上昇し、米労働市場の改善が進むとの見通しも示した。

同総裁はＦＲＢ当局者の中でタカ派とされ、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。
http://jp.reuters.com/article/fed-mester-idJPKBN0UH0RG20160103

ドルは下方リスク警戒、米雇用統計が最大の注目材料＝今週の外為市場
［東京　４日　ロイター］ - 今週の外為市場で、ドル／円は下方リスクが警戒される。最大の注目材料である米雇用統計が発表されるまでは、原油価格の動向が相場を左右しそうだ。原油が下げ、市場にリスク回避ムードが広がれば、ドル安／円高方向になびきやすい。

４日発表の米ＩＳＭ製造業景況指数は２カ月連続の５０割れとなる見通しで、予想通りになれば米国の追加利上げ実施に対する見方も厳しくなるとの指摘がある。

予想レンジはドル／円が１１９．００―１２２．００、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１０５０ドル。

１２月３１日の外為市場では、シカゴ購買担当者景況指数が４２．９と前月の４８．７から大幅低下し、２００９年７月以来６年５カ月ぶりの低水準となったことや、新規失業保険申請件数が前週比２万件の増加となったことなどから、米景気の先行きに対する不安が台頭し、ドルが１２０．０１円まで売り込まれた。

市場の注目は引き続き原油価格の動向と米国の経済指標で「原油が下げ、株価が安くなればドル安／円高方向。さらに経済指標が悪い内容なら、雇用統計に対する警戒感から１１９円台への下落も十分にある」（国内金融機関）との声が出ている。

米国原油の指標であるＷＴＩ原油先物Clc1は１バレル＝３７．０４ドルで昨年末の取引を終えたが、年間では約３０％安となった。２０１４年は４６％安だった。

きょうは米１２月ＩＳＭ製造業景況指数の発表が予定される。ロイターがまとめた市場予測は４９．０で、景況拡大と悪化の節目となる５０を１１月に続いて割り込む見通し。予想通りになれば「追加利上げする環境ではないのではないか、との見方も出てきそうだ」（邦銀）という。

一方、原油価格が持ち直し、経済指標で米国の景気の堅調さが確認できれば１２１円台に乗せ、週末の雇用統計で１２２円台を試す展開もあり得るという。

＜ユーロ／ドルは米追加利上げの動向見極め＞

ユーロ／ドルは、ユーロ安／ドル高に回帰するか見極めたいという向きが多い。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの金利予測の分布を示す「ドットチャート」は、年４回の追加利上げを示唆している。市場の織り込みは２回か３回。経済指標を受け、この両者のかい離がどのように修正されていくかが焦点になっている。

米国の経済指標が良ければ、米欧金融政策の方向性の違いが意識され、ユーロ安／ドル高になりそうだという。

ユーロは目下１．０８６８ドル付近。昨年１年間では対ドルで約１０％安となり、２年連続で下落した。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-outlook-idJPKBN0UH0R820160103

　
インタビュー：今年の春闘、ベアは各社の状況考慮すべき＝経団連会長

［東京　１日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長は、ロイターなどとのインタビューで、２０１６年の春闘の方針について、全業種にベア実施を呼びかけた１５年のような対応はせず、各社の状況を考慮すべきだと述べた。ベア引き上げは経営の重荷になり、全ての加盟企業に昨年以上の賃上げを働きかけることは困難との立場をにじませた。

中国経済の減速や米利上げ、テロの可能性などがあるものの、世界的な波乱には至らないと予測。日本企業による大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の動きが続くとの見通しを示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

──２０１６年を経済界としてどのような年にしたいか。

「まず、デフレ脱却宣言ができるような年にしたい。さらに２０２０年ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた初年度であり、その道筋をしっかりつけるためには、経済の好循環を実現すること。まだ好循環が順調に回っているわけではなく、原動力となる民間消費と設備投資をしっかりと行っていくことが重要だ」

