実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング（日刊ゲンダイ）赤かぶ

実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/107.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 30 日 08:01:10: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　野菜は軒並み２０％超の値上がり（Ｃ）日刊ゲンダイ

実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172498
2015年12月27日　日刊ゲンダイ

　年内最後の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、２５日公表された。１１月のＣＰＩは０・３％上昇で前月と同じだった。生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）は５カ月ぶりにプラスに転じたものの、わずか０．１％上昇に過ぎなかった。

　日銀がもくろむコアＣＰＩの２％上昇など、はるかかなただ。

「公表されたＣＰＩと生活実感はまるで違っています。実際にコンビニやスーパーで買い物をすれば分かりますが、食品はものすごい勢いで値上がりしています。円安進行で、輸入品の物価が上昇した影響も大きいのでしょう」（市場関係者）

　１１月統計を見ると、食料（全般）は前年同月比で２．９％上昇した。キャベツはナント５３．９％アップで、はくさい２４．７％、レモン１７．４％、さんま１５．６％、いか１４．１％、スパゲティ（袋入り）９．７％……と上昇している。

「２００円で買えたキャベツは３００円へ高騰したことになります。今年は年初から食品の値上げラッシュで、家計を直撃しています。主婦の財布のヒモは固くなり、節約志向を高めています」（スーパー関係者）

■エコノミストは来年の消費動向を懸念

　そこで品目別に１～１１月の前年からの平均上昇率を算出してみた。驚くことに、生鮮品を中心に１０％を超す値上がりが続出だった。レタス２４．８％、トマト１１．１％、バナナ１３．１％、かき（貝類）１４．８％、牛肉（輸入品、肩ロース）１１．６％だ（別表参照）。

「これだけ値上がりすれば、消費を控える動きは鮮明になります。きのう公表された家計調査によると、１１月の実質消費支出（季節調整値）はマイナス２・２％と、３カ月連続で前月割れでした。消費を抑える傾向が顕著になっているだけに、来年の消費動向が心配です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１５年の平均値上がり率は、果物８．０％、生野菜６．０％、肉類５．１％、菓子類４．６％、魚介類４．１％――これが実態だ。

　アベノミクスによって、庶民生活は間違いなく苦しくなっている。

1. taked4700[4746] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月30日 20:01:11 : Y3eWna1RvE : nZRtuErV090[2]

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＞１５年の平均値上がり率は、果物８．０％、生野菜６．０％、肉類５．１％、菓子類４．６％、魚介類４．１％――これが実態だ。

正直な話、石油が値下がりしているので、まだいいのです。多分2016年か2017年には石油も大幅値上がりに転じます。
何と言ってもサウジの増産がもう続かない。それに、アメリカからのシェールの輸入が始まります。原油価格連動でシェールの輸入価格が決まるので、その頃には石油も値上がりに転じます。多分、オバマ大統領の任期の終わる前頃から高騰が始まるはず。

そうすると、現代社会は石油文明というか、全ての基礎に石油があると言っていいので、物価は全体的に上がります。多分、その頃にはアメリカの利上げが相当進むので、ドル高、円安に振れているので、その効果もあり、物価は1974年の狂乱物価の時ぐらいになるでしょう。それでも、全体的なインフレ率は５％程度。

年金は物価スライドですから、一年後に増額になります。つまり、実際の価値としてはインフレ分だけ減価するのです。しかも、マクロ経済スライドが実施されているので、インフレ分以上減価します。まあ、その分、政府の赤字の増加幅が小さくはなりますが。

問題は、いつ国債が外資によって一気に売りに出されるか？そして、円安が本格的に始まるかです。既に国債残高の１０％程度が外資によって買われています。1992年に起こったイギリス通貨のポンド危機と同じようなことが起こる可能性はかなり高いと思われます。

ドルの利上げは、ある意味、アメリカ資本の日本からの引上げの口実になります。実際には売り逃げであっても、表面的に金利の高い通貨への投資だという説明が付くからです。０．２５％の利上げでもそれを4回やれば１％の利上げになります。利上げが繰り返されると予測すれば、なるべく円高の時にドルへ乗り換える方が有利ですから、表面的には目立たないようにアメリカ資本が日本株を売却して行くと思います。ＮＩＳＡが盛んに宣伝されだしているのはそういった背景もあるのだと思います。多分、株高はある程度続きます。多分、財政破たんまでは、株高が維持され、一気に債券、株、通貨の安値というトリプル安になるはずです。株には既に公的資金が投入されていますから今更、売るわけには行かず、一蓮托生でしょうね。