――経団連としての賃上げ方針について、今年の春闘と昨年の違いは何か。

「今年はベア・定昇・諸手当・賞与を含めた年収ベースで、実質賃金を増やす形で積極的に対応してほしいという方針。ただ、ベアについては業種・業態により３年続けてできる企業と努力の必要な企業があるため、各業種ごとに考えていただきたい。昨年の場合は全ての業種共通に選択肢の１つとしてベアも前向き考えてもらいたいという方針だったが、今年は業種ごとに、また各社の収益状況を考えて対応してほしいということだ」

「ベアというのは非常に経営の重荷になるため、経営者にとっては継続的な引き上げは慎重に考えざるを得ないということは、理解しなければいけない」

「非正規雇用については、経団連参加企業には処遇改善と、色々な形での正規化も１つの選択肢として検討を促している。最低賃金の引き上げなども含め、消費拡大に向けて意味のある施策だと思っている」

――今年の株式市場の見通しは。

「１５年は日経平均株価.N225が２万円を超えた時期もあった。今年は２万円に復帰する、あるいは状況によってその上も期待できる動きをしていくとみている」

「ただ、経済のファンダメンタルズが変化して大きく乱高下するとは思っていない。中国経済や地政学的問題もあるが、私は中国が発火点となって世界的な混乱となるとはみていない。また、米利上げも限定的な影響にとどまるとみており、テロの問題も国際社会が力を入れているので大きな問題となることはない」

――法人税率への要望は。

「今年から実効税率が２０％台に引き下げられることは、非常に大きな成果だ。ただ、これで終わりではないと思っている。実効税率２９．９７％は、まだまだアジア諸外国と比べて高い。シンガポールや韓国は２０─２５％だ。前から言っているように、数年以内に２５％まで引き下げてほしいと思っている」

――今年のＭ＆Ａや業界再編の行方は。日本企業のＲＯＥ（株主資本利益率）の目標は。

「この２年間だけみても、日本企業の海外でのＭ＆Ａは増加した。しかも、大規模なものが進んでいる。あらゆる業種でそうした動きが進んでおり、今年もそういった動きがあるだろうと思っている」

「ＲＯＥについては、国際的な目で見た場合、１０％はミニマムラインだと思っている。それに達していない日本企業も多い。ＲＯＥ向上のためには、日本企業の生産性向上が不可欠であり、第４次産業革命、ＩｏＴ（物のインターネット化）やＡＩ（人工知能）などを駆使して産業構造改革を国の力を結集してやっていくことが必要。そこは是非、海外投資家の方もウォッチしてもらいたい。

――１０％消費増税実施への見通しは。

「政府の１６年経済見通しで示された実質１．７％・名目３．１％の成長率は絶対達成すべきであり、１０％増税への条件だと思っている。リーマン・ショック並みの大きな経済変化がない限り、１７年４月の１０％への増税は絶対実施しなければいけないと思っている」

「そのためには今年の経済の地力をつけること、前回経験したような大きな反動減回避へ、今から色々な施策を用意することが必要。具体的には住宅や耐久消費財を購入しやすくなるような税制や支援策をしっかりやってほしいと政府に対して強く要請している」

――日米金融政策について。

「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のイエレン議長は、今後も緩やかなペースでの利上げを実施すると言っているので、日々の大きな動きはあるだろうが、ファンダメンタルズに大きな影響を及ぼす規模の利上げではないと思っている」

「日銀が２％の物価目標を維持していることは、（達成の）時期について色々あるだろうが、適切な判断だと思っている。今、旗を降ろす時ではないと思っているし、十分達成できる日本の力もあるだろうし、これを目指して色々な施策を用意していると思っている」

「１２月の緩和策補完措置で、人材・設備投資を積極化する企業のＥＴＦ（上場投資信託）購入を表明したのは、メッセージとしては重要だと思っているが、規模が３０００億円ということで、実際の効果は限定的だろう」

＊インタビューは１５年１２月２２日に行いました。

＊写真を付けて再送します。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/interview-sakakibara-idJPKBN0UH0SH20160104?sp=true

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文